個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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「松阪牛」ちょこっといかが？ 観光客向けイベント 値頃感のある料理でＰＲ
三重県松阪市などは、特産品の「松阪牛」を観光客に気軽に味わってもらうイベントを市内の外食店や精肉店などで展開している。すき焼きなどの定番メニューは高額で手を伸ばしにくい。ホットドッグやメンチカツなど「松阪牛」を少量使って値頃感を演出した料理をＰＲし、特産品の消費拡大につなげる。
イベント名は「ちょこっと松阪牛」で２年目。市や松阪市観光協会、松阪商工会議所など５団体でつくる豪商のまち松阪プロモーション実行委員会が主催する。１０月から始まり、１１月末まで。
パスタ、お好み焼きの外食店や精肉店など１３店舗が参加。「松阪牛」を使ったハンバーガー、土手煮、弁当など持ち帰りができる商品を売り込む。今年からは昼食に加え、夕食の対応を始め、店前にイベント名が書かれたのぼりを置き、販促を強化した。
参加する喫茶店「きずな」は、肩ロース肉を７０グラム使ったホットドッグ（１０００円）を販売。すき焼き風味で、食べ応えがある。西岡敏男店長は「多いときで１日２０～３０個売れる」と話す。
市観光交流課は「少しだけ松阪牛を食べたいという観光客の要望に応えた」と狙いを話す。
2018年11月15日
物流効率化―野菜、果実も「乗車中」 広がる貨客混載
バスや鉄道で貨物と旅客の運送を同時に行う「貨客混載」が、全国で広がっている。過疎地の交通網維持や物流効率化といった目的に加え、産地直送のイメージを武器に都市部に農産物を売り込むツールとしても活用が進む。愛知県豊田市では今月、地域の足として走る路線バスを活用した直売向け実証試験が始まった。
高速バス 都心で産直
大都市向けの産直として、高速バスを活用するＪＡが出てきた。
ＪＡ金沢市と西日本ジェイアールバス金沢営業所は１０月中旬に高速バスの空きスペースを使って農産物を運ぶ試験運用を実施。ＪＡ産の野菜などを高速バスで運び、東京都内のデパートのイベントや飲食店に提供した。今後は輸送上の課題を整理し、次回につなげる。
ＪＡ全農やまなしと富士急行も高速バスを活用した「産地直送あいのり便」を８月に始めた。ＪＡ直売所が集荷した青果物や加工品を東京・新宿のデパートなどに運ぶ。輸送費減で消費者にお買い得感を持って購入してもらい山梨産のファンになってもらう取り組み。
千葉県と長野県の６自治体は、合同で今月１６日から計６日間の日程で、新宿駅高速バスターミナルで農産・加工品直売を開いている。千葉県市原市はＪＡ市原市の梨サイダー、ダイコンなど約１０事業者の産品を小湊鉄道の高速バスで輸送した。同市商工業振興課は「効率的な方法で首都圏の消費者に地元産品を知ってもらい、観光誘致にもつなげたい」と意気込む。
道の駅へ直送 路線バスで試験 ＪＡあいち豊田
１１月上旬。豊田市のＪＡあいち豊田本店。路線バス「とよたおいでんバス稲武・足助線（快速いなぶ）」の車内に次々と荷物が積み込まれる。バスの座席には、取り外しが可能な専用のラックが取り付けられ、ハクサイや梨「愛宕」、フルーツようかんなどの加工品合わせて約５０キロが同市の道の駅「どんぐりの里いなぶ」へ向け出発した。
道の駅は長野県との県境に位置し、年間約５８万人が訪れる観光スポット。ＪＡは管内で取れた農産物や加工品を道の駅で販売し、人気だ。
これまでＪＡは、同施設を経営する（株）どんぐりの里いなぶへの農産物を、中間地点までＪＡ職員が業務車両で配送し引き渡してきた。しかし、燃料費などの輸送コストや受け渡し時の効率が問題となっていた。バスを利用することで、これまで業務車両の輸送ではできていなかった、小ロットの出荷にも対応でき、輸送コストは業務車両の配送に比べ３分の１削減できる。収穫時期や栽培品目の差を生かした販売を確立し、多くの人に豊田の農産物を知ってもらいたい考えだ。
行政とバス会社は、空きスペースの有効活用と運賃収入が期待でき、農家、消費者、参加企業それぞれにメリットが期待できる。
ＪＡ営農部園芸販売課の熊谷実課長は「平野部で取れた作物を中山間地域でも販売でき、多くの人に地元産農産物を手に取ってもらえる。消費を増やし、少しでも農家の所得向上などに貢献したい」と話す。将来は平野部の農産物を山間部に輸送するだけでなく、山間部で採れた山菜などを輸送し、平野部の店舗で販売することも検討する。
実証実験は原則、毎週金曜日に行う。午後０時半～１時にＪＡ本店で積み込んだ農産物を、４４・５キロ離れた道の駅まで１時間１８分かけ走行する。期間は２０１９年３月３１日まで。２月に成果と検証結果を示し、１９年度からの本格運用を目指す。
