今こそ地域で輝こう 全国女性大会
2021年01月21日
開会を宣言する加藤会長（中）らＪＡ全国女性協役員（２０日、東京都千代田区で）
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は２０日、第６６回ＪＡ全国女性大会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って開催。大会宣言では「できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する」ことなどを提案。宣言は２７日正午まで意見を募った後に、採択する。
東京都千代田区から全国に向けて配信。……
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和子牛 ５年ぶり６０万円台 枝肉下落が影響 ２０年
２０２０年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を１割下回り、５年ぶりに１頭６０万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し１頭８０万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。
農畜産業振興機構のデータを基に本紙が調べた。２０年に全国１０３市場で取引された黒毛和種の子牛は前年比０・６％減の３１万２２８頭で、平均価格は同１２％安の６７万３８０８円だった。
新型コロナ禍による枝肉価格の低迷で、購買者である肥育農家の資金繰りが悪化し、子牛価格も５月に前年比２割安の約５９万円に下落。６月以降も１０月まで６０万円台での取引が続いた。再生産が難しい価格ではないが、急激な下落で「高齢繁殖農家が離農するきっかけになりかねない」（市場関係者）との声も多かった。
枝肉相場が回復し、子牛価格も現在は前年を上回る高値で推移しているが、今後の動向は楽観視できない状況だ。「景気悪化で消費者の節約志向が強まり、年明け以降スーパー向けの和牛の販売に苦戦している」（大手食肉メーカー）との声もあり、和牛の消費環境には不透明感が漂う。
肥育農家の経営が悪化し、再び子牛価格が大幅に下がれば、離農の加速による生産基盤の弱体化につながる。全国肉牛事業協同組合は「和牛の消費拡大と、子牛の価格下落時に繁殖農家をしっかり支えられる両輪の対策が重要」と提起する。
［解説］ 価格安定へ基盤強化を
２０２０年の子牛価格の下落は、肥育経営の苦境の表れだ。コロナ禍による和牛の販売環境の急激な悪化に、高値で導入した牛の出荷が重なり、多くの生産者が赤字に陥った。
今後、肥育農家の資金繰り対策として措置されていた肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者負担金の納付や、コロナ禍で借り入れた資金の返済などが始まれば、さらに厳しくなる。肥育農家の経営悪化は子牛価格に直結する。両者が共存できる安定した子牛価格の実現へ対策を急ぐべきだ。
子牛価格はこれまで、頭数不足による高値が続いてきた。輸出やインバウンド（訪日外国人）需要で枝肉相場が高かったことで、肥育農家も高値の子牛を買い支えることができた。だが、コロナ禍で様相が変わった。和牛の外食需要は低迷が長期化している。国内の家庭消費は活発化しているが、安価な輸入牛肉との競合は激しい。
再生産を可能にしつつ消費者が求める価格で安定的に和牛を供給していくためには、基盤となる子牛の安定供給が欠かせない。繁殖農家の戸数はこの５年で２割弱減ったが、畜産クラスター事業などを活用した増頭が進み、繁殖雌牛の数は増加傾向にある。この流れを止めないことを前提に、家庭消費の高まりなど、消費の変化に合わせた和牛生産の在り方を、国、業界が一体となって考えていく時だ。
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2021年02月20日
消費拡大へ国民運動 ＳＮＳや交流催し 農水省
農水省は２０２１年度から、農業・農村への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる新たな国民運動を官民で始める。昨年改定した食料・農業・農村基本計画を受けた取り組み。地域で頑張る農家の姿や農業の魅力をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、消費者との距離を縮める交流イベントも開く。応援団として消費者に国産品を積極的に選んでもらい、食料自給率向上にもつなげたい考えだ。
