e農サーチとは?
「日本農業新聞」では、利用者の方がインターネット上で有益な農業関連情報を効率的に見つけることができるように、クローラーと呼ばれる自動巡回プログラムを導入しています。
クローラーは、日本農業新聞が指定したサイトを定期的に巡回して、更新情報を収集。「e農サーチ」の「注目」ジャンルに、その情報の見出しや情報を掲載するサイト名、URLなどを引用して自動掲載します。特に多くの人に見てもらいたいと判断した情報は、「e農サーチ」の各ジャンルにも掲載します。
インターネット上には、食や農に興味を持つ利用者にとって有益な情報が数多く存在していますが、全体の情報量が膨大なため、本当に知りたい情報に必ずたどり着けるかどうかは分かりません。検索エンジンが発達した現在でも、知りたい情報は情報の山の中に埋もれている可能性があります。「e農サーチ」では、クローラーによる収集と日本農業新聞の担当者によるチェックを通すことで、利用者にとって有益と思われる情報を随時ピックアップしていきます。「e農サーチ」を“農”を調べる足がかりとして活用してください。
「e農サーチ」で見出しなどを掲載することは、その情報の掲載する巡回先のサイトのPRにもつながります。巡回先サイトの運営者の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。クローラーによる巡回を希望されない場合は、大変お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。
なお、「e農サーチ」に掲載している情報は、巡回先のサイトの運営者の責任で掲載しているものです。日本農業新聞がその情報の正確性などを保証するものではありません。
クローラーは、日本農業新聞が指定したサイトを定期的に巡回して、更新情報を収集。「e農サーチ」の「注目」ジャンルに、その情報の見出しや情報を掲載するサイト名、URLなどを引用して自動掲載します。特に多くの人に見てもらいたいと判断した情報は、「e農サーチ」の各ジャンルにも掲載します。
インターネット上には、食や農に興味を持つ利用者にとって有益な情報が数多く存在していますが、全体の情報量が膨大なため、本当に知りたい情報に必ずたどり着けるかどうかは分かりません。検索エンジンが発達した現在でも、知りたい情報は情報の山の中に埋もれている可能性があります。「e農サーチ」では、クローラーによる収集と日本農業新聞の担当者によるチェックを通すことで、利用者にとって有益と思われる情報を随時ピックアップしていきます。「e農サーチ」を“農”を調べる足がかりとして活用してください。
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20年産米販売 家庭向けもブレーキ 10、11月支出額 過去20年で最低
2020年産米の販売が低迷している。新型コロナウイルス下で業務用需要の苦戦が続き、頼みの家庭用需要も勢いを失っている。10、11月の米の家計支出額は過去20年で最低水準だった。緊急事態宣言の再発令で、販売環境は不透明さが強まる。需給の均衡に向けて、需要に応じた生産だけでなく消費喚起対策が求められる。(玉井理美)
総務省の家計調査によると、2人以上世帯の米の支出額は10月が前年比10・8%減の2604円、11月が同4・7%減の1847円。ともに過去20年の同じ月と比べて最も少なかった。内食傾向が高まり、9月までは連続で前年を上回っていたが、10月に減少に転じた。
20年産の米価は6年ぶりに下落したが、消費の刺激にはつながらず、購入数量も10、11月ともに過去20年で最低水準に落ち込んだ。主食で競合する麺類は支出額の前年超えが続いており、対照的な動きだ。消費者の米離れが背景にある。
農水省がまとめた主要米卸の11月の販売数量は、同3・5%減と8カ月連続で前年を下回り、家庭用の販売が業務用の低迷を補い切れていない。
消費低迷で、産地の販売も遅れている。農水省によると、産地から卸に引き取られた全国の販売量は、11月末時点で38万5000トン。前年同月より13%少ない。集荷量に占める販売比率は16%で、進捗(しんちょく)は例年よりも遅れている。
業務用需要の低迷で持ち越し在庫の消化が遅れていることに加え、家庭用米販売の鈍化も影響している。北陸地方のJA関係者は「家庭用定番銘柄でも販売に勢いがない。コロナの影響で試食などの販促活動がしづらい」と頭を悩ます。
消費低迷が続けば、今後の取引価格や需給にも影響を及ぼす。20年産の持ち越し在庫が多くなれば、需給を均衡させるために、21年産ではさらに転作の拡大が必要になる。
東北地方のJA関係者は「適正量の生産だけでなく、消費拡大も両輪で取り組む必要がある。事前契約を積極的に進めて販売先を確保しても、実際の販売が遅れれば厳しいことに変わりない」と指摘する。
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2021年01月18日

