個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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脚立転落事故防げ レバー式開き止め 操作簡単、後付け可 農研機構
農研機構は、果樹などで使う脚立の転落事故を防ぐため、開き止め装置を考案した。指先のレバー操作により従来の半分以下の時間で、開き止めの解除とセットができる。既存の脚立に後付けできる点も特徴だ。試作品を使って改善しながら商品化を目指す。
脚立は果樹園で広く利用されているが、落下などの事故が多発している。農家の場合、はさみを持って上ることが多いので、転落すると重大事故につながることがある。
農研機構・革新工学研究センター（現・農業機械研究部門）は、誤った脚立の使用が事故につながっている可能性があるとして、リンゴ、ミカン、柿の農家で使用実態を調査。誤使用をしている作業者は９５％に上った。
特に、開き止めを緩んだ状態で使っていた例は６８％。使っていない人も１４％いた。
果樹園では脚立を移動のたびに地形に合わせた後支柱の角度の調節が必要。開き止めのチェーンをぴんと張った状態に掛け替えるのに手間がかかることが誤使用の原因と捉え、チェーンに代わる開き止め装置を考えた。
装置は、三脚型脚立のはしご側の頂上部分と後支柱をＬ字形に結ぶ構造。連結部に入れたラチェット機構で後支柱の自由な開閉と開き止め機能を両立させた。ラチェットは歯車と歯止めの爪を組み合わせ、片方にだけ回転させる機構。逆に回すときは爪を外す。
実際に１０人に使ってもらったところ、開き止めの調節にかかる時間は、チェーン式を５６％短縮できた。「開き具合の調節が面倒でない」「こつが分かれば使いやすい」などの評価が聞かれた。開発チームでは使い勝手を試しながら、軽量化や耐久性の改善をしていく。
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2021年04月19日
ＥＣ和牛ギフト活発 花と合わせ華やかに 花束に見立て楽しく
５月９日の「母の日」に向け、ギフト用の和牛を提案する動きが電子商取引（ＥＣ）市場で活発化している。花とのセットや肉を花に見立てた商品など、各社が趣向を凝らす。今年は８割が「母の日」の贈り物をＥＣサイトで購入するとのアンケート結果もあり、商機が広がっている。
黒毛和牛のギフト専門ＥＣショップ「ｅｖｉｓ ｍｅａｔｓ」は、和牛肉と生花をギフトボックスに詰め合わせた商品を売り込む。「箱を開けた瞬間のサプライズだけでなく、花を飾ることで食卓も華やかに彩れる」とアピールする。
肉の部位はイチボ、モモ、サーロインなど６種類から選べる。価格は１万３３６０円で、肉の量は部位ごとに異なる。同店は１月にオープンし、完売も相次ぐなどギフト用の和牛が好評という。
焼き肉店などを運営する翔山亭（東京都千代田区）は、和牛肉を花束に見立てた「肉フラワーギフト」を自社ＥＣサイトで販売する。渦状に巻いた肉が、バラの花びらのように見えるのが特徴だ。「店舗以外でも和牛を楽しんでもらえるよう、ギフト開発に力を入れている」（同社）。
霜降り肉と赤身など３種類を組み合わせた「愛」（２５０グラム）が６０００円、「優」（４００グラム）が９０００円。
日本最大級の取り寄せ情報サイト「おとりよせネット」のアンケートによると、今年は７７％がネット通販で「母の日」のプレゼントを購入すると回答。百貨店などの実店舗は減少傾向となった。「生活スタイルが変わり、行動が制限される中、対面の機会が少ない『ギフト通販』を利用する人が定着してきた」と指摘する。
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2021年04月21日
みのる食堂熊本に開店 全農
ＪＡ全農は２３日、直営の飲食店「みのる食堂アミュプラザくまもと店」をＪＲ熊本駅前の大型商業施設「アミュプラザくまもと」（熊本市西区）にオープンする。食材の大半に県産の農畜産物を使用。代表的な県産米ブランド「森のくまさん」を羽釜で炊いて出す。
外食分野で国産農畜産物の利用を拡大させるため、全農は全国で直営の「みのりカフェ」「みのる食堂」を展開している。……
