鳥インフル福岡で 香川以外は今季初 兵庫も疑い
2020年11月26日

鳥インフルエンザウイルスの検出を受けて防疫活動が進む発生農場(福岡県提供)
農水省と福岡県は25日、同県宗像市の肉用鶏の農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今季9例目で、福岡県では初めての発生となる。県は同日早朝から、この農場が飼育する約9万3500羽の殺処分を開始。移動制限区域などを設置し、周辺では車両消毒などの防疫措置を始めた。また農水省は同日、兵庫県淡路島内の養鶏場で簡易検査陽性の鶏を確認したとして、ウイルスの遺伝子検査を進めていることを明らかにした。
福岡県によると、24日午後1時40分、発生農場が死んだ鶏の増加を県中央家畜保健衛生所に通報。農場には12棟の開放鶏舎があり、死亡鶏が見つかったのはこのうち1棟だった。農場での簡易検査で午後4時30分に10羽中9羽が陽性と判明。同衛生所で25日、高病原性の疑いがあるH5亜型の疑似患畜と確認した。
この農場の半径3キロ圏内の移動制限区域には、養鶏農家1戸が1万7000羽を飼育。半径3~10キロ圏内の搬出制限区域内では、6戸が計12万4000羽を飼う。
農水省は25日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催。野上浩太郎農相は「既に発生した県だけでなく、全都道府県を通じて飼養衛生管理基準の順守を指導していきたい」と強調した。
今季の高病原性鳥インフルエンザはこれまで、香川県内の養鶏場で1~8例目が発生している。
感染が確定すれば福岡県では初、九州全体では約4年ぶりの発生となる。関係団体やJAグループは感染拡大を防ごうと、緊張感を高めている。
JAグループ福岡は25日、家畜伝染病対策本部幹事会を開いた。委員ら5人が集まって発生状況や経過を共有。十分な情報収集や、県から人的支援の要請があった場合の対応などを確認した。
発生農場で飼う鶏の一部は、トリゼンフーズ(福岡市)の銘柄鶏「華味鳥(はなみどり)」として、出回る予定だった。
福岡県養鶏協会の深町敏生常務は、県内で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が見つかったことを受け、「(香川県の事例があり)気を引き締めていた直後の発生だ。正直言って驚いた」と漏らす。
会員の農家らは「覚悟はしていた。自分たちでできる対策を徹底していく」と受け止めているといい、深町常務は「冷静に対応するように農家に伝えている」と話す。
同協会は、福岡県の農家28戸や飼料メーカーなど養鶏関係者が加盟する。鶏舎敷地内への石灰散布や、防鳥ネットに破れがないかの確認をするよう会員に通知。「緊張感を持ちながら予防対応してほしい」としている。
農研機構は25日、今月5日に香川県三豊市、8日に東かがわ市で発生を確認した今季1、2例目の高病原性鳥インフルエンザウイルスが、昨年冬に欧州連合(EU)で流行したウイルスとほぼ同じであることをに明らかにした。10月に北海道紋別市で野鳥のふんから見つかったウイルスともほぼ同じだったことから、渡り鳥が海外から持ち込んだとの推測を強める結果が出た。
今季1、2例目の農場の死亡鶏から分離した鳥インフルエンザウイルスは、H5N8亜型の高病原性と確認。両ウイルスは99・5%以上同じ遺伝子だった。2019年冬にEUの家禽(かきん)や野鳥から分離したウイルスとは、香川県の2農場のウイルスを比べたところ、98・4%以上の高い相同性があったという。
動物衛生研究部門は、渡り鳥がEUからウイルスを運んできたと推定する。香川県の2農場のウイルスと、北海道紋別市で10月に見つかったウイルスを比べたところ、99・1%合致した。そのため、ウイルスはEUから渡り鳥の営巣地であるシベリアに運ばれて、渡り鳥の間で拡散された後、日本に運ばれたとみている。
