家畜疾病図鑑 INDX
2010年11月24日
宮崎県で2010年春に発生した口蹄疫問題を契機に、家畜伝染病への関心が高まっています。疾病に詳しい研究者に、主な家畜伝染病の特徴と対策を紹介してもらいます。
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| 写真 | 疾 病 名 | 特徴・対策 |
|---|---|---|
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牛 疫 | 高死亡率、治療法なし |
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ボツリヌス症 | 飼料適正管理で予防 |
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ニューカッスル病 | ワクチンで予防可能 |
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オーエスキー病 | 同居豚の口から感染 |
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ヨーネ病 | 下痢起こし痩せ細る |
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トキソプラズマ病 | 臓器に寄生して増殖 |
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炭 そ | 死亡畜の適切処理を |
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牛ウイルス性下痢・粘膜病 | 持続感染牛から拡大 |
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豚丹毒 | ワクチン接種で予防を |
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伝達性海綿状脳症 | 感染動物は焼却処分 |
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牛白血病 | 吸血昆虫などが媒介 |
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ダウナー牛症候群 | 乳熱早期発見治療を |
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馬伝染性貧血 | 必ず定期検査受けて |
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豚繁殖・呼吸障害症候群 | ウイルス侵入防げ |
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鳥インフルエンザ | 小動物の侵入防止を |
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ネオスポラ症 | 犬の侵入防ぎ予防を |
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牛乳頭腫症 | ワクチンなく切除で |
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ブルセラ病 | 患畜処分し施設消毒 |
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腐蛆病 | 発生蜂群は焼却処分 |
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野兎病 | 野生動物の侵入防げ |
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マレック病 | ワクチン接種で予防 |
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白筋症 | ビタミンＥなど投与 |
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口蹄疫 | 農場の衛生管理を十分に |
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牛カンピロバクター症 | 検査徹底し早期発見 |
