きょうJA全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
2021年01月20日

全中・中家会長
JA全国女性組織協議会は20日、第66回JA全国女性大会を開く。JA全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやJAの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年9月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト(SNS)を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第5次男女共同参画基本計画が2021年度から始まります。JA運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたJAに未来はないと、言い続けてきている。JAグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をJA運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、JAの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、JAの広報誌を活用しPRしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元JAで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、100人のうち99人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、JAも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。(聞き手・柳沼志帆)
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年9月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト(SNS)を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第5次男女共同参画基本計画が2021年度から始まります。JA運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたJAに未来はないと、言い続けてきている。JAグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をJA運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、JAの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、JAの広報誌を活用しPRしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元JAで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、100人のうち99人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、JAも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。(聞き手・柳沼志帆)
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2021年02月22日

山梨県の農畜産加工品セット 「高速バス」で輸送 エシカル消費を喚起 企業が試験販売
全国で高速バスの空きトランクを使った農産物の貨客混載輸送を手掛けるアップクオリティは、山梨県の農畜産加工品を、有機JASや農福連携など環境にも人にも優しい観点で選んだギフトセットを試験発売する。バスの貨客混載輸送でコストや二酸化炭素排出を減らし、社会や環境などに配慮した消費行動である「エシカル消費」を喚起する。
ギフトセットの販売は、山梨県の農産加工品高付加価値化推進事業の一環。同県では、新型コロナウイルス感染症の影響で……
2021年02月21日
ジャガイモシロシスト 抵抗性品種「フリア」の効果確認 北海道の産地 21年度に本格導入へ 農研機構
ジャガイモの品種「フリア」が、難防除害虫のジャガイモシロシストセンチュウの土中密度を大幅に減らせることを、農研機構・北海道農業研究センターが確認した。2015年に同線虫が見つかり、今年2月時点でも道内468ヘクタールで発生している。産地のJAでは効果的な対策として21年度から本格導入を見込む他、同センターはさらに経済的に有望な品種開発を目指す。
2021年02月24日

世界農業遺産 3地域申請 国内版7地域認定
農水省は19日、国連食糧農業機関(FAO)が認定する「世界農業遺産」に、山形県最上川流域の紅花の生産・加工、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法、島根県奥出雲地域の鉱山跡地での資源循環型農業の3地域を申請することを決めた。国内版の「日本農業遺産」には、4県7地域を認定した。
世界農業遺産は、伝統的な農業技術や土地景観が保全されている地域などを認定する制度。2002年から現在までに22カ国62地域が認定され、日本では中国に次いで2番目に多い10県11地域に上る。3地域については秋ごろをめどに申請し、FAOの現地調査などを経て登録の可否が決まる。同省が19年10月に申請した3地域も審査中という。
山形県最上川流域は、紅花の生産と染色用素材への加工技術を約450年間受け継いできた。埼玉県武蔵野地域では平地に林を作り、落ち葉を集めて堆肥とすることで特徴的な景観と生物多様性を育んでいる。
島根県奥出雲地域は鉱山跡地を棚田として再生し、独自の土地利用で複合的な農業経営を行っている。いずれも18年度までに日本農業遺産に認定された。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、今回の申請・認定が「地域の皆さんの自信や誇りにつながる」と期待した。
農相が認定する日本農業遺産は、今回を合わせて16県22地域となった。同遺産に認定された地域は次の通り。
▽富山県氷見地域(持続可能な定置網漁業)▽兵庫県丹波篠山地域(丹波篠山の黒大豆栽培)▽兵庫県南あわじ地域(水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム)▽和歌山県高野・花園・清水地域(聖地高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム)▽和歌山県有田地域(みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム)▽宮崎県日南市(造船材を産出した飫肥林業と結びつく「日南かつお一本釣り漁業」)▽宮崎県田野・清武地域(宮崎の太陽と風が育む「干し野菜」と露地畑作の高度利用システム)
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2021年02月20日
ガソリン携行缶 扱い注意喚起 国民生活センター
国民生活センターは、農機具用などのガソリンを入れる携行缶の取り扱いを誤ると、ガソリンが漏えいや噴出し、引火・爆発事故が発生する危険があり死傷者も出ているとして注意を呼び掛けている。ガソリンは引火性が高く、小さな火種でも引火する危険性がある。
同センターによると、……
2021年02月21日
JAの新着記事