H5N8亜型のウイルスは今季世界的に拡大しており、今月だけでも10カ国で確認されている。こうした状況ついて、同部門越境性感染症研究領域では「マガモなどの渡り鳥は鶏と違って、感染してもすぐに死ぬわけではない。野鳥が感染した状態で排せつを続けるなどして、ウイルスが拡散しているのではないか」と推測する。
今回解読した遺伝子情報は、近日中に公共遺伝子データベースで公開する。同部門は今後、ウイルスの家禽への感染性や、ウイルス排せつなどを精査していく予定だ。
インフルエンザウイルスにはA、B、Cの3型があるが、鳥インフルエンザはA型インフルエンザウイルスが引き起こす疾病だ。日本では高病原性鳥インフルエンザと低病原性鳥インフルエンザ、鳥インフルエンザの三つに分類している。
発生が疑われる養鶏場を調べる場合、簡易検査でA型インフルエンザウイルスかどうかを判定する。A型の場合、その後の家畜保健衛生所などによる遺伝子検査で、H5亜型、H7亜型など高病原性が疑われれば、疑似患畜として殺処分を始める。その後、詳細な遺伝子分析により、さらに詳しくウイルスの型が確定する。
福岡県によると、24日午後1時40分、発生農場が死んだ鶏の増加を県中央家畜保健衛生所に通報。農場には12棟の開放鶏舎があり、死亡鶏が見つかったのはこのうち1棟だった。農場での簡易検査で午後4時30分に10羽中9羽が陽性と判明。同衛生所で25日、高病原性の疑いがあるH5亜型の疑似患畜と確認した。
この農場の半径3キロ圏内の移動制限区域には、養鶏農家1戸が1万7000羽を飼育。半径3~10キロ圏内の搬出制限区域内では、6戸が計12万4000羽を飼う。
農水省は25日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催。野上浩太郎農相は「既に発生した県だけでなく、全都道府県を通じて飼養衛生管理基準の順守を指導していきたい」と強調した。
今季の高病原性鳥インフルエンザはこれまで、香川県内の養鶏場で1~8例目が発生している。
「冷静に…」防疫を徹底 福岡
感染が確定すれば福岡県では初、九州全体では約4年ぶりの発生となる。関係団体やJAグループは感染拡大を防ごうと、緊張感を高めている。
JAグループ福岡は25日、家畜伝染病対策本部幹事会を開いた。委員ら5人が集まって発生状況や経過を共有。十分な情報収集や、県から人的支援の要請があった場合の対応などを確認した。
発生農場で飼う鶏の一部は、トリゼンフーズ(福岡市)の銘柄鶏「華味鳥(はなみどり)」として、出回る予定だった。
福岡県養鶏協会の深町敏生常務は、県内で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が見つかったことを受け、「(香川県の事例があり)気を引き締めていた直後の発生だ。正直言って驚いた」と漏らす。
会員の農家らは「覚悟はしていた。自分たちでできる対策を徹底していく」と受け止めているといい、深町常務は「冷静に対応するように農家に伝えている」と話す。
同協会は、福岡県の農家28戸や飼料メーカーなど養鶏関係者が加盟する。鶏舎敷地内への石灰散布や、防鳥ネットに破れがないかの確認をするよう会員に通知。「緊張感を持ちながら予防対応してほしい」としている。
ウイルス渡り鳥拡散か 欧州由来と酷似 農研機構
農研機構は25日、今月5日に香川県三豊市、8日に東かがわ市で発生を確認した今季1、2例目の高病原性鳥インフルエンザウイルスが、昨年冬に欧州連合(EU)で流行したウイルスとほぼ同じであることをに明らかにした。10月に北海道紋別市で野鳥のふんから見つかったウイルスともほぼ同じだったことから、渡り鳥が海外から持ち込んだとの推測を強める結果が出た。

