[新型コロナ] 4都県 緊急事態解除 再起へ慎重に始動

来客に備えて摘み取り用のイチゴの管理をする田中さん(18日、千葉市で)

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、21日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の中には再起を懸けて、奮起する動きも出ている。(中村元則、小林千哲、丸草慶人)
 

客足、需要回復を期待 観光農園、花産地


 千葉市緑区の観光イチゴ農園「エーアト・ベーレ」代表の田中幸男さん(64)は「これでお客が戻ってくることを期待したい。開園期間の5月まで頑張りたい」と話す。1月初旬から始まった緊急事態宣言の期間中、田中さんの農園は来園客が例年の半分に落ち込んだ。それでもJA千葉みらいの直売所などで販売するなどして、売り上げ減少やイチゴの廃棄を避けるよう努力してきた。

 昨年はコロナ禍で来園客が減少する窮状を打破しようと、田中さんら千葉市の観光イチゴ農園11園が連携して団体「千葉市観光いちご園~ハッピーベリーガーデンズ」を発足。市の食のブランド「千」の認定を受けた。開園期間は残り約2カ月。田中さんは「仲間と協力して少しでも売り上げを回復させたい」と強調する。

 埼玉県鴻巣市で卒業式や入学式の会場などを飾るサイネリアを生産する大山一郎さん(71)は、宣言の解除を「感染が再び拡大しないかという不安はあるが、商売をしている人は宣言が長く続くと参ってしまう。良いとも悪いともどちらとも言えない」と複雑な心情で受け止める。

 サイネリアの需要は、緊急事態宣言下でも想定より落ち込まなかったという。大山さんは「式典での需要は減ったが、巣ごもり需要の増加で家庭向けは増えたのではないか」とみる。ただ「まだみんなウイルスにおびえている。宣言が解除されたからと言って、急に需要が増えることはないのではないか」と考えている。

 同県深谷市で、チューリップを生産するJAふかや藤沢支店チューリップ部会部会長の嶋田典昭さん(65)は宣言解除を歓迎する。「これまでの家庭向け需要に加え、入学式などでの式典の需要が増えれば」と期待を寄せる。ただ一方で、感染状況などに関しては「不安な気持ちもある」という。
 

移住促進に弾み 自治体


 “コロナ移住”が注目される中、移住促進に力を注ぐ地方の自治体からは「首都圏からの受け入れに弾みをつけたい」との声が上がる。ニーズはあるものの、これまで感染防止のためオンラインでの対応を強いられてきた。ただ、首都圏からの現地訪問の受け入れには懸念の声もあるため、慎重に対応していく考えだ。

 長野県伊那市は2020年度、前年度を上回る9組が移住した。移住の相談やセミナーなどは対面からオンラインに切り替え、切れ目なく誘致を続けた。オンラインセミナーは33回開き、延べ1553人が参加。前年度と比べて回数は2倍、参加人数は5倍に増えた。

 セミナーでは、移住希望者と地域の小学校をオンライン中継でつないだ。教諭らが登場し、恵まれた自然環境で子育てができることをPR。同市地域創造課の担当者は「オンラインは距離や時間の制約を受けにくいので、地元の人にも参加してもらいやすい」と利点を感じる。

 ただ、土地柄や人間関係など現地を訪れないと分からないこともある。同市は「移住を決めるために欠かせない現地訪問ができるよう、十分な感染対策をしていきたい」と話す。

 東京・有楽町で移住者の相談に応じるふるさと回帰支援センターでは、国内で感染が拡大した20年2~12月の移住イベントの開催数が、前年同時期(314回)の3分の1程度に減った。

 緊急事態宣言が明けた6月以降は、感染予防のため窓口での相談を予約制に切り替えた。予約は常に埋まっており「本気度の高い相談が多く、移住ニーズが減った印象はない」(同センター事務局)という。

 ただ、首都圏の新型コロナ感染者数は下げ止まっている。同センターの嵩和雄副事務局長は「現地での移住者の呼び込みを急に再開する自治体は少ない」とみる。

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