もやしの業界団体が、燃油や資材、原料価格の高騰を背景に価格転嫁を訴えている。４月に入り食品の値上げが相次ぐ一方で、中小事業者が多いもやし業界は大手取引業者との交渉が難航している。コスト増が価格に反映できない品目はもやしだけではない。適正価格の実現は急務だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸送費の上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油や資材の高騰、急激な円安が加わり、あらゆる商品の原料コストが上昇している。大手食品メーカーは、食品の値上げを相次いで打ち出しているが、なかなか価格に転嫁できない商品もある。その代表格がもやしだ。

　１袋３０円程度。中には２０円台の店もある。１９９５年と比べ原料の緑豆価格は３倍となったが、価格は２割安。もはや「企業努力で持ちこたえられない」と工業組合もやし生産者協会の林正二理事長。

　取引先に対し、納入価格の１、２割程度、価格で２～４円分を上乗せしたいという要望も、なかなか応じてもらえないという。「もやしだけは目玉商品として安く売りたい」という流通側の気持ちも分かるが、もやし生産者を圧迫し続け、経営が危ぶまれる状況が続けば、国内でもやしは生産できなくなる。生産者ばかりにしわ寄せがいく取引は見直しが必要だ。

　もやしだけではない。巨大スーパーのバイイングパワー（購買力）を背景に、中小企業が多い豆腐や納豆などもなかなか価格転嫁ができない。「水より安い」といわれる牛乳、“物価の優等生”の卵、最安値の米。いずれも、コストの増加分を価格に反映できていない状況が続いている。

　「１円でも安いほうが良い」。スーパーのちらしを見比べて安い商品を求める消費者もいるだろう。「目玉商品を１円でも安く提供したい」という姿勢は商売の基本だ。

　しかし「国内の農家を支えるためには多少の値上げは受け入れよう」と理解を示す消費者が増えなければ、もやしなどの食品を安定供給できなくなる。実際、１９９５年に５５０だったもやし生産者は１１０まで減った。コスト増に応じた値上げは必要で、スーパーは消費者に対して理解を促すべきだ。

　長年のデフレや経済停滞にコロナ禍が追い打ちをかけ、労働者の給与は伸び悩み、職を失うなどして食費を切り詰めざるを得ない状況もある。貧富の差は拡大し、二極化は進む。一方、円安が加速すれば原料高はエスカレートし、生産者の負担はさらに増える。政府は早急に対策を講じる必要がある。

　安さの裏で誰かが泣いている事態は、持続可能な経済活動とはいえない。適正価格に改善すべきである。