農政
［迫るリミット］（１） 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ
新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が２割長く、給料は２割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。
使命感が支え
昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。……
2021年03月01日
農協改革 改正法検討時期迫る 「准組」「信用事業」が焦点
改正農協法の施行５年後の見直し時期まで、残り１カ月となった。政府の規制改革推進会議は週内にも農林水産ワーキンググループの会合を開き、農協改革を巡る政府・与党の議論が本格化する見通しだ。准組合員の事業利用規制や信用事業の在り方が焦点。過去の経緯を踏まえた丁寧な議論が求められる。
２０１６年４月１日施行の改正農協法は、政府が施行後５年をめどに、農協改革の実施状況を勘案して見直すことを定める。……
2021年03月01日
大雪被害のハウス再建 資材発注早めに 納品に数カ月 規格・量 把握を 農水省
昨年１２月以降に東北、北陸地方などを襲った大雪で被害を受けた農業用ハウスの再建に向けて、農水省やＪＡ全農は、資材の早めの発注を農家に呼び掛けている。特にパイプは、農家が発注してから納品されるまでに通常でも２、３カ月程度かかる。これから復旧作業が本格的に始まるため、円滑な資材の手配には、必要な規格や量の把握が重要と指摘する。
農水省によると、今回の大雪による農業用ハウスの被害は２５日時点で２６道府県の１万５４２０件に上り、被害額も９４億円に及ぶ。……
2021年02月28日
民間建物 木造化促す 促進法改正へ自民が骨子 党派超え 今国会成立めざす
自民党は、議員立法による「公共建築物木材利用促進法」改正案の骨子をまとめた。現行法では公共建築物に限って木材の利用を促しているが、この対象を民間の建物にも拡大することが柱。利用期を迎えている国内の人工林の需要確保につなげる。野党にも賛同を呼び掛け、超党派の議員立法として今国会で成立させたい考えだ。
同法は２０１０年に成立、施行され、国が整備する建築物などへの木材利用を促している。日本の森林は、戦後に植えた人工林を中心に主伐、利用の時期を迎えていることから、民間の建物の木造化も促し、国産材の利用につなげるべきだと判断した。
改正案では、国・地方自治体と事業者が、建物への木材利用の推進に関する協定を締結する。協定の内容は公表し、事業者が着実に実施することを求める。国や地方公共団体は、協定に基づいて木材を利用する事業者に対し、財政支援などで後押しする。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の内外無差別の原則を踏まえ、国産材の利用を法律で義務付けることはできない。国産材の利用を推進する場合は、自治体と事業者が合意して協定を結ぶことで対応する。
木材利用について国民の関心や理解を深めるため、木材利用促進の日や促進月間を創設することや、農水省に省庁横断の「木材利用促進本部」を設けることも盛り込んだ。同本部では建築物への木材利用に関する国の基本方針を定め、施策の司令塔ともなる。農相、総務相、国土交通相など関係閣僚で構成し、農相が本部長を務める。
５０年に「脱炭素社会」の実現を目指す政府方針を受け、法律の目的に、その実現への貢献を加えた。法律名も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改称する。同党は今後、野党にも呼び掛け、超党派での法案策定を進める方針。通常国会での成立を目指す。
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2021年02月28日
養鶏農家３割廃業 コロナ禍、飼料急騰 ナイジェリア
ナイジェリアの養鶏農家の３割が、新型コロナウイルス禍で廃業に追い込まれている。流通の混乱や飼料価格高騰のためだ。食料価格も上がり、消費者を苦しめている。国連はこのまま続くと飢餓人口が年末に３０万人に上る恐れがあるとして、国際社会の支援を呼び掛けている。……
2021年02月28日
米作付け意向 ２８都道府県 前年並み 農相「一層の転換必要」
農水省は２６日、２０２１年産主食用米の作付け意向の第１回調査結果を発表した。１月末現在で２８都道府県が前年並み傾向、１９府県が減少傾向を見込み、増加傾向の県はなかった。２１年産米の需給均衡には過去最大規模の転作拡大が必要だが、一部の米主産地は前年並み傾向。野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「需要に応じた生産の実現には、より一層の作付け転換の推進が必要な状況だ」と訴えた。
２０年の作付面積との比較で、同省が都道府県や地域の農業再生協議会に聞き取ってまとめた。……
2021年02月27日
［米のミライ］（３） 複数年契約 価格変動リスク回避 実需にもメリット ＪＡあいち経済連