2021年04月23日
日本近海で地震が続いている
日本近海で地震が続いている。一方で北欧の島国アイスランドで８００年ぶりに火山が噴火したとの報道があった。地震と噴火に直接の因果関係はないのだろうが、地球科学の視点で見ると両国の関係は近い▼地球表面はプレートという十数枚の岩盤で覆われている。この岩盤はゆっくり動き、ぶつかったり離れたりすることで境界近くで噴火や地震が起きやすい▼アイスランドではプレートが離れる方向に動き、大地にできた巨大な裂け目が年々広がっている。東に進むのがユーラシアプレートで地球を半周した先に西日本が、西に進む北米プレートも地球を半周し反対側に東日本がのる。２隻の船の船首と船尾に両国がまたがって立っているかのようだ▼アイスランドにできた巨大な裂け目は、ユネスコの世界遺産になっている。９３０年に世界初の国会が、ここで開かれたことに由来する。集落代表が全国から集い、法律を作っていった▼両国は同じプレートにのり、火山と地震が多い点も似ている。しかし、こと国会に関してはどうか。最古の国会は大自然の中で熱い討論を重ねたと想像できる。話し合いで課題を解決しようとの彼らの熱意が、同じプレートにのる日本の国会にも伝わってほしいものだ。
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2021年04月18日
トロロアオイ「生・消」で守る 寄付募り産地維持へ奮闘 埼玉県小川町
手すき和紙を作るために欠かせないトロロアオイ。ユネスコ無形文化遺産「和紙・日本の手漉（すき）和紙技術」に登録されている、「細川紙」の産地・埼玉県小川町で、トロロアオイの担い手と和紙職人の掘り起こしを目指すプロジェクトが始動した。クラウドファンディング（ＣＦ）での呼び掛けに賛同した消費者へトロロアオイの種を送り、プランターや庭で育ててもらう。栽培したものは、小川町トロロアオイ生産組合が検品して、同町の紙すき職人に納める。新たな産地の維持・活性化策に期待がかかる。（木村泰之）
消費者も栽培に参加
「『わしのねり』プロジェクト」と銘打ち、海外への国産農産物の普及などに取り組むスタイルプラス（東京都港区）が企画した。
プロジェクトを始めたきっかけは、トロロアオイの主産地・茨城県での全農家５戸が高齢化で、栽培をやめるかどうかを検討したからだ。同県の生産量（２０１９年）は全国１位で７・５トンとシェア７５％を占める。当面は作り続けることになったが、作り手がいなくなると、全国の和紙生産地が受ける影響は大きい。
一方、小川町では１９６５年ごろまでトロロアオイを栽培していた。だが一時途絶え、紙すき業者は茨城県から取り寄せていた。０２年に遊休農地を活用し、３０戸で同組合を結成して栽培を復活させた。茨城に次ぐ３・８トン（１９年）を作るが、今は１０戸。最年少は６５歳と担い手の年齢的な問題を抱える。
同社から企画を持ち掛けられた組合長の黒澤岩吉さん（８４）は「一般の人の参加を機に、町内で栽培する人が現れてほしい。要望があれば指導に積極的に協力し、困っている和紙産地の期待に応えたい」と話す。
国内で約３割の和紙を生産する同町の紙すき職人も後継者問題を抱える。一時、数百戸あった細川紙の紙すき業者は約５戸に減少。職人を育成する町和紙体験学習センターは老朽化で、修繕費がかさんでいるという。
同社はこうした修繕費用や、新商品の開発などの費用をＣＦで集める。５月１６日までに８４万円を目標にする。栽培に不慣れな消費者のため、農家から動画で栽培指導が受けられるようにした。
川口洋一郎代表は「トロロアオイの知名度は低い。消費者と農家、紙すき職人の三位一体で生産を継承していくことが必要」と、参加を呼び掛けている。
＜ことば＞ トロロアオイ
アオイ科の一年草。オクラに似た花をつけるため「花オクラ」とも呼ぶ。根から取る粘液を「ねり」といい、手すき和紙の繊維を均一にする添加剤として使う。日本特産農産物協会によると、１９６５年度には約１万５０００トンの収穫量があったが、２０１９年度は１０トンとなった。胃腸薬や菓子類、麺類のつなぎなどの食品添加物としても用いられる。
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2021年04月20日
