農水省は、２０２２年産の水田転作作物の作付け意向（６月末時点）をまとめた。前年より増加傾向となったのは、飼料用米が４５道府県で最多。作付面積は過去最高だった２１年産をさらに上回るのが確実な情勢だ。同省が転作助成で重視した大豆も３１道府県が増加傾向とし、前年から増える見通しとなった。

　同省は営農計画書の提出期限である６月末時点で、各都道府県の意向をまとめた。

　飼料用米は、２１年産は１１・６万ヘクタールで前年比１・６倍と大きく伸び過去最高だった。同省は、２２年産の転作助成で標準単収で１０アール当たり８万円を交付する数量払いを維持したが、複数年契約した場合の加算を削減するなどしていた。

　大豆は、全国の集荷量の８割を占めるＪＡ全農と全国主食集荷協同組合連合会が集荷する面積が前年比５％増の見込みとなるなど、増える情勢。同省は、定着性の高い作物への転作を重視。２２年産で麦・大豆などを手厚く助成する「水田リノベーション事業」の予算を拡充した。麦も２１年産の面積で３５％を占める最大産地の北海道を含め、２６道府県が前年より増加傾向とした。

　稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）は４２道府県が増加傾向で、同０・１万ヘクタール増の４・４万ヘクタールとなった２１年産に続き増える見通し。米粉用米は２７道府県が増加傾向を見込んだ。

　一方、主食用米の作付け意向は、６月末時点で前年実績比で４・３万ヘクタール減。同省が需給均衡に必要とする同３・９万ヘクタール減を上回った。４０道府県が前年より減少傾向を見込む。