ＪＡあいち経済連は、県内ＪＡと協力して、県産銘柄米「あいちのかおり」の５年間の固定価格長期契約取引を推進している。農家は米価の変動リスクを抑えて収入を確保、実需者は業務用米の調達コストを平準化でき、共に経営の安定化につながる。新型コロナウイルスの影響で米需要が見通しにくい中、生産・消費双方から改めて注目が集まっている。
契約期間は２０１８～２２年産の５年間。……
2021年02月27日
米需給緩和 強い懸念 ＪＡ外へ働き掛けを 自民政策検討委
自民党は２６日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、２０２１年産米の需給対策について議論した。議員からは需給緩和や価格下落への懸念が噴出。ＪＡグループ以外の転作推進に向け、行政の対応を求める意見が目立った。２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算案で計３４００億円を計上した転作支援策が活用されるよう、現場への浸透を訴える声も相次いだ。
小野寺委員長は、同日公表された１月末時点での主食用米の作付け見通しでは価格下落の懸念があるとして、「危機感を持って対応しなければならない。本当に重要な時期だ」と述べた。……
2021年02月27日
２１年産麦 供給過剰に 需要拡大が課題 農水省・食糧部会
農水省は２６日、２０２１年産の国内産麦の需給状況を示した。小麦について、生産者の販売予定数量は８６万４０００トンで実需者の購入希望数量を５万トン以上上回る。大麦・裸麦でも販売予定数量が購入希望数量を上回る。国産麦は豊作傾向で余剰感が課題となっており、同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、国内麦の需要拡大が課題に挙がった。
小麦の販売予定数量が、購入希望数量を上回るのは６年ぶり。……
2021年02月27日
農水省、次官ら６人処分 減給３人 鶏卵大手と会食で
贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」前代表の会食に農水省の幹部職員が同席していた問題で、同省は２５日、枝元真徹事務次官ら６人に対し、減給１カ月などの処分を行った。調査の結果、利害関係者に当たるアキタフーズが費用を支払ったことを確認。利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規定に違反したと認定した。
野上浩太郎農相は責任を取り、閣僚給与の１カ月分を自主返納する。……
2021年02月26日
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米の主産県 転作独自支援広がる
２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。
国の上乗せ活用“深掘り”後押し
同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、２１年産から「都道府県連携型助成」を新設する。……
2021年02月23日
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２１年産米 作付け転換へ１０アール４万円 水田交付金 深掘り支援拡充
農水省は１４日、２０２１年産米の需給均衡に向けた対応策を示した。水田活用の直接支払交付金の「前倒し対策」を２０年度第３次補正予算に盛り込み、輸出・加工用米、麦・大豆、野菜への転換に、１０アール当たり４万円を助成。同交付金には２１年度予算で前年同額の３０５０億円を計上し、転作を拡大した場合の加算措置などを拡充する。計３４００億円の予算を確保し、「過去最大規模」の転換を後押しする。
前倒し対策は、３次補正予算に２９０億円を盛り込んだ「水田リノベーション事業」。……
2020年12月15日
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日本農業賞 大賞に７個人・団体
ＪＡ全中とＮＨＫは２９日、第５０回日本農業賞の受賞者・団体を発表した。個別経営の部は仙台市の農事組合法人仙台イーストカントリー、愛知県東浦町のジェイエイあぐりサービス、三重県鈴鹿市の恩田浩美さんが大賞に選ばれた。集団組織の部の大賞は北海道北見市のきたみらい玉葱（たまねぎ）振興会、愛知県新城市の愛知東農業協同組合トマト部会、島根県出雲市の島根県アジサイ研究会。食の架け橋の部は山口県周防大島町の瀬戸内ジャムズガーデンが大賞となった。
同賞は全中とＪＡ都道府県中央会、ＮＨＫが主催する。
特別賞には、個別経営の部で奈良県平群町の辻本忠雄さん、集団組織の部で長崎県雲仙市の島原雲仙農協なんこういちご部会、食の架け橋の部で京都府和束町の京都おぶぶ茶苑が選ばれた。
応募件数は個別経営の部が９３件、集団組織の部が９１件、食の架け橋の部が３２件。個別経営・集団組織の部は中央審査会（委員長＝大杉立・八ケ岳中央農業実践大学校副校長）、食の架け橋の部は審査会（同）が選んだ。
大賞と特別賞の表彰式は、３月６日に東京都渋谷区の渋谷公会堂で開く予定。
その他の受賞者・団体は次の通り。
