会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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2020年10月19日
米適正生産量６７９万トン 減産幅過去最大 需給安定へ正念場 ２１年産主食用
農水省は１６日、２０２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を６７９万トンに設定した。２０年産米の需給緩和を受け、２０年産の７０９万～７１７万トンより３０万トン以上少ない。前年比の減少幅は過去最大で、７００万トンを割るのは初めて。需給均衡には、２０年産の実際の生産量から５０万トン程度の減産が必要で、面積に換算すると１０万ヘクタール規模の転作が求められる。
同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２１年産の主食用米の適正生産量や需要見通しなどを示し、了承された。例年１１月下旬に開いていたが、今年は需給緩和の懸念を受け前倒しで開催。早めに産地の準備を促す必要があると判断した。
６７９万トンの適正生産量は、需給の目安となる２２年６月末の民間在庫量を、２０年６月末の水準以下となる１９６万～２０１万トンにする前提で設定。ただ、適正水準は１８０万トンとされる。２１年７月からの１年間の需要量は、人口減少などの長期的傾向を踏まえ、前年より５万～１１万トン少ない７０４万トンと見通した。
一方、２０年産の予想収穫量は９月１５日現在で７３５万トン。作況指数が１００となる場合も、生産量は７２９万トンに上る。２１年産の生産量を適正生産量に収めるには、２０年産から５０万トン以上の減産が必要となる計算だ。
農水省は、２１年産について「（主食用米の作付面積を）およそ１０万ヘクタール減らさなければいけない。大変、厳しい数字」（農産企画課）だと強調。「いま一度、水田フル活用に真剣に取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。
２０年７月から１年間の需要量の見通しは、７０９万～７１５万トンに修正した。昨年１１月には７１７万トンと見越し、今年７月時点では７１５万トンに修正したが、新型コロナウイルスの影響などで５・２万トンの需要減少が推計されるとし、事実上、さらに下方修正した。２１年６月末の民間在庫量は、生産調整の見直し後、最も多い２２１万～２２７万トンになると見込んだ。
２１年産の適正生産量の参考値として、過去に前年比で最も作付面積を減らした１５年産と同水準の削減を実現した場合、生産量は６９２万トンになることも示した。だが、この場合、２２年６月末の民間在庫量は２０９万～２１５万トンに達する。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、米の需給緩和を巡り、「追加の対策については、食糧部会や今後の与党での議論も踏まえ、必要に応じて検討していく」と述べた。米穀周年供給・需要拡大支援事業や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの既存事業を挙げ、「まずは必要に応じてこれらを活用いただきたい」とも強調した。
国が生産数量目標の配分を廃止した１８年産以後の生産調整の手法については「（生産者の）自らの経営判断による需要に応じた生産・販売を推進していくことが重要」だとして、「見直しは考えていない」と述べた。
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2020年10月17日
対越ミカン解禁「早期に」 首脳会談で方針一致
ベトナム訪問中の菅義偉首相は１９日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本産温州ミカンの同国への輸出解禁について、早期実現を目指す方針で一致した。会談後の共同記者発表で両首脳が言及した。解禁に向けた協議は２０１７年から始まっており、首脳間の一致で加速化する可能性がある。
現在、ベトナムには、条件付きで認められているリンゴや梨を除き、日本産の果実を輸出できない。温州ミカンの解禁に向けた両政府の協議は現在、検疫対象とする病害虫の検討を進めている。解禁には今後、具体的な検疫条件を協議する必要がある。
財務省の貿易統計によると、温州ミカンの１９年の輸出額は、前年比１４％増の約４億８０００万円。主な輸出先の香港と台湾で７割超を占める。農水省は、ベトナムへの輸出について「人口が多く期待ができるが、検疫条件に左右される部分もある」（園芸作物課）と指摘する。
首脳会談では、日本がベトナム産の果実リュウガンの輸入解禁や、同国産の生果実の検査体制の簡素化も早期に実現させる方針で一致した。菅首相は共同記者発表で、これらについて「早期実現を目指す」と語った。フック首相も「輸出入を早く解禁できるよう促進する」との考えを示した。
同国への温州ミカンの輸出解禁については、自民党の二階俊博幹事長が今年１月に同国を訪問し、フック首相と会談した際にも、早期解禁を要請していた。
食料品輸出額４・１％増 東南アジア、中国けん引 ４～９月
財務省が１９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、日本の食料品輸出額は前年同期比４・１％増の３８３８億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済が停滞した影響が懸念されたが、東南アジアや中国向けが伸び、全体をけん引した。
国・地域別に見ると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が７・８％増の７０４億円、中国が１３・０％増の６９２億円で、全体を押し上げた。一方、米国は１６・５％減の４３４億円、欧州連合（ＥＵ）は１４・３％減の１３４億円と振るわなかった。
食料品の輸入額は８・５％減の３兆３７２９億円だった。肉類が９・３％減の７３３９億円、穀物類は３・１％減の３７９７億円、野菜が７・７％減の２５２４億円、果実は１・９％減の２９８３億円。魚介類も１７・５％減の６６１０億円となった。
食料品以外も含めた全体の輸出額は１９・２％減の３０兆９１１４億円、輸入額は１８・１％減の３２兆２６２億円。２上半期連続の貿易赤字だった。
９月単月では、日本の食料品輸出額は前年同期比１５・７％増の６９１億円。主要国・地域向けが全て増えた。食料品輸入額は８・８％減の５２６７億円だった。
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2020年10月20日
星空舞糀甘酒 鳥取県境港市
鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造する、県オリジナル米「星空舞」を使ったノンアルコール甘酒。原料は「星空舞」と米こうじだけで、添加物は一切使用しない。自然由来の濃厚な甘味とさらりとした後味が特徴で、子どもも飲みやすい優しい飲料として好評だ。
「星空舞」が夜空の星のように輝くデザイン。「星取県」を名乗るほど星がきれいに見える鳥取県ならではの豊かな自然が育んだ星空舞を表現している。
同社のオンラインストアや日吉津村のＪＡ鳥取西部農産物直売所「ふれあい村アスパル」などで販売する。１９４グラム２９８円、７８５グラム７７７円。問い合わせはふれあい村アスパル、（電）０８５９（２７）０３１３。
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2020年10月19日
ロール魔女 ロード安全
北海道別海町で酪農を営むグローブは、牛の飼料を丸めたロールベールを「魔女」に変装させ、道行く人の目を楽しませている。酪農地帯ならではのハロウィーンの演出が、地域で話題だ。
直径１・７メートル、高さ１・５メートルで重さ５００キロを超える大型ロールを３段に重ね、黒いラップフィルムの衣装をまとわせた。魔女がかぶったとんがり帽子は、園芸用の支柱や防鳥ネットなどを組み合わせて成形し、ラップで巻いた。胴体部分のロールは当初は１個だったが、帽子や顔とのバランスを考え、高さ約６メートルの「のっぽな魔女」に。口と鼻は鑑賞用の、目は生食用のカボチャを使ってユーモラスな表情にした。
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2020年10月19日