ご当地アニメ ラブライブ!コラボ プチヴェール通販開始 静岡・JAなんすん
【静岡・なんすん】JAなんすんは、沼津市が舞台のテレビアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」とコラボレーションしたプチヴェールとオリジナルポストカードのセットを、ネットショッピングサイト「JAタウン」で、24日から4日間限定で販売している。新型コロナウイルス禍で販売に苦慮する生産者を支援する企画の第1弾で、アニメ制作会社のサンライズの協力で始動。今後も農畜産物の支援企画を予定している。
描き下ろしのポストカードには、プチヴェール料理を持った主人公を含む3人のキャラクターが描かれ、裏面にはプチヴェールのレシピを2品掲載している。食べ方も提案することで、購入者にプチヴェールのファンになってもらうのが狙いだ。
販売初日にツイッターの「ラブライブ!」シリーズ公式アカウントやJA公式アカウントなどで情報を発信すると、合計で1800件を超えるリツイートと5300件を超える「いいね」の反応があった。ファンからの予約が殺到し、初日だけで300件を超える注文が入った。
営農部の高島一志部長は「これをきっかけに若い世代にもプチヴェールを知ってもらい、多くのアニメファンに管内の農畜産物のファンになってほしい」と期待する。
セット内容はプチヴェール3袋(1袋100グラム、1000円)にポストカード1枚が付く。販売は500個限定。
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2021年02月26日

社会課題解決プロジェクトで受賞 放棄地再生に将来性 ススキ栽培事業提案 愛知・JAひまわり
【愛知・ひまわり】JAひまわりは、新規事業の創出と組織風土の改革や職員の人材育成に力を注ぐ。その一環として今年度、輸送用機械器具を扱う武蔵精密工業(豊橋市)が主催するプロジェクト「東三河Innovator’sGate(イノベーターズゲート) 2020」に初めて参加した。JAは、ススキを栽培することによる耕作放棄地の解消に向けた新規の事業案を発表。審査員特別賞を受賞した。……
2021年02月26日

長く働ける職場 評価 看護効率化アワード 最高賞 JA広島総合病院
JA広島総合病院(広島県廿日市市)は、日本看護協会の2020年度「看護業務の効率化 先進事例アワード」で応募のあった全国56施設の中から最優秀賞に輝いた。時間外勤務が多かった手術室看護師の勤務体制整備と人材育成、配置の改善に取り組み、1カ月の平均時間外労働が、約4分の1となった。2割ほどあった離職率もほぼなくなり、負担軽減や働き続けられる職場環境づくりが高く評価された。
残業・離職大幅減 体制整え人材育成
同病院は地域の急性期医療を担い、手術件数が多い。17年度、5600件以上の手術を23人の看護師が担当した。時間外勤務が常態化し、若年層の離職率の高さが問題になっていた。
時間外勤務の主因だった待機勤務を減らすため、手術室看護師を2倍以上に増員し、夜勤2交代制を導入した。手術室と病棟との担当者の異動を活発にして、緊急の手術に対応できる看護師を増やすことで、手術室看護師の負担を減らした。
人材育成では2、3年かけて全手術に対応できる看護師を育てる方針を変え、診療科を3グループに分けてスペシャリストを育てる体制をつくり、育成時間を約6カ月に短縮した。
17年度と20年度を比較してみると、月平均の時間外勤務は32・5時間から8・5時間となった。離職率は19%から2%に減った。有給リフレッシュ休暇取得率は65%から100%に向上。以前は退職理由の70%を占めていた「違う環境を求める」はゼロになった。
馬場崎喜美子看護部長は「組織全体での取り組みが評価されてうれしい。成果を生かし、職員に加えて患者や家族も幸せになれるよう努める」と、満足度向上に意欲を語った。
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2021年02月25日

特定生産緑地90%へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 JA東京むさし
JA東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。2020年12月の同市の特定生産緑地指定面積は77・8ヘクタールで、指定率に換算すると64%。現在同市へ申請している15・6ヘクタール分を含めると指定率77%となる。市は「最低でも指定率90%以上を目指したい」と意欲的だ。
JAと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、18年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日

産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 JAグループ高知、県など
JAグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、JAが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、JA高知県のホームページと連携。JAは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
JA営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日

花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・JA北河内
大阪府のJA北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のJAが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日

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2021年02月22日

「仙台牛」盛り上げよう 統一ジャンパー作製 JA全農みやぎ
【宮城】JA全農みやぎは、宮城県のブランド牛「仙台牛」の若手肥育農家が集う「仙台牛Revolutions(レボリューションズ)」の統一ジャンパーを作製した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続き、後継者不足も懸念されている中で、全農みやぎと担い手が一丸となって「仙台牛」のこれからを担っていくことへの証しとして企画した。
ジャンパーには、牛の絵と、……
2021年02月22日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
JA全中と共同通信社は19日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
2021年02月20日

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JA鳥取中央は、新型コロナウイルス対策で県内初となる農産物出荷者向け感染時対応マニュアル(農業者版BCP)を作成した。生産者や家族が感染しても、迅速な初期対応で安心して営農できる体制を整え、消費者へ継続した安定供給の実現を目指す。JA生産部に加入し、農産物を出荷する約2200人に配布する。
マニュアルは県中部農林局、倉吉保健所の監修で作成した。……
2021年02月20日