「国民運動総合推進事業」として、２０年度第３次補正予算、２１年度当初予算案で計１１億１４００万円を確保した。基本計画には「農産物・食品の生産に込められた思いや創意工夫などについての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開する」と明記。これを具体化する格好だ。
同省はこれまでも、地域の魅力ある農産品の発掘・表彰などを通じ、国産農産物の消費拡大を呼び掛けてきた。新たな国民運動では、消費の呼び掛けよりも、日本の食や環境を支える農業・農村の重要性を理解してもらうことに重点を置く。「生産者の頑張る姿を見てもらうことで、国産農産物を買って農業・農村を支えていこうという機運を高めたい」（政策課）。
同事業では、ＳＮＳやテレビなどを通じ、子どもから大人までの幅広い世代に、頑張る農家の取り組みを発信する。具体的には、地域の農産物を使った加工品やメニュー開発、農業現場に障害者や高齢者雇用を受け入れる「農福連携」などを想定する。
地域の農業・農村の価値や農産物の魅力を伝える交流イベントも実施する。オンラインの収穫体験や、農村に滞在して農業体験などを行う農泊、農産物の販売フェアといったイベントを想定。消費者と農家の距離を縮めることを目指す。こうした取り組みは、ＪＡや食品関連企業などとも連携し、官民で進める。
事業では、取り組みの人件費や広告費、イベント開催費など支払う。２０年度内に事業実施主体を公募し、採択した民間団体に業務を委託する。
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2021年02月23日
復興の地に力強く 福島産フキのとう 市場で好評
春を告げる山菜のフキのとうで、福島産が高い評価を得ている。ＪＡの部会が一丸となった取り組みで生産量を維持しており、東京市場ではトップシェアを誇る。東日本大震災にも負けず、高品質な産品の出荷を続けている。
東京都中央卸売市場の昨シーズン（２０１９年１１月～２０年６月）の福島産フキのとうの出荷量は１５トンで全国１位。市場占有率は震災後に１１ポイント上昇し、現在は２９％になる。１キロ単価は３５４９円となり、市場平均を２２％上回るなど全国でもトップクラスの産地だ。
今シーズンもコロナ禍の中、１パック（１００グラム）３６０円前後と前年並みの取引が続く。首都圏の市場関係者は「業務関係の引き合いは弱いが、春らしさを彩る商材としてスーパーでの売り場が広がっている」とみている。
震災以降、福島産の栽培フキのとうは、出荷前に圃場（ほじょう）ごとに放射線量の検査を受け、安全性を確認した上で出荷している。
東京市場では高齢化などもあり１０年で全体の入荷量が３割落ち込む中、福島産は入荷量を維持し続けている。
主産地の一つ、ＪＡ福島さくらたむら地区では、５７人の生産農家が約５ヘクタールで栽培する。ＪＡの担当者は「新たに始める生産者が毎年出ており、１０年間近く生産量を維持できている」と説明する。
中心となったのは１１年に発足したＪＡフキのとう部会。目ぞろえ会や栽培技術の共有を続け、新たに取り組みやすい環境を整えてきた。
福島県田村市の白岩邦雄さん（８３）も、１０年ほど前から葉タバコに替わりフキのとうの栽培を始めた。「一つ一つが軽く、冬場の収入にもなる。体の動くうちは続けていきたい」と話す。
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2021年02月19日
酪農に欠かせぬパートナー ヘルパー確保へ環境改善 北海道で運動 全組合に就業規則整備
北海道で酪農ヘルパーが安心して働けるよう、労務管理の改善を呼び掛ける運動がスタートした。道内８６の全ての酪農ヘルパー利用組合で就業規則を整備。酪農家の働き方改革や規模拡大に伴う人手不足対策につなげる。都府県でも酪農ヘルパーが逼迫（ひっぱく）する中、酪農ヘルパー全国協会は運動は全国のモデルになるとみている。（尾原浩子）
北海道酪農ヘルパー事業推進協議会が、職場のルールを明確にするため就業規則整備率１００％運動を始めた。就業規則が既にある場合は、雇用実態や働き方改革に対応しているかの点検を実施。ない場合は就業規則を作成する。新型コロナウイルス禍でヘルパーの確保が難しくなったことを踏まえ、環境整備に乗り出した。
協議会によると、２０１９年８月時点で道内の酪農ヘルパーは８３２人。必要数に比べ１５６人足りない。働き方改革関連法のうち、有給休暇５日以上の取得は酪農ヘルパー利用組合にも適用されることも踏まえ、労働環境を改善してヘルパーの確保や定着につなげたい考えだ。