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ワラビ中毒 | 飼料への混入を防ぐ |
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日本脳炎 | ワクチン接種で免疫 |
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アカバネ病 | 初夏前 ワクチン接種 |
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破傷風 | ワクチン接種で予防 |
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ウエストナイルウイルス感染症 | 馬ではワクチン使用 |
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狂犬病 | ワクチンで発生予防 |
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牛肺疫 | 感染動物を摘発淘汰 |
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豚赤痢 | 迅速診断、予防が重要 |
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大脳皮質壊死症 | ビタミンB１製剤の投与 |
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結核病 | 定期検査で摘発淘汰 |
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鳥アスペルギルス症 | ほこり吸入を避ける |
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豚インフルエンザ | 消毒、隔離で拡大防止 |
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伝染性ファブリキウス嚢病 | 徹底した衛生管理を |
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萎縮性鼻炎 | 清浄な豚導入し予防 |
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豚コレラ | 管理徹底し侵入防止 |
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馬パラチフス | 隔離し汚染場所消毒 |
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ヘンドラウイルス感染症 | 輸入馬検疫、侵入防ぐ |
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２１年産米 適正量に衝撃 転作支援の要望続出 農水省食糧部会
農水省が１６日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、２０２１年産の主食用米の適正生産量が６７９万トンと前年より３０万トン以上減ったことに、危機感を示す委員が相次いだ。需給の安定には、２０年産の実生産量と比べ５０万トン以上の減産が必要な計算で「衝撃的」などの声が続出。大幅な転作を実現するため、支援策を早期に示すよう求める意見が出た。……
2020年10月17日
基本計画 消えた「食料産業」 農業との連携 大前提 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
今回の食料・農業・農村基本計画では、「農業・食料関連産業」という用語が２回出てくる。これは、「農業と食品産業（加工、流通、外食など）」を包括した概念であり、農水省は、これを食料産業と名付け食料産業局を設置した経緯がある。
買い手優位懸念
高度成長期以降、食の成熟化による食料消費の量的拡大から質的充足への変化、女性の社会進出による家事労働の外部化の結果、生産―加工・流通―消費をつなぐフードシステムが形成され、多様な消費者ニーズにかなった財・サービスを提供し得る食料産業が形成された。食料産業は売り手と買い手による自由で公正な競争を通じ、買い手にとって最も望ましい財・サービスを提供するのである。
しかし、例えばチェーンストアシステムと販売時点情報管理（ＰＯＳ）を装備した大規模量販店の登場は、売り手と買い手の対等な関係を損ない、不当な価格引き下げなどをもたらした。こうした時には政府の介入により、市場メカニズム機能を補完する必要が出てくる。
