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いいかも　地方暮らし　２０、３０代の行動促す　内閣府がサイト開設

2020年11月23日

農政

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若者向けに地方移住の魅力を紹介する「いいかも地方暮らし」のサイト（内閣府提供）

　内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。

　政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。

　サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。

　掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。

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５Ｇ　地方展開いつ？　中山間地こそ「スマート」必要　中山間地の農家が、スマート農業を使いこなすのに必要な第５世代移動通信システム（５Ｇ）を利用できないのではないかと、不安視している。人口が少ない地域は通信会社の実入りが少なく、電波網の整備が後手に回りがちだ。自治体主導で必要な基地局を建てる手もあるが、１基数千万円かかるなど負担が重い。「条件不利地こそ先進技術が必要だ」──農家らはスマート農業推進を叫ぶ国の姿勢をいぶかる。（木村隼人）　技術導入したいが　環境整わず　佐賀県嬉野市　　佐賀県嬉野市の岩屋川内地区。同地区に畑を持つ茶農家の田中将也さん（３２）は、スマート農業の技術で収穫の負担が大きく減らせることに期待するが「今のままでは普及は難しい」とみる。畑に出た時に携帯電話がつながらず、連絡が取れない経験を何度もしているからだ。山間部にあるため携帯電話の基地局の電波を受信しにくく、現状でも通信環境が悪い。　スマート農業で多用されるドローン（小型無人飛行機）には１～４レベルの設備環境がある。数字が大きいほど通信速度が速く安定しており、補助者がいなくても事前のプログラム通りに自律飛行できる。高解像度の画像を収集でき、利便性が高まる。　高レベルの活用には最先端の５Ｇが必要だが、普及は始まったばかり。正確なカバー率はつかめないが、大手通信会社は５Ｇ展開の指針に、人口を基準にした目標に掲げる。そのため、大都市圏を優先した整備になり、地方は置き去りにされやすい。　現在の携帯電話さえつながらない「不感地域」は全国に残っており、約１万３０００人（総務省調べ、２０１８年度末）が不便を強いられている。総務省東北総合通信局によると、東北地方が最も不感地域が多いという。　工事期間、費用基地局開設に壁　嬉野市は総務省の「携帯電波等エリア整備事業」などを使いながら改善を進めるが「基地局を一つ開設するのに８０００万円近くかかる」（市担当者）こともあり、早急な解決は難しい。　農水省九州農政局のスマート農業担当者は「効果的に普及させるためにも高速通信は不可欠。山間部などの通信環境を整えることは必要だ」と指摘するが、通信網整備の所管は総務省となるためか、具体的な改善策については口をつぐむ。　整備の遅れについて、ある通信大手は「５Ｇネットワークの全国整備には膨大な数の基地局が必要で、長期工事と多額の投資を伴う」とコメント。別の企業も「山間部では基地局整備に必要な光ファイバーなど伝送路の確保が難しい」とする。　だが嬉野市の田中さんは「中山間農業の課題解決のためにもスマート農業は必要。本気で普及を考えるなら、通信環境を早期に改善してほしい」と訴える。　＜ことば＞　　５Ｇ　次世代の通信規格。日本では２０２０年３月からサービスが始まった。大容量・高速通信が可能。最高伝送速度と通信精度は現行（４Ｇ）の１０倍。一方で、５Ｇが使う高周波数帯は障害物に弱い。波長が短く通信範囲が狭い特性があり、従来より多くの通信基地が必要になる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

