個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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カレー、マーボー豆腐…ジビエ気軽に レトルト商品開発 ８月に７品発売へ 振興協会
ジビエ（野生鳥獣の肉）を家庭で手軽に楽しんで──。日本ジビエ振興協会が、鹿肉を使ったカレーや中華料理などのレトルト商品を新たに開発した。家庭で簡単に楽しめる商品を通じ、ジビエの消費拡大につなげる狙いだ。「ジビエ応援便」シリーズと銘打ち、８月中の発売を目指す。
定番の洋食だけでなく、マーボー豆腐やしぐれ煮など、幅広いラインアップの７品をそろえた。それぞれ、鹿肉のさっぱりとした味わいを生かしつつ、風味豊かに仕上げた。開発を手掛けた同協会代表でシェフの藤木徳彦氏は「くせなく食べられることを知ってもらい、ジビエを家庭の食事に取り入れる入り口にしたい」と力を込める。
開発の背景には、コロナ禍で販売先の９割近くを占める飲食店向けの出荷が止まり、苦境に立たされる獣肉処理施設の現状がある。東京都内の飲食店向けをメインに販売していた長野県富士見町の信州富士見高原ファームでは、一時ほとんどの出荷がストップした。
同ファームの戸井口裕貴さんは「売れないからといって捕獲を止めるわけにはいかない。レトルト商品を通じ、ジビエを身近に感じてもらうきっかけにしたい」と期待する。
レトルト商品の原料には、捕獲から出荷までの工程や衛生管理などを徹底した施設を認証する「国産ジビエ認証制度」の認証施設で生産されたものを使う。オンラインストアでの販売を予定し、同協会は今後、企業などと連携した販路開拓を進めていく方針だ。
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2020年08月04日
洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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2020年08月03日
静岡茶っきりあんぱん 静岡県掛川市
静岡県のＪＡ遠州夢咲と鶴田屋本舗が共同企画したオリジナルあんぱん。
あんには管内産の深蒸し茶を使っている。鶴田屋本舗秘伝の白あんと練り上げ、鮮やかな緑色と芳醇（ほうじゅん）な香味、上品な甘味が引き立つ「お茶あん」に仕上げた。食感は中がしっとり、外がふんわり柔らかく、深蒸し茶と小麦が香り高くまろやかに調和した茶どころならではの味わいになっている。
１個２００円。ＪＡ直売所「ミナクル市」や、鶴田屋本舗の焼きたてパンの店「パンの郷」各店で販売している。問い合わせはＪＡ遠州夢咲総合販売推進課、（電）０５３７（７３）５２２５。
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2020年08月03日
食糧危機連鎖の懸念 基盤強化し供給守れ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
柴田明夫氏
どうにも不可解である。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各地で同時・多発・複合の食糧危機連鎖の懸念が生じているにもかかわらず、市場が静観していることだ。
シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシともに、ここ数年、安値圏で推移している。背景には８年連続の記録的豊作予想がある。米国農務省が７月に発表した需給報告によれば、２０２０～２１年度の世界穀物生産量は２７億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しだ。世界の穀物在庫も８億７０００万トン台まで積み上がる。
これらを見る限り穀物価格に上昇の余地はないはずであるが、果たしてそうか。
「不確実」な世界
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７月１６日、連名で「新型コロナウイルスによる不確実性の高まりにより、農業の中期的見通しは不透明」とする予測を発表した。今後１０年間、供給の伸びは需要の伸びを上回り、ほとんどの農作物の実質価格は現状の水準を維持または下回るとの見方をしつつも、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いは、労働市場や農業生産、食品加工、交通、物流、さらに食料と食品サービスへの需要の変化などの弱点と相まって、世界の食糧供給網において空前の不確実性の原因になっている」と指摘している。
通常、研究機関の長期予測は過去の需給データを基に、人口、所得、消費形態などの変数を踏まえて推計（線形予測）される需給均衡モデルである。しかし、現在われわれが直面しているのは、不確実・不透明な複雑系（非線形）な世界である。
足元では、コロナ禍に加え、サバクトビバッタの大発生による蝗害（こうがい）、欧州での干ばつ、中国南部での洪水被害、アフリカ豚熱、アマゾンの森林火災、シベリアで続く高温（３８度）、そして日本での相次ぐ豪雨被害など不安材料に事欠かない。
しかも、これら要因は相互に影響を及ぼし合い複合的な危機をもたらす。シカゴ穀物市場は今のところ事態の深刻さをつかめず静観しているものの、今後実態が明らかになれば需給逼迫（ひっぱく）、価格高騰の要因になる可能性は大きい。
脆弱性あらわに
日本の食料は大丈夫か。食料・農業・農村基本法は、食料安全保障について「良質の食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」とし、そのために国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と在庫を適切に組み合わせるとしている。一方、輸入拡大を中心としたフードシステムを構築することこそが食料安保につながるとの考え方がある。農水産物の生産段階から、食品メーカー、流通業者、外食産業、最終消費に至る食料のトータルシステムのことだ。しかし、今回のコロナ禍では、このシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。
工業製品に比べ安価で長期保存が難しい穀物は極めて地域限定的な資源で、地産地消が原則である。グローバル化の下で、農業の外部化を極限まで進めてきたわが国としては、農業の基盤強化に向けた内部からの改革により、いかに食料の安定供給を確保するかが喫緊の課題である。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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2020年08月03日
米卸の販売底脱す ６月は家庭用４％増と堅調
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた業務用向けの米販売が底を脱した。農水省が２８日公表した米卸の６月の中食・外食向けの販売数量は前年同月から１１％減で、落ち込み幅は前月の半分に縮小した。販売量が多い家庭用の小売り向けは４％増と堅調に推移。ただ、感染者数が再び増えている地域もあり、今後の消費動向に不透明さがある。
年間の玄米仕入れ量５万トン以上の販売業者が対象の調査で、６月の販売数量全体では前年同月比３％減。前年を下回るのは３カ月連続だが、５月と比べて落ち込みは改善した。緊急事態宣言の解除で中・外食向けが回復に向かったことに加え、買いだめによる反動減で５月に前年割れしていた小売り向けの販売がプラスに転じた。６月以降は特売も再開され、大手卸は「業務用の落ち込み分を家庭用販売でカバーしている」と話す。
一方、「７月以降の感染再拡大で、事業者給食や都市部のコンビニ需要が落ち込む可能性がある」（首都圏の米卸）との見方がある。内食化の揺り戻しも注視される。
米穀機構が公表した６月の米消費動向調査でも業務需要は回復傾向にあり、内食志向は引き続き高い。１人１カ月当たりの米消費量は４８０７グラムで４％増えた。うち７割弱を占める家庭内は３３０８グラムで６％増と、６カ月連続で前年を上回った。中食は９６９グラムで１２％増。外食は５３１グラムで１５％減となり、５月と比べて減少幅が半減した。
家庭で消費が増えている一方で、在庫も多い。１世帯当たりの６月末の家庭内在庫は６・６キロで、過去５年で最も多く、今後の購買に影響する可能性がある。
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2020年07月29日
