個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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わら納豆 守らねば 真っ直ぐな稲わら 確保ピンチ 協議会立ち上げ 増産へ農機補助 水戸市
水戸市の名物、わら納豆を包む「わらつと」が、農家の高齢化や農作業の機械化で確保が難しくなる中、地域で伝統食を守る機運が高まっている。２０１７年度に農家や行政、障害者福祉施設、納豆メーカーで設立した「水戸市わら納豆推進協議会」が、わらつと増産に乗り出した。農家の機械導入や、農福連携による加工の負担減などを通じ、原料となる稲わら供給の確保を目指す。（藤川千尋）
農福連携で加工負担減
稲わらを束ねて作るわらつとはわら納豆の命。だが、農家の高齢化による作り手の減少や米の収穫時にコンバインで稲わらを細かく裁断する方法が一般的になり、わらつとに適した、長さ７０センチほどの真っすぐで質の良い稲わらは年々手に入れるのが難しくなっている。
「このまま何もしなければ、わら納豆がなくなってしまう」。茨城県納豆商工業協同組合の高野正巳理事長は危機感をあらわにする。同組合によると市内の納豆メーカー４社が使うわらつとは年間約１００万本。現在は、稲わらの買い取り価格の引き上げなどで何とか必要な量を確保している状況で「今後もわらつとが手に入るのか」と先行きの不安が募る。
こうした背景を受け、１７年度に同協議会が発足した。市は稲わらの生産や加工に必要な設備の購入費用として、同年度に３５０万円の予算を計上。農家が稲わらを傷付けずに収穫するためのコンバインのアタッチメントや、わらつとを加工する障害者施設で使う加工機械などの購入費用を１００％補助した。
同協議会は１８年度に４万本のわらつと生産を予定し、１９年度には８万本の供給を目指す。高野理事長は「協議会で作るわらつとは今は少量だが、量を増やしていきたい」と展望する。
障害者施設 やりがいに
水戸市の障害福祉サービス事務所「たけのこ」は、わらつとの加工を担う。利用者が通年で行える作業を探していた中で、巡り合ったのがわらつとだった。
８人の施設利用者と２人の職員が、１日約５００本のわらつとを作る。施設長の坂場浩子さん（４８）は「わら納豆として売れる実感は利用者のやりがいになっている。稲わらや設備を増やせば、まだ増産できる余力はある」と分析する。
農家も取り組みを歓迎する。同市の稲作農家で、原料の稲わらを供給する島営農生産組合の代表理事の齋藤政雄さん（６７）は「伝統を守る手助けをしたかった。わずかだが収入になるのもうれしい」と喜ぶ。
稲わらは稲を刈った後に田で最低３日間は天日干しする。その後、手作業で回収し、ハウスに移動させるため、人手が必要だ。同組合は今年、昨年の倍の２ヘクタール分の稲わらを供給するが、「他の農作業とも作業が重なるので、供給量には限界がある」（齋藤さん）という。
わらつと増産の体制は確立されたが、稲わらを供給する農家の確保が課題。水戸市農政課の福地舞華さんは「稲わら作りの利点などを検証して、参加する農家を増やしたい」と意欲を見せる。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=8HnXtubfza8
2018年09月20日
豚コレラ対応強化へ まん延防止に全力 農水省対策本部
農水省は１８日、岐阜県で野生のイノシシから２頭目の豚コレラ陽性反応が出たことを受け、豚コレラ防疫対策本部を開いた。斎藤健農相は「感染が拡大しないよう、万全の対応を指示した」と話し、対応を強化することを決めた。
2018年09月19日
多難な安倍３選 「地方の乱」を受け止めよ
向こう３年間の国政を託す事実上の指導者選びだったが、高揚感がない。国民に背を向け、党内論理が優先した自民党総裁選だった。安倍晋三首相（総裁）の３選は、官邸主導の政権運営や急進的な農政改革の信任を意味しない。党員票は、国政と地方の乖離（かいり）を印象付けた。内外に難題を抱え、安倍丸の最終航海となる。