動物衛生研究部門は、渡り鳥がEUからウイルスを運んできたと推定する。香川県の2農場のウイルスと、北海道紋別市で10月に見つかったウイルスを比べたところ、99・1%合致した。そのため、ウイルスはEUから渡り鳥の営巣地であるシベリアに運ばれて、渡り鳥の間で拡散された後、日本に運ばれたとみている。
H5N8亜型のウイルスは今季世界的に拡大しており、今月だけでも10カ国で確認されている。こうした状況ついて、同部門越境性感染症研究領域では「マガモなどの渡り鳥は鶏と違って、感染してもすぐに死ぬわけではない。野鳥が感染した状態で排せつを続けるなどして、ウイルスが拡散しているのではないか」と推測する。

ウイルス型 三つに分類
インフルエンザウイルスにはA、B、Cの3型があるが、鳥インフルエンザはA型インフルエンザウイルスが引き起こす疾病だ。日本では高病原性鳥インフルエンザと低病原性鳥インフルエンザ、鳥インフルエンザの三つに分類している。
発生が疑われる養鶏場を調べる場合、簡易検査でA型インフルエンザウイルスかどうかを判定する。A型の場合、その後の家畜保健衛生所などによる遺伝子検査で、H5亜型、H7亜型など高病原性が疑われれば、疑似患畜として殺処分を始める。その後、詳細な遺伝子分析により、さらに詳しくウイルスの型が確定する。
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2021年01月20日

きょうJA全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
JA全国女性組織協議会は20日、第66回JA全国女性大会を開く。JA全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやJAの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年9月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト(SNS)を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第5次男女共同参画基本計画が2021年度から始まります。JA運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたJAに未来はないと、言い続けてきている。JAグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をJA運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、JAの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、JAの広報誌を活用しPRしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元JAで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、100人のうち99人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、JAも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。(聞き手・柳沼志帆)
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2021年01月20日

地場産使い乾燥野菜 食品卸や医薬向け拡大 愛知の農業法人
愛知県豊橋市の農業法人、ドリームフィールドは国産無添加の乾燥野菜の製造、販売に力を入れている。自社生産や地元農家の野菜を使い、産地と工場の近さを生かした高品質な商品を販売する。2019年から本格的に販売を始め、20年度は前年度比1・5倍の約1500万円を見込んでいる。今後も需要に合った製造で販路拡大に取り組む。
同社が主に販売する乾燥野菜はキャベツやハクサイ、ネギ、シイタケ、大葉など8種類。全国の食品卸や医薬品メーカーなどと取引する。
野菜はまず下処理室で検品、異物除去、洗浄を実施。その後、加工室でスライサーを使いカットする。消毒と洗浄し、野菜の特性に合わせた加工を行い乾燥機に入れ、食材によって温度調節して1・5日ほど乾燥する。その後、販売先の需要に応じて、粉砕機で2ミリ、7ミリ、粉末状に加工する。
乾燥ネギなど4品目を取引する食品メーカーのダイホク(札幌市)の大場啓二代表取締役は「野菜自体の鮮度が高く、乾燥した商品の品質も良い」と評価する。
ドリームフィールドは11年に設立し、栽培した野菜は市場や加工向けに出荷する。ただ、台風被害など天候リスクに対応するため、安定した販売方法を模索する中で、乾燥野菜に着目。取引先は全国で30社ほどに広がった。
同社の鈴木亮壱専務は「国産乾燥野菜への需要は広がっている。産地で新鮮な状態で加工できる強みを生かした品質の高い商品や、取引先の要望に応じた加工で今後も取引先を増やしていきたい」と話している。
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2021年01月21日

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JA全国女性組織協議会(JA全国女性協)は20日、第66回JA全国女性大会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って開催。大会宣言では「できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する」ことなどを提案。宣言は27日正午まで意見を募った後に、採択する。
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2021年01月21日

