会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールJAを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
3つの理念
1. | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
2. | JA組合員の自立とJAグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
3. | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
4つの役割
1. 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名:株式会社日本農業新聞(THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS)
創立:1928年(昭和3年)3月20日
創立:1928年(昭和3年)3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 <役員名簿はこちら(PDF)>
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人(平成29年3月31日現在)
売上高
約85億円(平成27年4月~平成28年3月)
事業所
本所、編集制作センター(築地)、支所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)、支局(長野、松山)、駐在(新潟)
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)大広、(株)朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
1988年 | 創刊60周年、電算編集システム(CTS)導入 |
ICA(国際協同組合同盟)に加盟 | |
1989年 | JANNECS(電算編集システム)完成 |
「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
1990年 | 拡大文字に移行(1段12字) |
1991年 | 発行10,000号・全国55万部達成 |
1992年 | 会の愛称を「JA新聞連」と改める |
1993年 | 創刊65周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
1994年 | グリーン・チャンネル「JAアワー」開始 |
1998年 | 創刊70周年、JA新聞連創立50周年 |
2001年 | 電算編集システム(新CTS)導入、1段12字から11字に |
日曜タブロイド紙「&You」創刊 | |
ウェブサイト「e農Net」創設 | |
「キャンペーン2001 農業は生命産業」を展開(農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞) | |
2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、JA新聞連から事業移管 |
キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
メールマガジン「JA高齢者福祉ニュース」創刊 | |
2003年 | 創刊75周年 |
JAのホームページづくりを支援する「アナザー・スタッフ」事業開始 | |
あぐりフォトサービス事業開始 | |
2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
一村逸品大賞創設 | |
2005年 | JA農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
2007年 | 地区版完全ワイド化 |
2008年 | 創刊80周年 |
新電算編集システム(新CTS)導入 | |
拡大文字(N字)に移行 | |
2009年 | キャンペーン「食料有事」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
2010年 | 新市況システム2010完成 |
青果市況「日農INDEX」(日農平均価格、NOPIX)の新設 | |
農畜産物相場情報サイト「netアグリ市況」の運営 | |
2011年 | 花市況「日農INDEX」稼働 |
2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
「新市況システム2010」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
2013年 | 創刊85周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
キャンペーン「鳥獣害と闘う」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
2015年 | CTSを更新 |
2018年 | 仮社屋移転 |
創刊90周年を迎える | |
2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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菅政権の地方重視 美辞麗句では動かぬ 早稲田大学大学院教授 片山善博
菅義偉首相は就任時に、自分が「雪深い秋田の農家」の生まれであることを強調した。それもあったのか、マスコミも世間も、今度の首相は農村出身だから地方を重視する、農業にもこれまで以上に力を入れると予想したり、期待したりした。
内容乏しい演説
その予想や期待が当たっているかどうかを判定するリトマス試験紙ともいえる貴重な機会が、先の通常国会における首相の施政方針演説だった。かく言う筆者は岡山の兼業農家の生まれである。雪こそ降らないがイノシシなどの有害鳥獣に悩まされる地域だ。また、農業を主要産業とする鳥取県で知事を務めたこともあるので、地方や農業に対する首相の姿勢はどんなものかと、興味と関心を持って施政方針演説を聞いた。
残念ながら、演説を聞く限り、先の予測や期待は外れという他ない。まず農業についての言及は、分量がとても少ない上に、内容が至って貧弱である。触れていることのほとんどは農産品の輸出に関することだ。
輸出拡大一辺倒
このところ農産品の輸出額が増えている。これをさらに伸ばして2030年には5兆円の目標を達成させたい。そのため牛肉やイチゴなどの重点品目を選定し、産地を支援するという。農業政策についての具体的な内容はほぼこれに尽きる。
確かに農産品の輸出は重要なことである。筆者も鳥取県知事時代に梨「二十世紀」などの輸出促進と販路拡大に取り組んだ。その経験を通じて、農産品の輸出が日本の農業の一つの可能性を開くものであることは理解している。
ただ、わが国の農業の現実は、農産品輸出の明るい話題で語り尽くされるほど単純でもなければ容易でもない。それぐらいのことは農業や農村のことを真剣に考えている人には分かり切ったことである。
また、農業についての最後のくだりで「美しく豊かな農山漁村を守ります」と述べていた。もとよりそれに異存はない。肝心なことは、ではそれをどうやって実現するのかということなのだが、その説明がないのは単に美辞麗句を添えただけとしか思えない。一体どれほどの人がこの言葉に共感を覚えただろうか。
地方に関しては、観光立国の一環として登場するぐらいの小さな扱いでしかない。それ以外には、テレワークの環境を整えることによって、地方への人の流れを生み出す。地方への移住を希望する人には支援するなど、個別断片的な施策の紹介はあるものの、視野の広い地方政策は見当たらない。
菅政権は安倍政権を引き継いだという。ただ、それにしては前政権から始まった地方創生について一言も触れられていないことが気に掛かる。以上、どうやら施政方針演説の内容と「雪深い秋田の農家」の生まれとの間にはほとんど関係がなさそうだというのが筆者の見立てである。
かたやま・よしひろ 1951年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て2017年4月から現職。著書『知事の真贋』(文春新書)。
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