道内では酪農家１戸当たり年間平均２３日、酪農ヘルパーを利用する。稲作や畑作などと比べ酪農家の労働時間は２倍以上で、酪農家の後継者対策にも酪農ヘルパーは欠かせない存在だ。
農水省は来年度、新たに待遇改善に取り組む組合を支援する「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を始める。協議会は事業を活用し、「酪農ヘルパーを職業の一つとしてＰＲしていく。地域を挙げて環境改善を進めたい」（事務局のＪＡ北海道中央会）とする。
酪農ヘルパーの不足は道内だけでなく全国的な課題だ。酪農ヘルパー全国協会によると、ヘルパーは必要な人数に比べて２割程度足りない。就業規則の整備を呼び掛けているが、地域を挙げて整備を目指す運動は先進的という。
ＪＡオホーツクはまなすが事務局の「酪農ヘルパー組合はまなす」は、就業規則を整備し、ボーナスなど給与体系も改善してきた。関東での就農フェアやハローワークなどで酪農ヘルパーを募集。現在、１３人が１００戸の酪農家で作業を担う。
２０年ほど前は、冠婚葬祭や子どもの行事などで搾乳ができない場合、近所の酪農家の応援などで対応した。しかし、近年は１戸当たりの経営規模が拡大し、手伝う余裕がなくなってきている。
管内の滝上町で６０頭を飼育する同組合の長屋辰之介組合長は「酪農家の一人一人が意識改革し、作業員ではなく、パートナーなんだと感謝するような受け入れをしたい」と話す。希望すれば就農も支援。「就農者や酪農ヘルパーがいると、次の移住者につながり好循環ができる」と見据える。
３年前から働き、大阪府八尾市から移住した酪農ヘルパーの瓦渚紗さん（２３）は「就業規則が整備されていると安心して働ける。働く上では酪農家との意思疎通が一番大切。やりがいがある仕事だと、都会の人にも知ってほしい」と話す。
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2021年02月22日
コンビニ販売５％減 １月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。１１カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は１３・２％減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
ＪＡの新着記事
花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・ＪＡ北河内
大阪府のＪＡ北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のＪＡが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日
ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
2021年02月22日
「仙台牛」盛り上げよう 統一ジャンパー作製 ＪＡ全農みやぎ
【宮城】ＪＡ全農みやぎは、宮城県のブランド牛「仙台牛」の若手肥育農家が集う「仙台牛Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ（レボリューションズ）」の統一ジャンパーを作製した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続き、後継者不足も懸念されている中で、全農みやぎと担い手が一丸となって「仙台牛」のこれからを担っていくことへの証しとして企画した。
ジャンパーには、牛の絵と、……
2021年02月22日
コロナ下、食料安保を 「国消国産」議論 全中シンポ
ＪＡ全中と共同通信社は１９日、新型コロナウイルス下での食料安全保障に関するシンポジウムをオンラインで開いた。コロナ禍が国内外にもたらす影響を確認し、食料安全保障を生産から消費までの流れ全体で考える重要性で一致。消費者ニーズに合致した農産物を生産することで、国内で必要なものを国内で作る「国消国産」が広がる可能性などを議論した。
全中の中家徹会長は、あいさつでコロナ下の農産物の輸出規制に触れ「私たちの食の危うさが浮き彫りになった」と強調。国消国産の推進を訴えた。……
2021年02月20日
ＪＡ鳥取中央 コロナ感染時の出荷手引 安定供給へ支援策
ＪＡ鳥取中央は、新型コロナウイルス対策で県内初となる農産物出荷者向け感染時対応マニュアル（農業者版ＢＣＰ）を作成した。生産者や家族が感染しても、迅速な初期対応で安心して営農できる体制を整え、消費者へ継続した安定供給の実現を目指す。ＪＡ生産部に加入し、農産物を出荷する約２２００人に配布する。
