第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１１０－８７２２（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
2021年01月23日
高齢農家の梨運搬を支援 農業用にロボ改良へ 山口東京理科大や県など
東京貿易マシナリーと山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学は、運搬支援ロボットによる梨栽培の効率化と軽労化に向けた共同研究契約を締結した。収穫した果実や肥料、剪定（せんてい）枝などをロボットに載せて運び、作業者の負担を軽減する。スマート農業の導入で、高齢化が進む地域の安定経営を目指す。……
2021年01月20日
地域づくりと女性 活躍できる環境整えよ
政府の第５次男女共同参画基本計画は、女性に魅力的な地域づくりの重要性を指摘した。大都市への若い女性の流出が加速しているためだ。一方で「田園回帰」の動きが見られる。地域づくりへの女性の声の反映や意思決定への参画が必要だ。移住者や地域おこし協力隊、「関係人口」などとの連携も進めたい。
同計画は２０２１年度から５年間の政府の方針を示す。地域における男女共同参画の推進を重点に据え、１０～２０代女性の３大都市圏への転出超過を減らす目標を初めて設定。女性が地方を離れる背景として、育児や介護は女性の仕事といった性別役割分担意識が根強いことなどを挙げる。実際、女性農業者からは「集まりに参加したいが家族の同意が得られない」「農業技術などを学びたいが機会がない」といった声が聞かれる。
農林業センサスでは、基幹的農業従事者が減少する中で女性の減り方が大きく、割合が２０年に４割を切った。日本農業新聞の「対論２０２１」で榊田みどり明治大学客員教授は、女性の高学歴化や仕事の幅の広がりで農業者と結婚しても農業をしない人も増えたことを挙げ、「女性が農業を選ばなくなっていることへの危機感を、男性も持った方がいい」と指摘した。
農業経営への女性の参画は収益性の向上につながり、地産地消や６次産業化、起業、食農教育などの取り組みで地域活性化にも貢献してきた。農業・農村の持続性の確保には、女性が暮らしやすく、働きやすく、活躍できる地域づくりが不可欠だ。
一方、地方と関わりを持つ人は増えている。地域おこし協力隊は増加傾向で、１９年度には約５５００人になった。政府は２４年度までに８０００人にする目標を設定。２１年度予算案にはインターン制度を新設する経費を盛り込んだ。学生らに活動を知ってもらい人材確保と移住につなげる。２０年度から５年間の地方創生施策の方向を示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、特定地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組む。地方移住の裾野の拡大といった観点からだ。
女性農業者の活躍の推進策を協議した農水省の検討会は昨年１２月、同省や自治体、農業委員会、ＪＡなどに①農村での意識改革②女性農業者の学び合いと女性グループの活動の活性化③地域をリードする女性農業者の育成と地域農業の方針策定への女性参画──などを提言した。
併せて、女性に魅力的な地域づくりの課題の把握や解決策の検討に「外の目」を生かし、移住・定着にもつなげたい。地域おこし協力隊のうち女性は４割を占め、女性農業者と協力した特産品づくりなどが各地で見られる。基盤はできつつある。
ＪＡ全中の中家徹会長は坂本哲志地方創生相との会談で地域活性化には女性の活躍が重要と伝え、創生相はＪＡグループの役割に期待を表明した。官民一体での環境づくりを求めたい。
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2021年01月24日
米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日
長芋入り青汁 北海道・ＪＡオホーツク網走
北海道網走市産・大空町東藻琴産のナガイモの粉末と二条大麦若葉末、乳酸菌を使い仕上げた。ナガイモはカリウムやポリフェノール、食物繊維が多く含まれ免疫力を高めるとされ「栄養が豊富で飲みやすい」と好評だ。
ＪＡオホーツク網走がメーカーと飲みやすさを重視して開発。ＪＡは「健康と美容に毎日飲むサプリメントとして最適」とＰＲする。
３０袋入り（１袋３グラム）３３００円。網走市の「道の駅流氷街道網走」や大空町の「道の駅ノンキーランドひがしもこと」「ひがしもこと乳酪館」、ＪＡ内アンテナショップなどで販売。問い合わせはＪＡオホーツク網走販売企画課、（電）０１５２（４３）２３１１、またはオホーツクテロワールドゥ、（電）０１５２（６７）７７００。
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2021年01月26日
