食料品を扱う各業界の１月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。

 

　日本生活協同組合連合会がまとめた主要地域生協の供給高によると、個配を含む宅配は前年同月比２１・６％増の１５７１億円。増加率は前月より１３・６ポイント伸び、１度目の緊急宣言期間を含む昨年５月（２３・２％増）に次ぐ。「内食需要の高まりから好調だった」という。

　スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）も食品合計の売上高（既存店ベース）は８４５４億円で前年同月比では６・８％増と、昨年１２月より３ポイント拡大。特に畜産物や青果物といった生鮮品が伸びた。「自粛生活の長期化で変化する内食ニーズへの素早い対応が求められる」とみる。

　一方、外食（日本フードサービス協会）は前年同月比２１・０％減となり、減少率は前月より５・５ポイント悪化。緊急宣言が再発令され、飲食店の時短による客足減が影響した。百貨店（日本百貨店協会）も食料品が１８・９％減の９１３億円となり、減少率が１０ポイント以上大きくなった。

　コンビニ（日本フランチャイズチェーン協会）は非食品含む売上高（既存店ベース）が前年同月比４・９％減の８１５０億円となった。外出自粛やテレワークが広がり来店客数が１３・２％減と振るわなかった。