今回の基本計画では、食料産業は登場しない。２０２１年度組織要求で食料産業局などを廃止し、官房に新事業・食品産業部を設置するとのこと。農水省の組織から食料産業を冠した組織がなくなるのだ。
国内農業を起点として消費者のニーズに応じ加工・流通業を通じて高付加価値化を図る食料産業は、農業と食品産業の密接な関係と連携を前提とし、両者の間に公正な競争条件が確保されることが求められる。
加えて農業と食品産業との関係を希薄化し、両者の公正な競争条件の確保を視野の外に置こうとしている。農業と食品産業との間の競争条件は、経済停滞、人口減少の下で、農業が不利な立場に置かれることが懸念される。
「国内」軽視か？
食料国産率の考え方も、国内農業と畜産業との関係のデカップリング（切り離し）を示唆している。食料国産率は、国内畜産業の生産基盤に着目しその強化を図っていくことを評価するため、飼料自給率の目標と合わせてその目標を設定するとされた。国内で生産された畜産物は、輸入飼料作物に依存しても国産品として評価しようとする考え方を示したものだ。こうした考え方の延長には、原料農産物を輸入して製造された食品を国産とする考え方につながる。
「３０年に５兆円」を掲げた輸出目標の実現も、国内農産物の輸出増というより国内農業と関係しない食品の輸出拡大につながるだろう。
今求められるのは、国内農業を起点とし消費者のニーズにかなった農産物・食品の加工・流通システムを構築し、相互の公正な競争条件を確保しつつ、効率性を追求していく食料産業という概念であり、それを前提とした政策体系の再構築なのだ。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
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2020年10月19日
米適正生産量６７９万トン 減産幅過去最大 需給安定へ正念場 ２１年産主食用
農水省は１６日、２０２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を６７９万トンに設定した。２０年産米の需給緩和を受け、２０年産の７０９万～７１７万トンより３０万トン以上少ない。前年比の減少幅は過去最大で、７００万トンを割るのは初めて。需給均衡には、２０年産の実際の生産量から５０万トン程度の減産が必要で、面積に換算すると１０万ヘクタール規模の転作が求められる。
同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２１年産の主食用米の適正生産量や需要見通しなどを示し、了承された。例年１１月下旬に開いていたが、今年は需給緩和の懸念を受け前倒しで開催。早めに産地の準備を促す必要があると判断した。
６７９万トンの適正生産量は、需給の目安となる２２年６月末の民間在庫量を、２０年６月末の水準以下となる１９６万～２０１万トンにする前提で設定。ただ、適正水準は１８０万トンとされる。２１年７月からの１年間の需要量は、人口減少などの長期的傾向を踏まえ、前年より５万～１１万トン少ない７０４万トンと見通した。
一方、２０年産の予想収穫量は９月１５日現在で７３５万トン。作況指数が１００となる場合も、生産量は７２９万トンに上る。２１年産の生産量を適正生産量に収めるには、２０年産から５０万トン以上の減産が必要となる計算だ。
農水省は、２１年産について「（主食用米の作付面積を）およそ１０万ヘクタール減らさなければいけない。大変、厳しい数字」（農産企画課）だと強調。「いま一度、水田フル活用に真剣に取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。
２０年７月から１年間の需要量の見通しは、７０９万～７１５万トンに修正した。昨年１１月には７１７万トンと見越し、今年７月時点では７１５万トンに修正したが、新型コロナウイルスの影響などで５・２万トンの需要減少が推計されるとし、事実上、さらに下方修正した。２１年６月末の民間在庫量は、生産調整の見直し後、最も多い２２１万～２２７万トンになると見込んだ。
２１年産の適正生産量の参考値として、過去に前年比で最も作付面積を減らした１５年産と同水準の削減を実現した場合、生産量は６９２万トンになることも示した。だが、この場合、２２年６月末の民間在庫量は２０９万～２１５万トンに達する。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、米の需給緩和を巡り、「追加の対策については、食糧部会や今後の与党での議論も踏まえ、必要に応じて検討していく」と述べた。米穀周年供給・需要拡大支援事業や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの既存事業を挙げ、「まずは必要に応じてこれらを活用いただきたい」とも強調した。
