国内の野菜需要の６割は加工・業務用だ。新型コロナウイルス禍で外食向けは落ち込んだが、家庭内調理の増加を受け、簡便なカット・冷凍野菜の購入金額は増加。簡便化志向が強い単身・共稼ぎ・高齢世帯なども増加傾向だ。国内産地は、需要が堅調な加工・業務用対応を強めよう。

　農林水産政策研究所の試算では、３０年ほど前は５割だった加工・業務用需要の割合は増加傾向が続き、全体の６割を占めるまでになった。このうち国産の割合は７割で、１００％近い家庭消費に比べてシェア拡大の余地は大きい。残り３割をどう国産に切り替えるかが課題だ。

　政府は、農業生産基盤強化プログラムで、２０３０年までに加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）を１４５万トン（１８年９８万トン）に拡大するとの目標を定め、生産体制の強化に取り組んでいる。

　その一環で農水省は、輸入の割合が高いタマネギの国産化を２０年度から推進。国内で流通するタマネギの輸入品の割合を、１８年度の２２％から２４年度までに１１％に半減させるとの目標を設定した。

　達成には約３１００ヘクタールの面積拡大が必要だとして、５０ヘクタール級２０産地と２０ヘクタール級１０７産地の育成を目指す。水田地帯を中心に新産地を掘り起こし、低コスト生産化や加工・乾燥などの施設整備を支援。特に北海道、東北・北陸で、大規模を含む産地創出を見込む。

　また野菜・施設園芸支援対策事業で、水田を活用した新たな園芸産地の育成や、まとまった面積での機械化一貫体系の導入、端境期の野菜の生産拡大などを推進する。

　ＪＡグループも対応に力を入れる。ＪＡ全農は、加工時の歩留まりが良い通常の２倍の重さのブロッコリーの産地づくりと販路拡大を進める。全農直営による国産青果物冷凍工場の設置（２４年度下期めど）を検討するなど、冷凍事業も構想。同事業を含めた加工・業務用の産地づくりを進め、「輸入青果物からのシェア奪還」を目指す。

　加工・業務用野菜の実需者に、国産利用の意向はある。また、食品表示法の改正で２２年４月には、全ての加工食品に原料原産地の表示が義務化される。国産ニーズが高まるのは必至で、国産の需要を拡大するチャンスだ。

　加工・業務用野菜の取引は定時・定量・定品質・定価格の「４定」が重要とされる。野菜の作付面積は微減が続く。天候不順の影響も受けやすい。「４定」の履行には産地の努力だけでなく、卸売会社など流通業者の協力が必要だ。専用品種や栽培技術の開発、調整施設の整備などソフト、ハードの両面で行政の支援も欠かせない。官民一体で「４定」に挑戦し、成果を早期に上げることが求められる。