「安倍３選」ありきの総裁選だった。昨年党則を改正し、３期に道を開いた時点でそれは見えていた。石破茂元幹事長の立候補で６年ぶりの選挙戦となったが、論戦は消化不良に終わり極めて残念だ。「安倍１強」下にあって、開かれた選挙戦というより、圧力やどう喝まがいの締め付け報道が飛び交うなど、異論を排除し「単色」に染まる党の体質が垣間見えた。
選挙は首相が国会議員票の８割を獲得しながら、党員票は５５％にとどまった。党員票でも圧勝し求心力の維持を狙った首相はこの「反乱」を直視すべきだ。
選挙戦で見えてきたものもある。２人のスローガンがそれを物語る。「責任、実行」を掲げ約６年間の政権運営の実績を誇示した首相。「正直、公正」を前面に、国民視点で政治の信頼回復を訴えた石破氏。経済・外交・安全保障・憲法など各論でも両者の主張は独自色を見せたが、平行線も目立った。農政や地方創生では、政策決定の在り方も含め、踏み込んだ論戦に至らず不完全燃焼だった。
焦点は今後の政権運営だ。３選で首相は盤石の党内基盤を得たわけではない。むしろ、有権者に近い党員が示した「反安倍票」は、直近の党内人事、組閣、来年の統一地方選、参院選に向けて火種となるだろう。首相が３選に執着した原動力である憲法改正にしても、発議ができないまま参院選で３分の２の改憲勢力を失うことになれば、政権は一気に求心力を失う。
早速、日米貿易協議（ＦＦＲ）や首脳会談も待ち受ける。結果次第では、いきなり窮地に陥る。米国が標的とする自動車や農畜産物を守り切れるか、正念場の通商交渉が続く。また、向こう３年間は、農政改革の仕上げ期間とも重なる。農協改革実行状況の検証と加速、食料・農業・農村基本計画の改定などが政治日程に上ってくる。総裁選で示された党員票には、現場無視の「官邸農政」への批判票も含まれているだろう。
首相は選挙戦を通じて「謙虚に丁寧に政権運営を行う」と繰り返し述べてきた。日本農業新聞の単独インタビューでは「現場からの声に真摯（しんし）に耳を傾ける」とも語った。言葉に実行が伴うか、言行一致が問われる。今度こそ農業者の厳しい視線と向き合い、現場起点の農政の遂行を求める。
３選で歴代最長政権も視界に入ってきた首相だが、再び１強のおごりと慢心があれば民心はもう戻らない。最後の総裁任期はいばらの道が続く。首相にとってもこの国にとっても。
2018年09月21日
北海道地震 ジャガイモ、カボチャ最盛期 収穫遅れ小麦播種も迫る パート不足深刻 厚真町
北海道地震から１０日以上たち、被災地では中断していた農作業が再開し始める一方、人手不足が深刻化している。ジャガイモなどの収穫が最盛期だった北海道厚真町では、農作業のパートタイマーも被災。水稲の収穫や、小麦の播種（はしゅ）も始まるため焦燥感が募る。自ら人を集め、急ピッチで作業を進める農家も出てきた。
特に人手が必要なのは、ジャガイモとカボチャだ。ジャガイモは４人ほどで収穫機に乗り、機械が掘り上げた芋をコンテナに詰める。カボチャは手作業で収穫する。
元々、人手不足だったが、より人手が集まりにくい状況だ。ＪＡとまこまい広域によると、地震発生前日の５日時点での集荷量は、ジャガイモが予定量１７００トンのうち３割、カボチャは１２００トンの２割にとどまる。
厚真町で水稲や畑作物を３３ヘクタール栽培する山崎基憲さん（４４）は、自宅や倉庫の片付けが一段落し、１７日からジャガイモの収穫を再開した。３・５ヘクタールのうち残りは７割で、例年より１週間以上遅れているという。「今後、水稲や小麦もある。早くしないと雪が降る前に作業を終えられない」と気をもむ。
山崎さんはボランティアチーム「石狩思いやりの心届け隊」にジャガイモの収穫を依頼。１７～２４日のうち６日間、２、３人が来る予定だ。同チーム代表の熊谷雅之さん（５０）は「農作業支援は初めて。少しでも早く収穫が進むよう、これからも協力したい」と話す。
2018年09月19日
ＧＭ飼料・添加物 新たに安全性確認
農水省の農業資材審議会飼料分科会は１８日、新たに２種類の遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料、１種類のＧＭ飼料添加物について、安全性が確認されたとして使用を了承した。今後、パブリックコメントを経て、来春にも国内で使用できるようにする方針だ。
2018年09月19日