国が生産数量目標の配分を廃止した１８年産以後の生産調整の手法については「（生産者の）自らの経営判断による需要に応じた生産・販売を推進していくことが重要」だとして、「見直しは考えていない」と述べた。
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2020年10月17日
地域貢献ツアーいかが 協力隊員が商品開発 わな設置、ジビエ体験 関係人口増へ発信
地域おこし協力隊員の経験を経て、「地域のためになる」旅行商品に取り組む人たちが奮闘している。比較的登録のハードルが低い地域限定旅行業として、都市住民向けに有害鳥獣対策をテーマにしたツアーなどを企画。「関係人口」を増やすことで地域活性化につなげる考えだ。
千葉県鋸南町地域おこし協力隊の黒澤徹さん（５３）は任期満了となる１１月以降、地域限定旅行業の仕事を始める。地域限定旅行業は都道府県知事が認める業態で、現地集合・現地解散のような、限られた地域での旅行商品を扱う。
契約社員として籍を置く、行政の獣害対策を支援するＡＭＡＣ（エーマック＝千葉県佐倉市）の鋸南営業所を拠点に、鋸南町と隣接する鴨川市、富津市、南房総市を対象に、地域の魅力を生かした旅行商品を提供する。
猟師組織の案内によるけもの道のトレッキング、有害鳥獣の捕獲わなや侵入防止柵の設置体験、捕獲したイノシシや鹿の解体、肉を使ったジビエ（野生鳥獣の肉）料理作りなどを想定している。
黒澤さんは山登り専門の旅行会社に勤務していたが、田舎暮らしにあこがれ５０歳の時に会社を退職。２０１７年１１月に協力隊員として同町に着任した。
同町は１５年の国勢調査では人口減少率が千葉県内トップの１０・４％、高齢化率が同２位の４３・６％。農家も経営規模を縮小しており、耕作放棄地が増えて有害鳥獣被害も増えた結果、農家の耕作意欲が低下。鳥獣の生息地や個体数がさらに増えるという「負のスパイラル」に陥っていた。
この状態を抜け出すため、黒澤さんは有害鳥獣に関心のある都市住民向けに「狩猟エコツアー」などを企画。獣害対策の三本柱とされる「下草の刈り払い」「防護柵設置」「有害鳥獣捕獲」のワークショップなどを開いてきた。
旅行業を始めた背景には、会社員時代に「観光は旅行先の地域のためになっているのか」と疑問を持ったことがある。「獣害対策には町外の人に関わってもらうことが必要。都市から人を呼び込むツアーにすれば“地域が潤う旅行”になる」と考えた。ツアーやワークショップで「関係人口」を増やし、将来的な町内への移住・定住、観光業による雇用創出──という将来像を描く。
黒澤さんは「関係人口を増やして地域振興につなげ、鋸南モデルとして全国に発信したい」と強調する。
人の魅力 感じる旅に
新潟県十日町市で地域限定旅行業の「ＨＯＭＥ ａｗａｙ ｆｒｏｍ ＨＯＭＥ Ｎｉｉｇａｔａ」を立ち上げ、地域に根差した観光ツアーを手掛けるのが井比晃さん（３６）だ。
広告会社勤務時代に仕事で訪れた十日町市の風土に引かれ、１５年に同市の地域おこし協力隊になった。
東京で市のプロモーションをした際、地域の女性による郷土料理の披露や、着物のリメークによるファッションショーが好評だった。「そこに住む人そのものが市の魅力だ」と思うようになり、旅行会社を立ち上げる契機となった。
同社は地域住民と共に過ごす宿泊旅行などを提供している。「３年間の協力隊で培った人脈が、観光企画には役立っている」という井比さん。新型コロナウイルス禍の影響は甚大だが「地域に寄り添った企画で事業を広げたい」と意欲を燃やす。
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2020年10月16日
新たな土地改良計画素案 生産基盤強固に 農水省
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の素案をまとめた。生産基盤の強化を明記し、新たにスマート農業の導入による生産コスト削減を政策目標に盛り込んだ。農村振興では、中山間地域でも所得を確保できる基盤整備を推進する方針を打ち出した。具体的な内容や成果目標（ＫＰＩ）などの検討を大学教授ら有識者による会合で進め、政府は来年３月に閣議決定する予定だ。
