米 正念場
転作、需要拡大を支援 需給安定へ対応策 農水省
農水省は２５日の自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）で、米の需給安定に向けた対応策を示した。２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模の６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要だとし、非主食用米や麦・大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し、転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ、米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。
単価や要件が焦点
２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は６９３万トン……
2020年11月26日
転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
中・外食販促経費支援 ６０キロ当たり５３００円上限 農水省
農水省は１８日、新型コロナウイルス禍で消費が落ち込んでいる中食・外食用米の販売促進経費の支援額について、玄米６０キロ当たり５３００円を上限にすると明らかにした。外食チェーンやコンビニエンスストアなどが通常より安く米を仕入れられるようにすることで、増量や値引きなどのキャンペーンを促し、消費拡大につなげる……
2020年11月19日
需給緩和に農家危機感 転作 収入格差解消を
米の需給緩和が深刻さを増し、２０２１年産では３０万トン超という、かつてない規模の減産が求められている。既に主食用米からの転換に限界を感じている農家は、手取り格差の解消を訴える。一方で、価格安定のためにも、産地がさらに転作を進めるべきだとする声も上がる。
消費拡大策が急務
北海道深川市で主食用米１５ヘクタールや飼料用米、加工用米や大豆など計２７ヘクタールを経営する神尾誠さん（４０）は「長期的ではなく、今すぐ需給を均衡させる施策を打った方がいい」と訴える……
2020年11月19日
主産県 目安提示前倒し 作付け転換議論促す
米の主産県で、２０２１年産の生産量の目安を例年より大きく前倒しして提示する動きが出ている。需給緩和への危機感から、国が示す大幅な生産抑制の方向に沿って目安を設定。地域・農家に主食用米からの作付け転換の呼び掛けを急ぐ。ただ、前例のない規模の生産抑制を進めるため、助成の拡充を求める声も上がっている。
異例の抑制水準へ 福島、秋田
「少しでも早く検討を進めてもらいたい」。……
2020年11月18日
輸出向け拡大 良食味生かす 多収品種で省コスト 宮城・ＪＡみやぎ登米
宮城県のＪＡみやぎ登米は、主食用米から輸出用米への転換を進めている。２０２０年は４４０ヘクタール、２４００トンを輸出用米として生産。全国屈指の産地として、大手米卸の神明を通じ、香港、米国、タイなどに輸出する。２１年は６００トン増の３０００トンの生産を目指し、組合員の米生産と所得の安定化を狙う……
2020年11月14日
水田活用交付金 運用見直し検討 産地単位で共同計算 農水省
農水省は「水田活用の直接支払交付金」の運用を見直し、産地単位で同交付金や主食用・非主食用米の販売代金を共同（プール）計算できるようにする。主食用・非主食用米の手取り格差を平準化し、作付け転換を促すのが狙い。農家の委任を受けたＪＡや集荷業者などが交付金を代理で受け取って配分する。ＪＡなどの判断で、米の需給状況に応じた柔軟な用途変更も可能にする……
2020年11月12日
米 正念場アクセスランキング
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転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
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需給緩和に農家危機感 転作 収入格差解消を
米の需給緩和が深刻さを増し、２０２１年産では３０万トン超という、かつてない規模の減産が求められている。既に主食用米からの転換に限界を感じている農家は、手取り格差の解消を訴える。一方で、価格安定のためにも、産地がさらに転作を進めるべきだとする声も上がる。
消費拡大策が急務
北海道深川市で主食用米１５ヘクタールや飼料用米、加工用米や大豆など計２７ヘクタールを経営する神尾誠さん（４０）は「長期的ではなく、今すぐ需給を均衡させる施策を打った方がいい」と訴える……
2020年11月19日
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水田活用交付金 運用見直し検討 産地単位で共同計算 農水省
農水省は「水田活用の直接支払交付金」の運用を見直し、産地単位で同交付金や主食用・非主食用米の販売代金を共同（プール）計算できるようにする。主食用・非主食用米の手取り格差を平準化し、作付け転換を促すのが狙い。農家の委任を受けたＪＡや集荷業者などが交付金を代理で受け取って配分する。ＪＡなどの判断で、米の需給状況に応じた柔軟な用途変更も可能にする……
2020年11月12日
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水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
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転作、需要拡大を支援 需給安定へ対応策 農水省
農水省は２５日の自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）で、米の需給安定に向けた対応策を示した。２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模の６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要だとし、非主食用米や麦・大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し、転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ、米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。
単価や要件が焦点
２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は６９３万トン……
2020年11月26日
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輸出向け拡大 良食味生かす 多収品種で省コスト 宮城・ＪＡみやぎ登米
宮城県のＪＡみやぎ登米は、主食用米から輸出用米への転換を進めている。２０２０年は４４０ヘクタール、２４００トンを輸出用米として生産。全国屈指の産地として、大手米卸の神明を通じ、香港、米国、タイなどに輸出する。２１年は６００トン増の３０００トンの生産を目指し、組合員の米生産と所得の安定化を狙う……
2020年11月14日
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主産県 目安提示前倒し 作付け転換議論促す
米の主産県で、２０２１年産の生産量の目安を例年より大きく前倒しして提示する動きが出ている。需給緩和への危機感から、国が示す大幅な生産抑制の方向に沿って目安を設定。地域・農家に主食用米からの作付け転換の呼び掛けを急ぐ。ただ、前例のない規模の生産抑制を進めるため、助成の拡充を求める声も上がっている。
異例の抑制水準へ 福島、秋田
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2020年11月18日
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中・外食販促経費支援 ６０キロ当たり５３００円上限 農水省
農水省は１８日、新型コロナウイルス禍で消費が落ち込んでいる中食・外食用米の販売促進経費の支援額について、玄米６０キロ当たり５３００円を上限にすると明らかにした。外食チェーンやコンビニエンスストアなどが通常より安く米を仕入れられるようにすることで、増量や値引きなどのキャンペーンを促し、消費拡大につなげる……
2020年11月19日
