介護報酬改定 ほぼ全て引き上げ 訪問系で認知症対応拡充
2021年01月19日
厚生労働省は１８日、２０２１年度の介護報酬改定に向け、各サービスの増減内容を明らかにした。ほぼ全てのサービスの基本報酬を引き上げた。訪問サービスの認知症やみとり対応を拡充。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する体制「地域包括ケアシステム」を推進する。
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
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［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
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2021年03月02日
［米のミライ］（４） 輸出 外・中食から家庭狙う 本物志向に応える ＪＡグループ茨城
ＪＡグループ茨城は、米の輸出に力を入れ「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」を設立、輸出用米の集荷量をこの３年で３倍にした。地道に販路を開拓し、昨年はフィンランドのスーパーで売るすし向けにも広げた。海外で日本食が広まり、粘りや香りの良い日本米の需要が高まっていて、有望な市場として開拓を進める。輸出を通じた需給調整にも期待をかける。
ＪＡ全農いばらきは２月、初めて米の県オリジナル品種「ふくまる」の輸出を始めた。３月からシンガポールの日系スーパーで、家庭用精米の売り場に並ぶ予定だ。ターゲットは中所得層以上を見込む。
ＪＡ全農いばらき米穀総合課の並木誠也課長は……
2021年03月02日
記録的な大雪 ハウス２７９棟が損壊 北海道・ＪＡふらの管内
記録的な大雪となっている北海道のＪＡふらの管内で、４日までに１１８戸・２７９棟のビニールハウスが損壊する被害が出ている。ＪＡは「作付けを諦める人が出る可能性もある」と危惧。修繕に向けて、資材の確保などの対応を進める。
前線を伴う低気圧が発達し、北海道を通過した。札幌管区気象台によると、富良野市の２日の最深積雪は１１９センチで、１９７９年の統計開始以降、最も大きかった。農家はハウスがつぶれないよう懸命に除雪し、ハウス内に支柱を立てるなど対策を講じたが、降雪量が多過ぎたという。
ＪＡ職員が目視で確認した管内３市町（富良野市、中富良野町、上富良野町）の被害件数は３日午後４時時点で、全壊が２７９棟。農家への調査も進めており、被害はさらに広がる可能性がある。被災したのは、ハウスの苗床を確保する時期を迎えていたメロン農家が最も多かった。アスパラガスや水稲の農家も被害を受けた。
ＪＡの武田達樹常務は「作付けの維持に向けて、実態を把握し修繕に向けた資材の確保を進めたい」と強調する。
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2021年03月05日
“和牛少年” 春のセンバツ出場 もう一度「紫」この手に 長崎県立大崎高 野球部主将 秋山さん
「おうちの牛にも（褒賞の）紫色のリボンが欲しい」と、共進会に牛を引いて出場したかつての「和牛少年」が、今度は紫紺の優勝旗を目指し春の選抜高校野球大会に挑む。少年の名は秋山章一郎さん（１７）。長崎県立大崎高校野球部の主将として第９３回大会に出場する。「野球ができるのも家族と牛のおかげ」と語る秋山さんは、１９日の開幕に向け「応援してくれる皆さんに喜んでもらえるように、一勝でも多く勝ちたい」と、澄んだ瞳で前を見据える。
６歳で共進会入賞 牛、家族が支え
秋山さんは幼い頃から牛に興味があり、「大きくなったら牛飼いになる」が口癖だった。６歳だった２００９年秋、同県雲仙市主催の和牛共進会若雌第２部に父親の清さん（４５）に導かれて登場し、出品牛が１等を受賞。会場の喝采の中で、急きょ章一郎さんに「特別賞」が与えられたというエピソードを持つ。
育てた牛を和牛共進会で父親と引く当時６歳の秋山さん（長崎県雲仙市で）
野球では、名将といわれた清水央彦（あきひこ）監督に憧れを抱くようになり、清水監督が大崎高校野球部の監督に就任すると、その思いが加速。同校に入学を果たした。
同校は甲子園初出場。長崎県西海市の西の外れにある人口５０００人ほどの小さな島の高校だ。生徒数は１１３人で、現在の野球部員は３年生が抜けて２９人。全員が寮生活をしている。
秋山さんは主将として部員を束ねる。心掛けているのは、誰よりも先に行動して先頭に立つことで「自分がやらないと部員もついてこない」と話す。チームの特徴は「チームワークが良いところ」だ。
監督が考案したという丸太を使ったトレーニングはきついが、体幹を鍛えるため部員を鼓舞し、熱心に取り組んでいる。監督に対しては「いつも自分たちのことを第一に考えてくれる。監督、部長らがいなければ今の自分はない」と話す。
今は「野球に“全集中”」の秋山さんだが、牛の事も忘れない。実家で飼う牛の名前は全て覚えており、子牛が生まれれば家族から電話で知らせが入り「素直にうれしい」という。
甲子園球場には家族全員が応援に来る。「自分には、大好きな家族と、牛と、野球がある。毎日が充実している」と秋山さん。両親は「監督に野球を教えてもらえることは、息子にとって一生の宝物になると思う。一生懸命頑張ってほしい」とエールを送る。
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2021年03月03日
ホクレン乳価決着遅れ バター・脱粉在庫増で