同省は素案を、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（部会長＝平松和昭・九州大学大学院教授）に提示。①生産基盤の強化による農業の成長産業化②多様な人が住み続けられる農村振興③農業・農村の強靭化（きょうじんか）──を柱に据えた。
具体的には、生産基盤の強化に向け、自動走行農機や情報通信技術（ＩＣＴ）による水管理など、スマート農業が活用できる基盤整備を推進。農地の大区画化なども進め、新たな担い手確保や法人の設立・育成につなげる。基盤整備を効果的に活用し、荒廃農地の発生防止や解消も目指している。
この他、米から野菜や果樹など高収益作物に転換し、産地化を促すため、水田の汎用（はんよう）化や畑地化も進める。畑地でかんがい施設の整備を推進して、高品質な野菜や果樹の生産を増やし、輸出拡大にもつなげたい考えだ。
農村振興では、所得と雇用機会の確保、農村の定住条件の整備を重視する。特に中山間地域は、農地の大区画化や大型機械の導入が難しいことを踏まえ、地域の検討を基に、水路や農地の基盤整備と生産・販売などの施設整備を一体的に推進。地域の特色を生かした営農活動を促し、所得確保を実現する。
農村の定住条件の整備や田園回帰の受け皿づくりを目指し、農道や集落排水施設の老朽化対策を進めるなどして、生活インフラを確保する。組合員の高齢化で体制が弱体化している土地改良区には、地域の幅広い人材の参加を促す。
農業・農村の強靭化へ、災害に対応した排水施設整備やため池対策などを盛り込んだ。
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2020年10月21日
家畜疾病図鑑の新着記事
豚赤痢 迅速診断、予防が重要
特 徴
豚赤痢はブラキスピラ・ハイオディセンテリアエというらせん状の細菌が病原で、下痢を特徴とする病気。豚やイノシシの届出伝染病だ。現在は世界中の豚生産国で発生し、品種、性別に関係なく、離乳後の豚に好発する。
国内では１９６０年代から発生、今も多数の発生が報告されている。保菌豚の導入が主な発生原因となり、一度発生すると常在化しやすいので注意が必要だ。菌を含んだふん便を直接、または間接的に口から摂取することで感染する。潜伏期間は１、２週間で発症率は高い。
下痢の程度は、感染初期には黄灰色軟便から泥状便、次いで悪臭のある粘液・血液の混じった粘血下痢便へ変化する。感染豚は元気消失、食欲低下、脱水、体重減少、発育遅延を起こし、死亡することもある。下痢の原因は多種にわたることから発生時には迅速な診断が不可欠だ。
対 策
ワクチンはない。予防対策が重要で、消毒などの一般衛生管理に加えて、発生農場から豚の導入を控える。導入豚は３週間は隔離飼育し健康状態を確認することなどが必要だ。オールイン・オールアウト方式も常在化防止に役立つ。
治療には、チアムリン、バルネムリン、リンコマイシン、タイロシン、デルデカマイシンの薬剤が使用されている。
（農研機構・動物衛生研究所・細菌・寄生虫研究領域主任研究員・江口正浩）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2014/3/19
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2014年03月19日
牛肺疫 感染動物を摘発・淘汰
特 徴
牛肺疫は、牛肺疫マイコプラズマによる急性の致死性感染症で、牛や水牛、鹿の法定伝染病だ。現在、アフリカ大陸を中心に、中東や東南アジアで発生。日本では１９４０年を最後に発生していない。
急性型では、感染動物は４０度を超える発熱と呼吸困難、発咳（はつがい）、鼻汁漏出などの呼吸器症状を示し、食欲や元気を失って死に至る。致死率は若齢牛で比較的高く、５０％以上になることもある。
死亡動物には、胸膜肺炎が特徴的に認められ、胸腔（きょうこう）への線維素の析出や胸水の貯留が起こり、肺では特徴的な大理石模様の病変が見られる。感染動物の鼻汁や気管粘液には病原体が大量に含まれ、接触あるいは飛沫（ひまつ）吸入により気道感染するため伝染力は極めて高い。
一方、慢性型では、感染しても臨床症状をほとんど示さず、健康状態、栄養状態、飼養環境の変化などのストレスを受けた場合に発症に至る。これらは保菌動物となり、数カ月間にわたり持続感染し、他の個体へ感染を広げる。
対 策
本病の清浄国では、ワクチンによる予防や治療はせず、感染動物の摘発・淘汰（とうた）による防疫を行う。日本では水際検疫などで海外からの侵入防止が図られている。発生時には、特定家畜伝染病防疫指針に基づく防疫措置が実施される。
（農研機構・動物衛生研究所・病態研究領域主任研究員・宗田吉広）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2014/2/26