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2021年01月21日
「半農半X」支援策探る 農水省の農村政策在り方検討会
農水省の新しい農村政策の在り方検討会(座長=小田切徳美・明治大学教授)は20日、ウェブ会議形式で会合を開き、「半農半X」など、農業とさまざまな仕事を組み合わせた活動の支援策を検討した。委員からは、農業など地域の産業に精通した税務・会計支援や、希望する仕事の実現に向けた学習や仲間づくりなど、多様な機会を提供する必要性が指摘された。
同検討会では、「田園回帰」の受け皿になる農村の環境整備に向けた施策を検討している。
委員の平井太郎・弘前大学大学院准教授は、「半農半X」を踏まえた事業展開を推進する上で、農業などに詳しい「中小企業診断士や税理士を地域で育てることが重要だ」と指摘。小田切教授も「地方の税務・会計支援は重要な論点」と述べた。
いわて地域づくり支援センターの若菜千穂常務は、「重要なのは、やりたいことが仕事になる、希望が持てる社会づくりだ」と指摘。実現に向けた学びの場や仲間づくりなど、政策による「多様な機会」の創出が必要とした。
同日は、島根県海士町の大江和彦町長が取り組みを報告した。同町では「半官半X」を推進する条例を制定。役場の仕事をしながら、農漁業など地域振興につながる民間の活動に参加できるようにした。
本格的に「半官半X」による地域振興を進めるため、採用試験に「半官半X」枠を新設。職員を配置する新たな部署も立ち上げる予定という。大江町長は「地方、田舎こそ公務員に複業の必要性を感じている」と強調した。
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2021年01月21日

[補正予算 注目の事業] 農地情報精度高く スマート農業で活用へ 農水省
農水省は、衛星画像から作る農地の区画情報「筆ポリゴン」の精度向上に乗り出す。これまでより解像度の高い画像を人工知能(AI)に取り込み、圃場(ほじょう)の大区画化や宅地化などで形状が変化した区画を、より正確に判別できるようにする。得られたデータをスマート農業などに活用する実証試験も行う。
2020年度第3次補正予算に8億4500万円を盛り込んだ。……
2021年01月21日

