ミカンやリンゴ、ブドウなど幅広い国産果実の取引価格が１０年前から２～４割上昇している。天候不順に加え、農家の高齢化や離農で生産量が減少しているためだ。手頃な価格帯の輸入果実は増加傾向で、価格上昇が続けば国産の果実離れにつながりかねない。生産基盤の強化が急務だ。

　日本農業新聞が全国の主要７卸の取扱高をまとめる日農平均価格によると、２０１０年に比べ２０年は、普通ミカンが２３％、リンゴが２５％上昇。サクランボとブドウ「デラウェア」はともに３４％、梨と桃は４０％以上高い。価格上昇が目立つようになったのは１６年ごろからで、年や品目で上げ幅は異なるが取引は堅調だ。

　主因は栽培面積の減少による生産減。農水省の調査で２０年の結果樹面積は、１０年前に比べミカンが１８％、リンゴが６％、梨が２３％、桃が７％それぞれ減った。一方、産出額は１０年前に比べ梨や柿は減ったが、ミカンは２割、リンゴは３割、ブドウは５割それぞれ増加。産出額が増えた品目に共通するのは、良食味品種の導入など高級路線を展開している点だ。生産減を単価高で補う産地づくりが進む。

　生産者にとって価格上昇は喜ばしい。ただ高値が続くことで、消費者の果実離れが懸念される。中央果実協会の昨年のアンケートでは、「果物を毎日は食べない理由」として「他の食品に比べて値段が高い」が最も多かった。

　健康増進などを目的に政府が策定する食事バランスガイドでは、果実の１日の摂取目標は２００グラムだが、現状は半分だ。国民の健康を考える上でも消費拡大が求められる。

　一方、存在感を高めているのが輸入品だ。生鮮・乾燥果実の輸入量は１５年以降は微増傾向で、２０年は１８６万トン。自給率は４割を下回る。関東のあるスーパーでは、以前は国産がほとんどだったブドウとリンゴの販売割合が変化。輸入品がそれぞれ１０年前の５％から２５％に、ゼロから６％になった。かんきつ類でも、国産ミカンがない時期を、簡単に手で皮がむける品種の輸入品が埋め、通年販売できる環境が整いつつあるという。

　輸入果実から需要を奪い返すには第一に生産拡大が必要だ。昨春決めた果樹農業振興基本方針で政府も、生産抑制から、供給力を回復し生産基盤を強化する施策に転換する考えを表明。食料・農業・農村基本計画で、３０年度の果実の生産努力目標を１８年度比９％増の３０８万トンと定めた。

　果樹の園地は傾斜が急な所が多く、規模拡大や事業継承、労力確保は容易ではない。成木までに数年かかる品目も多い。生産基盤の強化に向けて政府は、生産現場が活用しやすいことを含め、実効性が高まるように対策を急ぎ拡充・強化すべきだ。