第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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2020年10月26日
台湾で日本ブーム 野菜初の１万トン台 富裕層が消費けん引
台湾で日本産農産物の輸入が伸びている。１～９月の野菜輸入量は今年初めて１万トン台に乗った。新型コロナウイルス禍で海外に進出していた多くの富裕層が台湾に戻り、日本産消費をけん引したからだ。２月から日本と台湾の間で、有機農産物を自由に輸出入・販売できるようになったことも後押しした。
日本の農水省に当たる台湾農業委員会によると、今年１～９月の農産物輸入量は前年同期比３・３％減の９９３万６５００トン。半面、日本産の輸入量は、同１５・８％増の１０万８１６２トンだった。特に野菜類は１万１０３トンと前年同期の１０倍に急増した。
背景には、コロナ禍で台湾に戻った多くの富裕層が、高級食材を求めていることがある。日本旅行がキャンセルになった消費者の中で日本食を楽しむ需要が高まったこともある。
日本と台湾は２０１９年１０月、相互が有機認証と認めた有機農産物に対し、新たな認証なしに「有機」と表示して輸出入・販売できる覚書を交わした。今年２月から実施されたことで、日本の有機ＪＡＳ法で認証された有機農産物の輸入増につながったとみられる。
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2020年10月25日
ＧＭ小麦認可足踏み 主力輸出先が反発 アルゼンチン
アルゼンチン政府が世界に先駆けて明らかにした遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦栽培認可の方針は、足踏みを強いられそうだ。８日の正式発表以来、主力輸出先であるブラジルなどから反発の声が上がり、商業栽培の見通しが立たない。トウモロコシや大豆とは異なり、人間が直接食べる小麦のＧＭ実用化の試みは、これまでも数多くの壁が立ちはだかってきた。
ＧＭ小麦を開発したアルゼンチン企業によると、ＧＭ小麦は、ヒマワリ由来の遺伝子を組み込んだ。干ばつ時に通常の小麦に比べて２割の増収が期待できる。世界各地で干ばつが頻発する中、小麦農家には朗報だという。
しかし、政府の認可方針が発表されると、国内外から懸念の声が湧き起こった。同国最大の小麦輸出先であるブラジルの小麦業界団体は、正式に反対声明を出した。「調査では製粉業者の８５％はＧＭ小麦に否定的。９０％は、購入先をアルゼンチンから変更すると答えている」として、商業栽培を見合わせるよう求めた。
国際社会への影響 限定的
ＧＭ小麦の研究開発は、米国などで１９９０年代から本格的になった。当時のモンサント社（２０１８年にバイエル社に買収）などが試験栽培にこぎ着けたものの、商業栽培されることはなかった。家畜の餌や搾油に回ることが多いトウモロコシや大豆に比べ、人間が直接食べる小麦や米のＧＭは、消費者の抵抗感が強い。ＧＭ小麦の商業化に最初に立ちはだかった壁は、毎年数百万トンを輸入する日本だった。製粉業界団体幹部が０３年、米メディアで「ＧＭが安全かどうかではなく、日本の消費者が受け入れない以上、米国産小麦は市場を失うだろう」と警告。大のお得意さまからの反発で、米国内の推進熱は急速にしぼんだ。
しかし、開発の追い風が０９年に吹く。０７～０９年の需給逼迫（ひっぱく）で小麦など国際食料価格が大幅に上昇。米国、カナダ、オーストラリアの主要な生産者団体が足並みをそろえ「ＧＭ小麦の商業化を進めよう」と共同声明を発表した。背景には、ＧＭが当たり前のトウモロコシや大豆に比べ、小麦の生産性向上が大きく立ち後れているという不満があった。
日本の小麦の大半はこの３カ国から輸入している。食料危機で発言力が強まった輸出国側が、ＧＭ小麦の開発を一気に軌道に乗せようとした。研究投資を縮小していたモンサント社も、再び力を入れる方針を表明した。
ところが、再び推進側に逆風が吹く。１３年にモンサント社の除草剤耐性ＧＭ小麦がオレゴン州の農場で見つかった。０５年までの７年間、同社が試験農地で隔離栽培していたものが、何らかの理由で流出したとみられる。
モンタナ州やワシントン州でも同様の事件が相次ぎ、輸入国がそのたびに輸入停止するなど、混乱を招いた。需給の逼迫が長続きしなかったこともあって、輸出国側は態度を軟化させ、ＧＭ小麦熱は再び冷めた。アルゼンチン政府の決定も、ブラジルで認可されるまでは種子普及を認めない方針。現地報道によると、ＧＭ小麦の商業化の見込みは立っておらず、国際社会へのインパクトは限られたものとみられる。（特別編集委員・山田優）
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2020年10月25日
荒廃農地対策を拡充 地域の計画策定補助 農水省２１年度
農水省は２０２１年度、荒廃農地対策の拡充に乗り出す。農地の有効利用に向けた農家や住民の地域ぐるみの話し合いや、農地の簡易な整備などにかかる経費を助成。ミツバチの蜜源作物の栽培や放牧など農地を低コストで維持する取り組みも後押しする。新たな食料・農業・農村基本計画にも盛り込んだ多様な農地利用を進め、生産基盤の維持・強化を目指す。
２１年度予算の概算要求で、農山漁村振興交付金のうち、最適土地利用対策として新規で５億円を要求する。同省によると、……
2020年10月25日
ふわふわ、めらめら
神奈川県松田町で、遊休農地に植えたコキア約３３００株が赤く染まり見頃を迎えている。
コキアは町で飲食店を営む飯田勝宏さん（７５）が２０１９年から栽培する。旅先で訪れたコキア畑の真っ赤な風景に感動。町に新たな名所をつくろうと、ミカン栽培が盛んな松田山の中腹にある約１７アールの遊休農地を農家から借りて整備した。
昨年は植える時期が早過ぎたり、丸く育たない品種だったりと失敗もあったが、丸く赤く育った木から自家採種し、苗を育て７月に定植。今年は園内を見事に彩った。
飯田さんは農業の経験がなかったが、コキアで有名な茨城県の「国営ひたち海浜公園」から栽培のポイントを聞き、地元の造園会社や農家の手も借り、栽培を学んできた。
来年の春にはネモフィラの植え付けを予定する。飯田さんは「目指すは一年中花が咲く山。来てくれた人の笑顔がうれしい」と世話を続ける。見頃は１０月末まで。
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2020年10月25日