地域振興や路線維持も
道路運送法では少量貨物に限り、輸送業の許可なしで貨物の輸送を認める。国土交通省は、路線バスの乗客への影響がなく、重量が３５０キロ未満なら貨物輸送に問題はないとしていた。昨年は客の乗車スペース確保など一定の要件を満たした路線バスは３５０キロ以上の貨物も輸送できるよう規制を緩和した。同省自動車局は、「効率的な輸送は運送業の人手不足を補い、地域振興と運送業の収入向上で路線維持にもつながる」と期待する。
2018年11月17日
米在庫増加 １９７万トン 適正量上回る 全中試算
ＪＡ全中は１４日、２０１８年産米の価格に影響する１９年６月末の民間在庫量について、１９７万トン程度になる可能性があるとの試算を明らかにした。１８年産米の作況や近年の需要量の落ち込みを反映して推計。農水省が７月に示した１８４万トンや、ＪＡグループが適正在庫量とみる１８０万トンを上回る。全中は、正確な需給見通しの提供や、豊作などによる需給緩和に備えた仕組みを求めている。
2018年11月15日
１８年産米 小売価格は３％高 仕入れ上昇を反映 １０月調査
米穀機構は１５日、店頭が２０１８年産を中心に切り替わった１０月の米の小売価格を公表した。精米５キロ当たりの全銘柄平均価格は、前年同月比３％（５２円）高の１９８９円。１０月では３年連続で前年同月を上回った。産地からの仕入価格上昇に伴った動きだが、近年では上げ幅は小幅だった。
2018年11月16日
農地バンク見直し 話し合いこそ重要
政府・与党による農地中間管理機構（農地集積バンク）の５年後見直しの調整が今週ヤマ場を迎える。農地集積・集約を進める現場からは、地域の話し合いを重視するとともに、農地利用調整に役割を果たしてきたＪＡなどを制度に位置付けるよう求める声が上がる。成果を上げる地域の声を取材した。（岡部孝典、松本大輔）
信頼関係で集積進む 福岡県大川市
福岡県大川市川口地区。約６０人で水稲・麦・大豆など約６０ヘクタールを手掛ける農事組合法人・べにやの龍靖男さん（７７）は「農地を集積するには、地域で話し合いを積み重ねるしかない」と言い切る。
地区の農地面積は約２３７ヘクタール。うち約１４５ヘクタールを、農地集積バンクを活用するなどして集落営農法人や認定農業者などの担い手に集積する。「高齢化が進み、農地の面的集積が欠かせなくなっている」（龍さん）との危機感を地域で共有し、将来の農地利用を巡る話し合いに力を入れる。
軸となるのが、２０１２年につくった「人・農地プラン」だ。それにより、農地の受け手が明確になった。作成後も毎年９月と３月に地域の農業関係者を集めて見直し作業をする。今年度からは、農地の出し手を掘り起こす個別相談会も開く。市や地元のＪＡ福岡大城、農業委員会が音頭をとる。
当初、農家には農地の貸し出しに抵抗感もあった。だが、地道な活動の積み重ねで「農地集積の機運が高まった」（市農業水産課）。龍さんは「ＪＡや市の職員らが支援してくれるから、みんなついてくる。信頼関係がなければ集積は進まない」と、顔の見える関係の重要性を強調する。
政府・与党による農地集積バンク見直しについて、龍さんは「地域の話し合いを後押しする制度にしてほしい」と望む。
ＪＡ介し円滑に調整 愛知県安城市
「ＪＡが間に入ることで受け手の農家も信頼され、農地を集められる」
愛知県安城市高棚町。地域の水田３７８ヘクタールのうち２８０ヘクタールを集積する農事組合法人・高棚営農組合の前代表理事・山村卓久さん（６７）が強調する。水稲・麦・大豆をブロックローテーションで作付けする農地の９割超は、農地利用集積円滑化事業を使い、ＪＡあいち中央を通じて利用権を設定する。
１９７４年設立の組合は、農用地利用増進事業や農地保有合理化事業、円滑化事業などを活用し、農地を集積・集約。農地を誰に集め、どの農地で何を作るか──などは、人・農地プランの制度化前から、地域の農家や地権者らでつくる「農用地利用改善組合」で徹底的に話し合う。必ずＪＡの支店長や営農担当職員らが同席し、地域一体で利用調整してきた。
「農地の相談はＪＡにするのが定着している。身近なＪＡでないと調整役はできない」と山下さん。農地集積・集約の制度に、改めてＪＡを位置付けるべきだと考える。
受け手農家の公募や、受け手・出し手の承諾なしに利用調整できる「白紙委任」が前提の機構に不安を覚える農家もいる。同市里地区で水稲・麦・大豆４８ヘクタールを経営する畔柳久さん（６８）は「知らない人が入ってきて、ブロックローテーションが壊れかねない」と懸念する。
同市の耕地面積３１００ヘクタールのうち、円滑化事業による利用権設定は１８８５ヘクタール、機構は１７４ヘクタール（３月末現在）。政府内には円滑化事業の廃止案も浮上するが、「良い部分を評価してほしい」と、ＪＡの加藤新一専務は指摘する。
2018年11月13日