鳥インフル 飼養管理不備1割 改善へ指導継続 農水省
農水省が全国の養鶏場などを対象に行った飼養衛生管理基準の自主点検で、報告があった約1万4000件の農場などのうち、1割ほどに不備があることが19日、分かった。都道府県ごとの結果は22日に公表する予定。同省は高病原性鳥インフルエンザが過去最大に広がる中、全農場で管理基準が順守されるよう、指導を続ける。
19日に開かれた鳥インフルエンザ関係閣僚会議で報告された。飼養衛生管理基準のうち、今シーズンの発生農場で不十分なケースが多かった7項目について、前回点検で約1割ほどの農場に不備があったため追加調査をした。
今回は1月18日までの約1カ月間で聞き取り、報告数は前回報告数の2倍近くとなる1万3543。小規模農場にも働き掛けた上、愛玩動物として鳥を飼う個人や、動物園、研究施設などにも報告を求めた。
今回の点検では、「衛生管理区域専用の衣服、靴の設置と使用」「家禽(かきん)舎ごとの専用の靴の設置と使用」がともに順守率89%で低かった。一方、「野生動物の侵入防止ネットなどの設置、点検、修繕」など同95%で高かった。
前回点検から順守率が下がった項目は「ネズミ、害虫の駆除」で、前回点検より3ポイント減の93%だった。
同省によると、前回の点検で不備があった農場の多くは改善しているという。今回不備があった農場についても防鳥ネットや消毒機器の整備などへの支援の活用を促し、順守率100%を目指す。同省動物衛生課は「全ての項目を順守する必要がある。引き続き、指導や助言などを続けていく」と強調した。
野上浩太郎農相も19日の閣議後会見で、「今シーズンは発生数、殺処分数とも過去最大となっている状況。関係府省と連携し緊張感を持って対応していきたい」と述べた。
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2021年01月20日
全国展開前提でない 企業農地取得 特例調査で農相
野上浩太郎農相は19日の閣議後記者会見で、国家戦略特区の兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例を巡り、2021年度中に全国で実施する特例のニーズや問題点に関する調査は「全国展開を前提にするものではない」との認識を示した。養父市での期限延長については「今後も複数の企業が活用する可能性がある」として、容認する考えを示した。……
2021年01月20日
介護報酬改定 ほぼ全て引き上げ 訪問系で認知症対応拡充
厚生労働省は18日、2021年度の介護報酬改定に向け、各サービスの増減内容を明らかにした。ほぼ全てのサービスの基本報酬を引き上げた。訪問サービスの認知症やみとり対応を拡充。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する体制「地域包括ケアシステム」を推進する。
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
2021年01月19日
首相、輸出拡大に意欲 初の施政方針 産地支援を強調 通常国会召集
第204通常国会が18日、召集された。就任後初の施政方針演説に臨んだ菅義偉首相は、農業政策の柱に農林水産物・食品の輸出を改めて提起し、「27の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援する」と強調。2030年に輸出額を5兆円とする政府目標に向けた実行戦略の着実な推進に意欲を示した。
昨年9月に就任した菅首相にとって、初の通常国会。新型コロナウイルスの感染拡大防止や、農業を含めコロナで影響を受けた経済への対策が論戦の最大の焦点となる。
首相は演説で、地方活性化に向けた政策の柱に農林水産業の成長産業化を提起した。「地域をリードする成長産業とすべく、改革を進める」と強調。輸出拡大策の他、主食用米から高収益作物への転換などを挙げた。農業分野の規制改革については言及しなかった。
農産物輸出については20年の輸出額が「新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった19年に迫る水準」と述べ、今後の拡大に向けた自信を示した。実行戦略の推進に加え、「農業に対する資金供給の仕組みも変えていく」とも語った。政府は通常国会で輸出への投資が進むよう、「農業法人投資円滑化特別措置法」を改正し、同法の対象を現行の農業法人以外にも広げる方針だ。
外交を巡っては、通常国会に承認案を提出する地域的な包括的経済連携(RCEP)や、今年1月に発効した日英経済連携協定(EPA)を成果として強調。21年は日本が環太平洋連携協定(TPP)議長国であることを踏まえ「着実な実施と拡大に向けた議論を主導していく」と述べた。20日に就任する米国のバイデン次期大統領については「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と語った。
通常国会の会期は6月16日までの150日間。施政方針演説など政府4演説に対する代表質問は、20日の衆院本会議から始まる。
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2021年01月19日

日本酒・焼酎 無形文化遺産めざす 輸出や消費拡大期待 施政方針で首相 登録は24年以降
菅義偉首相が18日の施政方針演説で、日本酒や焼酎について国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産への登録を目指すと表明した。新型コロナウイルス禍で酒類や原料の酒造好適米などの需要が落ち込む中、登録されれば輸出や国内消費の拡大が期待される。政府は申請に向けた準備を既に進めているが、登録は早くても2024年以降となる見通しだ。
無形文化遺産は、地域の歴史や風習などと深く結び付いた芸能や工芸技術などの形のない文化を保護し、重要性への意識を高めることを目的とする。……
日本では歌舞伎や能楽などが登録されている他、13年には「和食」が日本人の伝統的な食文化として登録され、日本食や日本産食材の人気にもつながったとされる。
政府は日本酒や焼酎について、こうじを使った伝統的な醸造技術として申請する方向で検討。技術の保護措置なども検討し、22年2月にも申請したい考えだ。ただ、ユネスコは同遺産の登録が無い国の審査を優先している。登録件数が多い日本の申請は、実質2年に1回の頻度で審査しており、登録は早くても24年になる。
政府は、日本酒や焼酎を輸出の有望品目とみており、昨年策定した農林水産物・食品の輸出拡大に向けた実行戦略で、どちらも「重点品目」に設定している。同戦略でも、無形文化遺産への登録に向けた検討を加速すると明記していた。輸出量が増えれば、原料の酒造好適米などの需要拡大にもつながる。
19年の輸出額は、日本酒が234億円、焼酎が16億円。同戦略では25年の目標額をそれぞれ600億円と40億円に設定した。政府は同遺産の登録を通じて「現場のモチベーションを高めると同時に、日本酒と焼酎の海外での認知度が向上し、国内の需要創出や輸出拡大につながってほしい」(国税庁)と期待する。
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2021年01月19日