マニュアルは県中部農林局、倉吉保健所の監修で作成した。……
2021年02月20日
佐賀県産デコポンスイーツいかが？ 全農直営６店でフェア
佐賀県産デコポンを使った「デコポンスイーツフェア」が１８日、ＪＡ全農の直営飲食店舗６店舗で始まった。各店舗でパフェやタルトなど佐賀県産「デコポン」を使用したオリジナルのメニューを提供する。
「みのりみのるキッチン ｅｃｕｔｅ品川店」（東京都港区）では糖酸バランスに……
2021年02月19日
中核人材研修受講の７人 ＪＡの課題に提案 全中
ＪＡ全中は１８日、ＪＡ戦略型中核人材育成研修の全国研究発表会をオンラインで開いた。同研修を受けたＪＡ職員７人が、ＪＡの課題解決への提案を発表した。農業振興や葬祭事業を通じた組合員との関係強化などに関する提案があった。
同研修は各県域の中央会が開き、ＪＡ職員が事業戦略や理念に……
2021年02月19日
特定生産緑地移行７割 都市農地保全へ 市と申請支援成果 京都市
ＪＡ京都市は、市と連携して指定から３０年を迎える生産緑地の特定生産緑地への移行支援に力を入れる。今年度は、約３０回の移行申請の集中受け付けを実施。ＪＡ管内の対象者の……
2021年02月19日
地元産食べたい 検索上位候補に産直表示 グーグルマップ活用 若い層の来店促す 愛知・ＪＡ尾張中央
愛知県のＪＡ尾張中央の産直施設「ファーマーズマーケットぐぅぴぃひろば」（春日井市）は、グーグルマップの活用を始めた。インターネットで情報を収集する２０～５０代への接近を図り、現在６０代以上が約７割を占める来店客の若い世代を含めた増加を目指す。グーグルサービス上のビジネス情報を管理するツール「グーグルマイビジネス」活用の一環だ。
グーグルマップを活用することで「新鮮な野菜が欲しい」「地元の野菜を食べたい」などあいまいな言葉で地域情報を検索した際、候補として表示される機会が増える。このため「ぐぅぴぃひろば」の名前を知らないが、購買意欲はあるという潜在的な顧客の来店に期待できる。
管内でよく検索されているワードが収集可能にもなるため、地域住民が関心を持っている情報を広報誌などの他の媒体でリアルタイムに発信できる。
「地元産」「新鮮」といったＪＡならではの価値を訴求。低価格を売りとする大手スーパーとの差別化も目的としている。
開始後、半年は情報を充実させながら接触数を伸ばし、それ以降はアクセス分析を通して検索対策を強化していく。管内の特産である桃やブドウが最盛期を迎える７月ごろまでに最適化し、来店客の増加を目指す。
竹中容一店長は「既存の発信媒体ではカバーできていない年代層に対して、ネット情報を充実させることで、新たな顧客の獲得につなげたい」と期待を込めた。
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2021年02月18日
コロナ下も歩み止めず 全国青年大会活動実績最優秀 ＪＡ東京むさし国分寺地区
第６７回ＪＡ全国青年大会が１６日、初のオンラインで開かれた。全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が主催し、全国のＪＡ青年部員ら１７００人超が参加。「ＪＡ青年の主張」の最優秀賞となるＪＡ全中会長賞には福島県のＪＡ会津よつば青壮年部只見支部の吉津紘二さん、「ＪＡ青年組織活動実績発表」の最優秀賞の千石興太郎記念賞には東京都のＪＡ東京むさし国分寺地区青壮年部が選ばれた。
大会宣言案では、新型コロナウイルス禍の中でも活動の歩みを止めずＪＡと難局を乗り越えていくことを表明。創造的自己改革の実践に決意を示した。日本の食料・農業・農村が「次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくための今後の１０年を描く必要がある」とした。その上で、コロナ下でも新しいツールを使い活動や挑戦を続けることを確認。「青年の情熱とその歩みを止めない」と訴えた。２２日正午まで意見を募った後で宣言を採択する。
全青協の田中圭介会長は、農業者にコロナ禍の影響が及ぶ中でも「国民に安心、安全な農畜産物を安定的に供給するのが使命だ」と強調。「今後も営農の手を止めることなく、国民の食卓に豊かな農畜産物を届けていこう」と呼び掛けた。
野上浩太郎農相はビデオメッセージで「若く柔軟な発想力と行動力を生かし、経営の展望を切り開くことに期待している」とした。
ＪＡ全中の中家徹会長はポリシーブック（政策集）などの取り組みを評価。「ＪＡグループは引き続きＪＡ青年組織や盟友との対話を通じ担い手農業者のニーズを把握し、事業運営への反映に取り組む」と述べた。……
2021年02月17日