◇優秀賞▽個別経営の部＝秋山仙一、美枝（山梨県南アルプス市、桃、オウトウ、柿）吉川典多佳（愛媛県八幡浜市、かんきつ）圍初喜、みや子（長崎県諫早市、冬ニンジン、春・秋作ジャガイモ）宮崎亮（宮崎県五ケ瀬町、茶）▽集団組織の部＝ＪＡあがつま花卉生産部会六合支部（群馬県中之条町、宿根草＝切り花）アグリとくみつ（石川県白山市、水稲、大豆、大麦、野菜）岩村営農（岐阜県恵那市、水稲）浅原園芸組合（岡山県倉敷市、桃）▽食の架け橋の部＝新宿内藤とうがらしプロジェクト（東京都新宿区、内藤とうがらし）
◇奨励賞▽食の架け橋の部＝プロジェクトおおわに事業協同組合（青森県大鰐町、もやし）本木・早稲谷 堰と里山を守る会（福島県喜多方市、水稲）大江ノ郷自然牧場 ひよこカンパニー（鳥取県八頭町、鶏卵）
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2021年01月30日
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米作付け意向 ２８都道府県 前年並み 農相「一層の転換必要」
農水省は２６日、２０２１年産主食用米の作付け意向の第１回調査結果を発表した。１月末現在で２８都道府県が前年並み傾向、１９府県が減少傾向を見込み、増加傾向の県はなかった。２１年産米の需給均衡には過去最大規模の転作拡大が必要だが、一部の米主産地は前年並み傾向。野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「需要に応じた生産の実現には、より一層の作付け転換の推進が必要な状況だ」と訴えた。
２０年の作付面積との比較で、同省が都道府県や地域の農業再生協議会に聞き取ってまとめた。……
2021年02月27日
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２０年産サツマイモ収穫量 過去最低 基腐病拡大が深刻 農水省が対策予算拡充
２０２０年産のサツマイモの収穫量が６８万７６００トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。４年連続の減少で、前年比では６万１１００トン（８％）減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は２０年度第３次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。
鹿児島の収穫量は２１万４７００トンで全国１位だったが、前年比では４万６３００トン（１８％）減。同４位の宮崎は６万９１００トンで、１万１５００トン（１４％）減った。同２位の茨城は１８万２０００トンで、１万３９００トン（８％）増えた。
全国の作付面積は３万３１００ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より３％減にとどまった。
一方、全国の１０アール当たり収量は前年から５％減の２０８０キロで、２７年ぶりに２１００キロを下回った。鹿児島は１９７０キロで同１５％減、宮崎は２３１０キロで４％減った。
鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。
同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。１８年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の９県に広がっている。
被害の拡大を受け、同省は２０年度第３次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に２０億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が３割以上なら１０アール当たり２万円、３割未満なら同１万円を支払う。２０年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。
同事業は、ＪＡや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やＪＡから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「２０年度内に支払えるようにしたい」（地域作物課）という。
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2021年02月24日
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畜舎 低コスト化へ特例 計画認定で建築基準緩和 農水省、今国会に法案提出
農水省は、畜舎建設の低コスト化に向けた法案を今国会に提出する。畜舎内の滞在時間の制限や避難経路の確保など、安全性を担保した計画を都道府県が認定すれば、建築基準法を適用せずに畜舎を建築、利用できる特例を設ける。畜産・酪農の大規模化の障壁となる建設コストを削減し、基盤強化を後押しする。
与党内の手続きを経て、近く法案を提出する。……
2021年02月18日
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［米のミライ］（２） 政策フル活用 飼料用軸に安定経営 １０アール１５万円めざす 青森県五所川原市豊心ファーム