ホクレンと乳業メーカーの２０２１年度乳価交渉が長期化している。新型コロナウイルス禍で生乳需要が減り、バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が積み上がる中、生産した生乳を全て販売するための需要確保対策を調整し、決着が遅れている。乳価決定が３月にずれ込むのは５年ぶり。……
2021年03月05日
農政の新着記事
桃 初の１０万トン割れ せん孔細菌病が多発 ２０年収穫量
２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。
都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。
両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。
希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。
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2021年03月07日
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。
ＷＧ 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
次ページに新戦略のポイントの表があります
2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」２割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日
［米のミライ］（７） 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食＝健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ（横浜市）は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を２０１９年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
2021年03月05日
広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が４日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は２００７年に議員立法で成立し、今国会で４回目の改正を目指している。……
次ページに骨子案のポイントの表があります
2021年03月05日
［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
2021年03月04日
［米のミライ］（５） 地産地消 生産者自ら積極ＰＲ 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン！」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の９割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、ＪＡきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をＰＲしよう」と、２０１９年９月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日
［震災１０年 復興の先へ］ 「戻らない」５割 避難先での生活定着 復興庁など 福島県４町住民意向調査
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受ける双葉、大熊、富岡、浪江４町の住民のうち、避難先から「戻らない」と考える人が５割を占めることが復興庁などの２０２０年度調査で分かった。１９年度と比べて４町とも帰還した住民は増えているが、戻らない人の割合の方が依然高い。既に避難先での生活が定着し、帰還しにくい人が多いことが背景にある。
「戻らない」の割合を町別にみると、双葉町が６２・１％、大熊町が５９・５％、富岡町が４８・９％、浪江町が５４・５％。いずれも１９年度調査とほぼ同じ水準のまま変わっていない。
帰還しない理由は、富岡町では「既に生活基盤ができている」が最多の６０・１％。大熊、浪江各町も同様に最多だった。双葉町も「避難先で自宅を購入し、今後も住む予定」がトップだった。避難生活が長期化する中、仕事が定着したり、友人が増えたりしたことで、元の町に戻るのを見合わせるケースは多い。
一方、４町とも帰還するかどうか「まだ判断がつかない」が２割程度いた。帰還を判断するのに必要な条件として多く挙がったのが医療・介護施設の確保。「医療・介護の復旧時期のめど」が最多の５６・８％だった浪江町を含め、各町とも同様の回答がトップだった。
避難指示が一部解除された大熊、富岡、浪江各町は、いずれも１０％未満ながら「戻っている」との回答があった。最も高かったのは富岡町の９・２％で、前年度から１・７ポイント増えた。各町とも１９年度を上回った。
帰還を決めた理由は「（帰還先の）生活は気持ちが安らぐ」が多く、浪江町は６８・８％、富岡町は５２・４％だった。大熊町は「役場機能が再開した」が最多の４３・５％。故郷を思う気持ちに加えて、行政機関が機能していることが帰還の動機になっている。
今回の調査は４町に加えて、川俣町山木屋地区も対象。「戻っている」との回答は３７・８％で、１９年度調査と同様に一定数が帰還している。避難指示区域が解除されていることも影響しているとみられる。
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2021年03月03日
