「仙台牛」盛り上げよう 統一ジャンパー作製 ＪＡ全農みやぎ
2021年02月22日
ジャンパーを紹介するＪＡ古川の鈴木佑哉さん（左）と全農みやぎ職員（宮城県大崎市で）
【宮城】ＪＡ全農みやぎは、宮城県のブランド牛「仙台牛」の若手肥育農家が集う「仙台牛Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ（レボリューションズ）」の統一ジャンパーを作製した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続き、後継者不足も懸念されている中で、全農みやぎと担い手が一丸となって「仙台牛」のこれからを担っていくことへの証しとして企画した。
ジャンパーには、牛の絵と、……
ジャンパーには、牛の絵と、……
1 2
おすすめ記事
野菜の需給調整 価格安定へ産地連携を
農水省は、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。価格低落時の生産者への補填（ほてん）水準を引き上げ、資金の生産者負担割合は軽減した。需給安定には多くの産地の事業参加が不可欠である。全国の産地が協調・連携して取り組むよう、同省は内容を周知徹底すべきだ。
同事業は、天候の影響を受けやすく、作柄・価格の変動も大きく、消費量が多いダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目を対象に実施している。市場価格が、過去の市場平均価格の８０％以下に低落した場合、または５０％以上に高騰した場合が発動の目安だ。
価格低落時の対策としてこれまでは、出荷の後送りには過去の平均市場価格の３割、加工用への切り替えや土壌還元には４割を補填していた。しかし補填水準が低く生産者のメリットが小さいとして、事業の活用を巡る合意形成が難しいとの指摘があった。実際、過去１０年間で最も野菜価格が低迷した２０１９年（日農平均価格で１キロ１３０円）も活用はなく、低調だった。
そこで同省は２１年度から、価格低落時対策の全メニューの補填水準を平均市場価格の７割に引き上げた。また国と生産者が１対１で造成してきた資金の負担割合を４対１とし、生産者負担を２０％に引き下げた。
同事業の実効性が課題となる中で生産者のメリットが高まり、市場価格が大幅に下落する前の事業活用が促されるとみられる。野菜相場の安定につながる見直しとして評価したい。
また、社会的要請が高まる食品ロスの削減に向けて事業のメニューも再編。加工、飼料化、フードバンクへの提供など、有効利用を促す性格が強まった。しかし、有効利用には受け入れ先の手配などの仕組みが必要となるため、産地が取り組みやすい実効性のある体制の充実が重要だ。
同事業とともに生産基盤を支えてきたのが、価格低落時の収入減少を補う野菜価格安定制度だ。しかし、政府内には、青色申告を行う農家が対象の収入保険制度への一本化を検討すべきだとの意見があり、２１年度に論議が予定されている。野菜価格安定制度と同事業は、野菜の産地づくりや安定供給に貢献しているとの評価が高い。多くの農家が加入できるセーフティーネット（安全網）は必要である。
食料・農業・農村基本計画では、野菜の生産量を１８年度比で、３０年度までに１５％増やす目標を設定。「豊作時の価格低落や不作時の価格高騰を防止・緩和する具体策を検討する」と明記した。消費者への安定供給が目的だ。今回の見直しを機に同省には、多くの産地が需給安定に取り組む態勢づくりが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月13日
米トランプ政権時に輸入 トウモロコシどこに？ ２７５万トン→実は６万８０００トン
あのトウモロコシはどこに──。
１４日の衆院農林水産委員会で、２０１９年８月に安倍晋三首相がトランプ米大統領（ともに当時）に輸入の意向を伝えた米国産トウモロコシの行方を巡るやりとりがあった。
質問者は立憲民主党の亀井亜紀子氏。「前から疑問だが」と前置きすると、「トランプ政権の時にトウモロコシを緊急輸入したかと思うが、どこに行ったのか」と尋ねた。
これに対し葉梨康弘農水副大臣は、１９年７月に国内で害虫のツマジロクサヨトウを確認し、食害による飼料不足の懸念が生じたと説明。そこで、農畜産業振興機構の「飼料穀物備蓄緊急対策事業」で米国産を手当てしたと改めて答弁した。
当該トウモロコシの行方について、葉梨副大臣は当初、「国内で保管されて、使用されたということだ」と答弁。だが、直後に「国内で保管されたということだ」と言い直し、輸入後に使われたかどうかは言葉を濁した。
本紙の取材に対し、農水省は「同事業では報告を求めているわけではないが、順次使用されたと考えている」（飼料課）と説明する。輸入量は当初、最大２７５万トンと想定したが、結果的に害虫の被害が懸念ほど拡大せず、約６万８０００トンに収まったという。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
熊本地震５年 絆つなぐ手作り弁当 大学校舎移転“学生村の縁”今も 南阿蘇村住民グループ
熊本地震の本震から５年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。（三宅映未）
地元の味で「恩返す」
東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約１時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。
今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん（１９）は「１人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん（１９）は「（実習地までの）移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。
弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性１６人がメンバーだ。学生の８割に当たる８００人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。
だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生３人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。
復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、２０１９年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん（７２）は語る。
手作りの弁当を紹介する垣代表（同）
活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に１、２回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は１個４００円。
住民の知恵 貴重な学び
２０年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、２３年４月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。
メンバーの一人、竹原伊都子さん（６０）は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても（来て）いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。
新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。
住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
ＪＡの新着記事
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
全農×虹コン 農業動画第２期 バケツ稲作りも挑戦
ＪＡ全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」（虹コン）とタイアップした番組「全農ｐｒｅｓｅｎｔｓ（プレゼンツ）届け！ファンファーム シーズン２」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
この続きは日本農業新聞の紙面またはデータベースでご覧ください。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月13日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・ＪＡ三次
広島県のＪＡ三次と一般社団法人三次地区医師会は８日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち５日から、同ＪＡの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
ＪＡと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日
コロナ禍の減収農家応援 組合員４９１１人に支援金 ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは、総額２億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、ＪＡに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約２６％に当たる４９１１人。販売高や販売手数料を基準に１億５０００万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年６月に開いた第２６回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
知床ブランドで新商品 ＪＡ名変更、「冠」を活用 北海道・ＪＡしれとこ斜里
北海道ＪＡしれとこ斜里は、ＪＡの名称を変更したことに伴い、加工品を新発売した。世界遺産で知名度の高い「知床（しれとこ）」に改めたブランド化戦略の一環で、ＪＡの商品を売り出していく。
ＪＡは２月、「ＪＡ斜里町」から名称を変更した。……
2021年04月05日
ＪＡ内部監査共同化へ 来年度にも本格導入 福岡中央会
ＪＡ福岡中央会は２０２１年度、県内ＪＡの内部監査の受託を試行する。監査の質を高めて事業の検証や改善をＪＡに提案。不祥事防止にも生かす。一定の能力が求められる監査担当者の育成負担の削減にもつなげる。２２年度からの本格導入を視野に入れる。
県内２０ＪＡでは、それぞれ監査部に３、４人を配置している。……
2021年04月03日