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2014年02月26日
ヘンドラウイルス感染症 輸入馬検疫、侵入防ぐ
特 徴
ヘンドラウイルス感染症は、重い肺炎や神経症状を示す馬の致死性疾患で、馬モルビリウイルス肺炎として届出伝染病に指定されている。人にも感染する人獣共通感染症で、１９９４年にオーストラリアで初めて発生し、同国だけでこれまで８３頭の馬の感染が確認されている。
これまでに７人が感染、４人が死亡している。オオコウモリがヘンドラウイルスの自然宿主で、感染しても無症状で尿中にウイルスを排せつする。ウイルスはオオコウモリから馬、馬から馬、馬から人へと感染する。
発生はオオコウモリの生息域と馬の飼育域が重複しているオーストラリアの一部地域に限局する。感染馬は４０度以上の発熱と重い急性呼吸器症状を示し、回復後に歩様異常などの神経症状を起こす症例もある。
人では呼吸器症状と慢性髄膜脳炎を主徴とする。死亡馬では肺、リンパ節、腎臓などの小血管の内皮細胞の病変と血管炎が観察される。
対 策
有効な治療法はない。オーストラリアでは馬用ワクチンの開発が進められている。日本国内の発生はないが、発生国から輸入される馬の検疫で侵入防止が図られている。オオコウモリは日本の一部にも生息、飛来しているがウイルスは証明されていない。感染馬との濃厚接触で感染することから、馬の治療や解剖に際しては個人防護具を装着して感染を予防する。
（農研機構・動物衛生研究所・国際重要伝染病研究領域主任研究員・山田学）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2014/1/22
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2014年01月22日
鳥アスペルギルス症 ほこり吸入を避ける
特 徴
鳥アスペルギルス症は、アスペルギルス属の真菌（かび）によって起こる病気。かびが体内で増える「感染型」と、大量の胞子を吸い込んで急性の呼吸器症状を示す「アレルギー型」の二つがある。
感染型は呼吸器症状を示し慢性経過をとることが多く、肺や気管、気嚢（きのう）の病巣に加えて消化器系、角膜、皮膚、脳など全身に感染病変が認められる。アスペルギルスの胞子は土壌、空気、乾草、飼料など至るところに存在しているが、健康な鳥が少量の胞子を吸い込んでも発症することは少ない。発症には不適切な飼育管理や鳥の免疫力低下が影響することが多い。
鳥類の中では猛禽（もうきん）やペンギンがかかりやすいとされるが、鶏、アヒル、ダチョウなど家禽を含めた多くの鳥類で発生している。
対 策
本病の治療は極めて困難で、「胞子の吸入防止」と「免疫力を低下させないこと」をポイントとした予防が大切である。特に、かびの胞子は静電気でほこりに付着し、そのほこりを吸入することで病気が発生しやすい。かびの発生を抑える環境管理に加えて十分な換気をし、鳥の近くでほこりが舞い立つ作業を行わないように心掛ける。
鳥の健康維持のための飼養管理、過密飼育、飼料保管にも注意が必要。同病が疑われる死体は袋に入れて口を固く縛り、胞子を拡散させないようにする。
（農研機構・動物衛生研究所細菌・寄生虫研究領域主任研究員・花房泰子）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/12/25
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2013年12月25日
結核病 定期検査で摘発淘汰
特 徴
結核病は、ウシ型結核菌による慢性呼吸器感染症で牛、ヤギ、水牛および鹿の法定伝染病だ。牛と鹿は特に感受性が高く、過去には集団発生例がたびたび報告されている。
ウシ型結核菌は、病畜との接触または汚染物を介して広い範囲の動物や人にも感染する。ヒト型結核菌とは区別され、欧米諸国では結核患者の１、２％がウシ型結核菌の感染によると報告されているが、日本では人でのウシ型菌感染例はほとんどない。
主な感染経路は菌の吸入による経気道感染。初期には肺および周辺リンパ節に限局した結核病巣がつくられる。感染が全身に広がると、肋膜（ろくまく）や胸膜に真珠様光沢を持つ結核結節が密発し、本病の特徴的病変として「真珠病」と呼ばれている。
感染動物は臨床症状に乏しいことが多いが、進行例では発咳（はつがい）、呼吸困難などの呼吸器症状を示し、全身状態が悪化して死に至る。