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［あんぐる］　今年の顔です　嶺岡牧の白牛（千葉県南房総市）　今年は丑（うし）年。千葉県南房総市は、日本酪農発祥の地として知られる。同地にある県の酪農の歴史を伝える施設「酪農のさと」では、国内で初めて乳製品の加工を目的に飼育されたと伝わるゼブー種の牛「白牛（はくぎゅう）」がのんびりと過ごしている。　白牛は、白い毛と長く垂れた耳の愛らしい見た目。暑さに強く、あごの下の胸垂のたるみや、背中のこぶといった特徴がある。海外では乳肉兼用の牛で、ホルスタインのような大きな乳房はない。　江戸時代の１７２８年に、将軍の徳川吉宗がインド産の白牛３頭を輸入。軍馬を育成していた同地の「嶺岡牧」で飼い、とれた乳を砂糖と煮詰め薬用の乳製品「白牛酪」を作ったことが記されている文献が残る。その後、白牛は７０頭まで増加し、乳製品が献上品から庶民への販売品になった記録もある。しかし、明治期に発生した牛疫で同地から白牛は姿を消した。施設には乳牛や地域の酪農の歴史を学べる資料館がある　嶺岡牧はその後も、牛の改良や繁殖を研究する場として牛が飼われ続け、現在の酪農の基盤をつくった。県は同地を「日本酪農発祥地」として１９６３年に史跡に指定。現在も「酪農のさと」の隣に、約３０ヘクタールの放牧地と県の嶺岡乳牛研究所があり、乳牛受精卵の供給や放牧技術の研究を進めている。　「酪農のさと」では、９５年のオープン以降、同地のシンボルである白牛を国内で唯一、継続的に飼育。現在は、雌３頭が飼われ、そのうち２歳の２頭は、２０１９年にオーストラリアから導入した“新人”だ。３頭とも性格は穏やかで、日中は屋外で日なたぼっこをしたり、干し草を食べたりして、過ごしている。　同施設の押本敏治所長は「今は冬毛でグレーになっているのが見どころ。インドでは神の使いといわれ、縁起が良い牛です」と話す。（染谷臨太郎）「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月11日

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生物多様性で５０カ国連携　国際的な連合発足　地域の資源　最小限活用を　世界５０カ国以上が参加する「自然と人々のための高い野心連合」が１１日夜、発足した。世界各国が協力し、生物多様性の課題解決を進める。１２日にオンラインで開催した発足の閣僚会合で、小泉進次郎環境相は「生物多様性の課題解決に向けて、活力ある地域社会の構築を進める」と意気込んだ。　同連合は、２０２０年が期限となっていた愛知目標の次の目標となる「ポスト２０２０生物多様性枠組」に、２０３０年までに地球上の陸と海の少なくとも３０％を保護するという目標の位置付けなどを求める組織。この目標は国連の生物多様性条約事務局が、昨年１月に素案として示したものだ。フランスとコスタリカが主導しており、現在、５０カ国以上が参加している。　発足の会合で小泉環境相は「２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、地域の自然資源を重視した活力ある地域社会の構築を進める」と強調した。　また、１１日から１２日にかけて、フランス大統領府、国連、世界銀行が主催の「ワンプラネット・サミット」をオンラインで開催した。今回で４回目。　生物多様性の問題について、生物の種の絶滅だけでなく、水や空気、食料などを得るために必要不可欠な生態系も崩壊の危機にあると指摘。生き延びるためには自然の存続にかかっているとし、「世界の多くの国が協力し、行動に移す必要がある」と訴えた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月13日

ドイツでアフリカ豚熱　野生イノシシで確認　各地で価格低下　中国など豚肉輸入停止　野生のイノシシのアフリカ豚熱感染が相次いでいることから、ドイツ養豚業界は、警戒を強めている。２０２０年９月から２１年１月８日現在で、計４８０症例が報告された。その影響で、主な輸出先を失った同国産の豚肉が欧州域内や国内に大量に出回り、各地で価格を下げている。　同国では２０年９月、ポーランドと接する東部地域で野生のイノシシから初めてアフリカ豚熱が検出された。…… 2021年01月13日

初のノウフク・アワード　優秀賞にＪＡ松本ハイランド（長野）など　１６団体　先進事例を評価　農水省は１２日、農業と福祉の連携（農福連携）の優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード」の初の受賞団体を発表した。優秀賞に長野県のＪＡ松本ハイランドやＪＡ全農おおいたなど、１６団体を選んだ。受賞団体の中からグランプリと特別賞を選び、２月１０日に東京都内で開催する表彰式で発表する。…… 2021年01月13日

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