転作の要となる飼料用米は、高収益を実現できるのか──。全国的に飼料用米の生産量が減少する中で、青森県五所川原市で大規模水田農業を展開する（有）豊心ファームは、飼料用米を基幹作物に位置付け、生産を拡大している。
同社の経営面積は水稲７０ヘクタール、大豆５０ヘクタール。……
2021年02月25日
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［米のミライ］（１） 低コスト稲作 生産費 ６０キロで１万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産
米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。
岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。……
2021年02月24日
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優良品種 流出防ぐ 知財戦略見直し 農水省
農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。４月の策定に向け、有識者による検討を進める。
同戦略は０７年に策定して以来、おおむね５年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示（ＧＩ）保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は３度目の見直しで、有識者による戦略検討会（座長＝渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授）の初会合を１９日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。
新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を３０年までに５兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。
具体策として、４月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から５年間で１０４産品の登録にとどまるＧＩの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。
検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。
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2021年02月24日
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農泊地域の支援拡充 ワーケーションに対応 農水省
農水省は２０２１年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド（訪日外国人）が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。
同省によると、農泊に取り組む地域の１９年度の宿泊者数は延べ約５８９万人で、１７年度比で２割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、６割が３密を避けて農山漁村への旅行を希望。旅行目的としてワーケーション（テレワークなど含む）を挙げる回答も３割に上っている。
こうした情勢に対応し同省は２１年度予算案に９８億円を計上した農山漁村振興交付金の内数で、「農泊地域高度化促進事業」を用意した。ワーケーションの環境整備には半額を助成。受け入れ施設に導入する机や椅子、Ｗｉ―Ｆｉ、コロナ感染対策のアクリル板などが対象となる。農業体験など、利用者が休暇中に楽しむ活動をＰＲする費用も対象だ。
地域の食や景観を生かして集客するための費用も、半額助成する。地場産食材を使った統一メニューの開発、地域の農業遺産を巡るための自転車や看板の整備といった費用が対象となる。①ワーケーション②食③景観──のうち、１項目取り組む場合の助成上限額は１００万円。２項目以上取り組む場合は同１５０万円とする。
同交付金では１７年度から、農家や宿泊業、市町村などでつくる協議会に対して「農泊推進事業」で農泊の体制づくりを支援している。この事業を活用し終えた協議会が、今回の支援対象となる。支援を活用する期間は１年か２年で、協議会で選ぶ。
インバウンド向けのキャッシュレス化や外国語への対応などの費用も、２００万円を上限に引き続き支援する。インバウンド向けの支援を活用する場合、他の項目の支援は受けられない。
＜ことば＞ 農泊
農山漁村に宿泊し、その地域ならではの食材や農業、文化、自然環境などを活用した食事・体験を楽しむ旅行のこと。宿泊を伴うことで滞在時間が長くなり、地域が得られる利益も大きくなる。農水省の支援策を活用した農泊実践地域数は全国で５５４。
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2021年02月19日