結核病の診断にはツベルクリン反応検査が用いられる。現在、乳牛については５年ごとの検査が法令で義務付けられ、陽性牛は患畜として処分される。国内では、感染牛の摘発淘汰（とうた）で、最近では数十万頭の検査で１頭が陽性となるレベルまで清浄化が進んでいる。
対 策
有効な予防法や治療薬はない。定期検査による感染動物の摘発と淘汰が防疫対策の基本。畜舎環境の消毒など一般的な衛生対策も万一のまん延防止に役立つ。
（農研機構・動物衛生研究所細菌・寄生虫研究領域主任研究員・川治聡子）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/11/27
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2013年11月27日
大脳皮質壊死症 ビタミンＢ１製剤の投与
特 徴
大脳皮質壊死（えし）症は、水溶性ビタミンＢ１（チアミン）の欠乏によって起こる神経疾患で、牛、メン羊、ヤギなどの反すう動物が発症、３～６カ月齢を中心に２歳まで発生が見られる。
反すう動物では、第１胃内の微生物によってチアミンが合成されるため、飼料中のチアミン不足は問題にならない。しかし、消化管内にチアミナーゼ（チアミン分解酵素）産生菌が増加すると、合成されたチアミンが分解され、さらにその分解産物がチアミンの吸収阻害を起こす。若齢動物では、第１胃内微生物叢（そう）が未発達であることに加え、離乳後の急激な飼料の変化によりチアミナーゼ産生菌が増えることがあり、これがチアミン欠乏につながると考えられている。
チアミンは糖代謝における補酵素であり、これが欠乏すると糖エネルギーに依存度の高い大脳皮質が壊死を引き起こし、発病動物は運動失調や起立不能、けいれんなどの神経症状を示す。症状の進行は早く、発病初期に治療をしない場合には死亡することもある。
対 策
治療にはビタミンＢ１製剤の投与が効果的だ。起立不能に陥った場合には回復は難しく、発育にも影響する。集団で発生した場合には、給与飼料の見直しやビタミンＢ１を含む飼料添加剤の添加を行う。離乳直後の子牛が下痢をしたり採食量が低下する場合は注意を要する。
（農研機構・動物衛生研究所病態研究領域研究員・尾澤知美）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/10/23
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2013年10月23日
馬パラチフス 隔離し汚染場所消毒
特 徴
馬パラチフスは、ウマ科の動物に特異的に感染する特徴を持ったサルモネラの一種である馬パラチフス菌によって起こる馬の届出伝染病。妊娠馬が感染すると胎子の敗血症死の結果として流産を起こす。
流産は同一地区や同一厩舎（きゅうしゃ）で連続的に発生する傾向があり、伝染性流産として観察される。妊娠のどの時期にも流産を起こすが、特に妊娠後期に多発する。流産に先立って３９～４０度の一過性の発熱、外陰部および乳房の腫脹（しゅちょう）、乳汁の漏出などの症状が多い。当歳馬では感染後数日から２週間の潜伏期を経て発熱が１週間から１カ月ほど続き、多くは敗血症で死亡するが耐過することもある。
成馬では種牡馬の精巣炎の他に関節炎、キ甲瘻（きこうろう）などの全身各所の化膿巣や敗血症など、個体によってさまざまな症状が認められる。
感染馬や保菌馬から排出された菌は、飼料や水などを介して経口感染する。また、感染牝馬との交配によって牡馬が感染することもある。日本では過去に馬産地を中心に流行したが、現在は散発的に発生するのみで清浄化達成が可能な段階にある。
対 策
発生時には、感染馬を隔離し、流産胎子や胎盤など流産馬の排出物を適切に処理するなど他の馬への伝播（でんぱ）を防止する。汚染された厩舎、通路、水飲み場、パドック、堆肥場などの消毒を徹底することが重要だ。
（農研機構・動物衛生研究所細菌・寄生虫研究領域主任研究員・楠本正博）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/9/25
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2013年09月25日
豚コレラ 管理徹底し侵入防止
特徴
豚コレラは、豚コレラウイルスの感染による豚とイノシシの法定伝染病で、高い致死率と強い伝染力が特徴である。日本では２００７年に清浄化されているが、アジアや世界の多くの国で発生がある。
感染動物との直接接触、その鼻汁や排せつ物の飛沫（ひまつ）・付着物との間接接触により感染が成立し、急性から慢性まで多様な症状を示す。
感染豚は、４１度以上の発熱と食欲不振や、うずくまりといった症状に加えて、発熱時には血液中にウイルスが出現し白血球減少症を起こす。