[農と食のこれから 二つの学校から]後編(中) 国際協力から転身 「まず農家に」 地に足着け精進
吹き抜ける風が肌寒さを増した2020年11月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん(30)が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた10品目の畑が広がる。
東京大学大学院で植物のバイオテクノロジーや分子生物学を修め、昨春から海外で農業の国際協力に携わるつもりだった。「半年前まではここにいるとは想像できなかった。でも、本当はこれが本来の順序。急がば回れで、新型コロナウイルス禍で僕は農家への道に踏み出す決断ができた」
入校者数が右肩下がりを続けていた実践学園は、研修生がゼロとなった19年度と打って変わり、20年度は18人が入校した。
2021年01月20日

[補正予算 注目の事業] 農地情報精度高く スマート農業で活用へ 農水省
農水省は、衛星画像から作る農地の区画情報「筆ポリゴン」の精度向上に乗り出す。これまでより解像度の高い画像を人工知能(AI)に取り込み、圃場(ほじょう)の大区画化や宅地化などで形状が変化した区画を、より正確に判別できるようにする。得られたデータをスマート農業などに活用する実証試験も行う。
2020年度第3次補正予算に8億4500万円を盛り込んだ。……
2021年01月21日

ジンジャーしろっぷ JA福井県
JA福井県女性部福井支部の部員5人でつくる加工品製造グループ「里山食(く)うらぶ」が製造・販売する。同支部はショウガの産地化に力を入れており、規格外品を活用しようと商品化した。
炭酸水に入れれば簡単にジンジャーエールができ、コーヒーや紅茶に入れても風味を楽しめる。ショウガの働きで飲むと体が温まり、免疫力の向上や冷え性の改善などが期待できる。
1本(220グラム)500円(税別)。JAの直売所「喜ね舎(や)愛菜館」(福井市)やAコープなどで販売。
問い合わせは「里山食うらぶ」の池田美子代表、(電)090(1635)3463。
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2021年01月20日
鳥インフル 移動制限全て解除 厳重警戒続く 香川県三豊市
香川県は16日、三豊市で集中発生した今季12事例の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径3キロ圏内で設けた鶏などの移動制限を全て解除した。通常は防疫措置完了後、最短21日の経過で解除できるが、狭い範囲で続発して埋却などの作業も難航。制限解除は昨年11月5日の初発生から約2カ月ぶりになる。今後は感染防止とともに、養鶏場の経営再建が課題となる。
今季の高病原性鳥インフルエンザは発生が15県に広がり、殺処分の羽数は36事例(48農場)で約600万羽となった。1シーズンの被害としては過去に例がない事態。直近でも全国屈指の養鶏産地、千葉県や鹿児島県で発生している。
香川県内の制限区域の解消により、今季発生した36事例のうち31例目まで(全体の86%)は鶏などの移動制限が全て解除された。現時点で制限区域が残るのは32~36事例の発生農場がある千葉、岐阜、宮崎、鹿児島の4県となる。
三豊市内では、県によると、12事例で約179万羽を殺処分した。鶏などの移動が制限された半径3キロ圏内では今も33農場が、約129万羽を飼養。制限が長期化したことで、県は「一部の農場では、ブロイラーが出荷できる日齢を超えたため処分された」と説明する。
移動制限の解除を受け県養鶏協会の志渡節雄会長は「(感染源とみられる)渡り鳥は、まだ周辺にいる。気を緩めず、感染防止に取り組む」と強調。その上で、「発生農場は、経営再開のめどが全く立っていない。国や県には支援や補償を早く示し、農家の不安を払拭(ふっしょく)してもらいたい」と要望している。
ため池が多い香川県では、渡り鳥が飛来する時季に発生が集中した。今後は春に渡り鳥が北へ移動する時季にウイルスが拡散する可能性がある。
北海道大学大学院獣医学研究院の迫田義博教授は「渡り鳥がシベリアに帰っていく、5月の大型連休ごろまでは厳重な警戒が必要。人、物の消毒や野鳥、野生動物の侵入防止など飼養衛生管理を徹底すべきだ」と話す。
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2021年01月17日