農業の特定技能「派遣」 広がる 短期雇用も柔軟 手続き負担減
外国人の新在留資格「特定技能」の農業分野で認められた「派遣」が広がっている。農家は直接雇用に比べ事務手続きなどの負担が少なく、雇用期間を柔軟に調整できる。農繁期が異なる北海道と沖縄など地域間で連携した受け入れも進む。派遣に参入する事業者も増え、専門家は「これまで外国人を入れてこなかった家族経営でも受け入れが広がる」と指摘する。(望月悠希)
外国人材 大きな力
畑作が盛んな北海道浦幌町の選果施設。次々とコンベヤーで流れてくるジャガイモを段ボール箱に手際よく詰めるのは、カンボジア人のレム・チャントーンさん(26)だ。「将来は帰国してビジネスを立ち上げたい。分からないことも周りに聞くと、よく説明してくれる」と笑顔で話す。
チャントーンさんらは特定技能の資格を得た外国人。道内各地で農業生産・販売の他、作業受託をする「北海道グリーンパートナー」が、人材派遣会社の「YUIME(ゆいめ)」から受け入れた。
8~10月の農繁期には150人もの人手が必要な北海道グリーンパートナーは、YUIMEからの提案で、技能実習生だった特定技能の派遣を2019年に11人、20年に23人受け入れた。
YUIMEの派遣は、夏は北海道、冬は本州や沖縄で働くのが基本だ。ジャガイモの選果など冬場でも仕事がある場合は、道内で通年で働くこともある。
直接雇用では通年で仕事を用意しないと外国人の受け入れは難しいが、派遣なら必要な時期を決めて契約を結べる。北海道グリーンパートナー代表の高田清俊さん(59)は「外国人にとっても、さまざまな農家で働くことで、より豊かな経験を積むことができる」と評価する。
受け入れ側は面接や入国手続きなど事務負担が少ないのもメリットだ。北海道グリーンパートナーに組合員の農作業を委託するJAうらほろの林常行組合長は「人手不足を解消し、付加価値の高い販売に力を入れたい」と期待する。
各地で参入の動き
一定の技能を持ち、即戦力としての労働が認められている特定技能の仕組みは、19年に始まった。農業分野では、農業者が雇用契約を結び直接雇用する方法と、雇用契約を結んだ派遣業者が受け入れ機関となり農家に派遣する方法の、2種類がある。派遣では、繁忙期の違う地域に季節ごとに人材を送り出せる。
農業分野の特定技能は、制度発足から1年半の20年9月末時点で1306人。農業分野の受け入れ事業者が加入する「農業特定技能協議会」のうち、10社ほどが派遣事業者だ。
YUIMEは、農業分野の技能実習生だった外国人を採用。給料や待遇は日本人と同等の扱いで、現場のリーダーになる人材を育てている。住まいは、受け入れ農家に住宅の敷地内にある持ち家などを用意してもらい、YUIMEが借り入れる。
北海道以外でも派遣は進む。アルプス技研は、2019年4月から特定技能の派遣事業に参入。現在は子会社の「アグリ&ケア」が9道県に49人を派遣する。
JA北海道中央会も、特定技能のあっせん・派遣をする新組織の立ち上げを目指す。北海道稚内市の酪農家・石垣一郎さん(39)が経営する「アグリリクルート」は、21年から派遣事業に乗り出す。
家族経営も 活用しやすい 北海学園大学の宮入隆教授の話
入国手続きや労務管理の一部を派遣事業者に任せられるため、家族経営が外国人を受け入れるハードルが下がった。季節雇用、通年雇用問わず、広がっていくことは間違いない。一方で事業者は、各地に移動する特定技能の外国人の心理的な負担を考慮すべきだ。
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2021年01月19日