４月に公表された人口推計によると、日本人は１年間で９０万人弱が減少した。地方の少子高齢化は進み、東京圏への一極集中は加速している。とりわけ東北は、転出者が転入を上回る社会減が多い。地域の閉塞へいそく感を打ち破り、若者や女性にとって魅力的な地域をつくろう。

　総務省が公表した２０２４年１０月１日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比８９万８０００人減の１億２０２９万６０００人となり、比較可能な１９５０年以降、最大の落ち込みとなった。外国人を含めた総人口も５５万人減って、１４年連続のマイナス。総人口は０８年をピークに１１年以降、減少が続いている。

　特に深刻なのは東北だ。都道府県別で人口減少率が最も高かったのは秋田で１・８７％。青森１・６６％、岩手１・５７％、山形１・４９％、福島１・３５％と続いた。特に秋田県の基幹的農業従事者は毎年約２５００人減り続け、「１０年後にはいなくなる」とＪＡ秋田中央会の小松忠彦会長は危機感を募らせる。

　東京圏への一極集中から、地方分散をどう実現させるか。出生率の鍵を握る２０歳～３９歳の若年女性が暮らしやすい地域にすることから始まる。元総務相の増田寛也氏が座長を務めた日本創生会議が１４年に発表した「消滅可能性都市８９６全リスト」では、人口の「再生産力」に着目する。同年には「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方創生の取り組みが本格化した。だが、依然として東京圏への一極集中は続く。

　政府は昨年６月、地方創生の１０年間の取り組みを総括。地方移住への関心の高まりなどを成果としつつ、女性・若者の人生設計において地方での暮らしが選択されるよう、魅力ある雇用創出が必要だと提起した。

　まず、着手したいのが「アンコンシャス・バイアス（性別による無意識の思い込み）」への対応だ。「女性に理系の進路（学校・職業）は向いていない」「男性は仕事、女性は家事や育児に専念する」といったしがらみや押し付けは閉塞感を生む。性別にとらわれず、それぞれの生き方を尊重する農村を築くことが人口流出を食い止める鍵だ。

　人口減少ワーストだった秋田県内でも、動きが出てきた。若手女性農業者でつくる「あきたアグリヴィーナスネットワーク」が農機の勉強会を開催し、「女性は機械整備が苦手」という思い込みを取り除く一歩となっている。

　増田氏は、東京圏への女性の転入超過について「伝統や風習とか、地域の閉塞感を打破しないと変えられない」と指摘する。地方と東京圏との賃金格差をなくし、多様性の尊重が地方創生の鍵となる。