急性では運動失調、後躯（こうく）まひなどの神経症状や耳介、尾、下腹部等に紫斑が見られるようになり、数日から２週間で死亡する。慢性では、初期症状を示した後、いったんは回復するが再び発熱、食欲不振を示し、最終的には削痩し、１カ月から数カ月の経過で死亡する。
死亡豚では出血病変が特徴的に観察され、リンパ節の出血や腎臓表面や、ぼうこう粘膜の点状出血が高率に出現し、時には脾臓（ひぞう）の出血性梗塞が起こる。
対 策
日本での豚コレラ対策の基本は侵入防止と早期発見・早期摘発だ。海外からの侵入防止や農場での飼養衛生管理基準の順守が大切だ。
農場で異常豚が発見されれば、直ちに家畜保健衛生所に通報する。防疫措置は「防疫指針」に従って実施され、清浄性確認のためのサーベイランス（監視）も行われている。
（農研機構・動物衛生研究所・国際重要伝染病研究領域主任研究員・大橋誠一）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/8/21
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2013年08月21日
萎縮性鼻炎 清浄な豚導入し予防
特 徴
萎縮性鼻炎は、細菌であるボルデテラ・ブロンキセプティカと毒素産生性のパスツレラ・マルトシダの単独、あるいは混合感染による鼻甲介の形成不全や萎縮を伴う呼吸器病で、豚とイノシシの届出伝染病に指定されている。
感染日齢が低いほど強い症状と病変を示し、初期には鼻汁の漏出などの一般的な呼吸器症状の他、くしゃみが頻発すると鼻出血を起こす。鼻粘膜の炎症が涙管に及ぶと流涙が起こり、ほこりや泥などが涙で体毛に付着してアイパッチと呼ばれる黒色の斑点が生じる。重症例では上顎（じょうがく）や鼻甲介周辺の骨の発達が阻害され、鼻曲がりと呼ばれる鼻梁（びりょう）の湾曲が見られる。
本病は世界各国、日本各地に存在する。病豚や保菌豚が感染源となり、個体の接触や飛沫（ひまつ）感染により伝播（でんぱ）する。２種の原因菌は健康豚も保菌しており、単独でも軽度の呼吸器症状を起こすことがあるが、混合感染時に症状が重篤化する。
対 策
保菌豚の導入により本病が侵入することが多いため、清浄な農場から豚を導入するなどの予防対策が極めて重要である。また、妊娠豚や子豚用の種々のワクチンがあるが、分娩（ぶんべん）舎や離乳舎の消毒、衛生管理を徹底することがワクチンや薬剤による防除対策の効果を上げる。治療にはサルファ剤、テトラサイクリンおよびカナマイシンなどの抗生剤が用いられる。
（農研機構・動物衛生研究所細菌・寄生虫研究領域研究員・上野勇一）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/7/24
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2013年07月24日
伝染性ファブリキウス嚢病 徹底した衛生管理を
特 徴
伝染性ファブリキウス嚢（のう）病は、伝染性ファブリキウス嚢病ウイルスの感染による鶏の届出伝染病で、ウイルスは主にファブリキウス嚢（Ｆ嚢）を中心としたリンパ器官に感染して、炎症や壊死を起こす。Ｆ嚢は総排泄腔（そうはいせつくう）の背側に位置する鳥類に特有のリンパ器官で、免疫の発達に重要な役割を担っている。
２～１０週齢の、特にひなの時期に発生しやすく、突発的に元気消失、羽毛逆立ち、白色～緑色水様下痢を起こす。症状は急性経過をとるが、多くは１、２週間程度で回復する。死亡例は感染３日くらいから認められ、致死率は５～２０%であるが発生によっては１００%に達することもある。死亡鶏では筋肉や消化管に出血が見られることもある。
感染から回復した後も免疫細胞が破壊されているため、他の病原体に感染しやすく免疫ができにくい状態になる。ウイルスは熱や酸に強く、ふん便中に排出された後も環境中に長く残存して新たな感染源となる。
対 策
治療法はない。オールイン・オールアウトおよび鶏舎の徹底した消毒により、ウイルスを鶏舎からなくす衛生管理を行う。３、４週齢時までのひなは、種鶏へのワクチン接種による移行抗体で感染を予防する。その後は移行抗体の消失時期に、ひなに複数回ワクチンを投与し免疫を保つ。病原性の強いウイルスに対しては中等毒生ワクチンが用いられる。
（農研機構・動物衛生研究所・病態研究領域研究員・生澤充隆）
・筆者の役職は当時の役職です。
・掲載日：2013/6/26
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2013年06月26日
