個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
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個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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2019年07月12日
サクランボ新顔続々 主産県が独自に育種 収穫期ずらして需要掘り起こし
サクランボの主産県が、独自品種の育成に力を入れている。主力の「佐藤錦」よりも大玉で高糖度といった特徴のある品種や作期をずらした品種を育成し、需要の掘り起こしに懸命だ。小売店からは、商戦の長期化で中元需要を取り込むなど、売り場活性化への期待が高まっている。（木村薫）
サクランボの出荷量が全国一の山形県は新品種「山形Ｃ１２号」を育成。今夏にはブランド名を「やまがた紅王」に決めた。３Ｌ、４Ｌ級の大粒で甘味が強く、果肉がしっかりしていることが特徴。２０２２年に先行販売、２３年からの本格販売を計画し、早期のブランド化を目指す。
新品種の狙いは収穫期の分散だ。県は「佐藤錦に収穫時期が集中し、過熟になる課題があった」と説明する。「やまがた紅王」の収穫時期は６月下旬～７月上旬。「佐藤錦」の終盤で、栽培が広がる晩生種「紅秀峰」との中間だ。県は「高品質のものを長期間、出荷して県産のブランド力を高めたい」と話す。
青森県は、１３年に品種登録した「ジュノハート」の出荷を増やしている。現状の栽培面積は約１０ヘクタールで、県は２５年までに県内のサクランボ面積の１０％に当たる２７・５ヘクタールに増やす計画だ。収穫時期は「佐藤錦」と「紅秀峰」の間の７月上・中旬。大きさは３Ｌ、４Ｌ級の大玉が中心で糖度２０以上。同県は「県独自品種としてブランドを確立したい」と強調する。
山梨県は早生種「高砂」より前に出荷できる極早生種として「甲斐オウ果６」を１５年に品種登録した。北海道は７月中・下旬に収穫できる晩生種を育成中で３～５年後の品種登録が目標だ。
農水省によると、サクランボの１８年産の結果樹面積は４３５０ヘクタールで、０８年産比で３％減と微減傾向だ。特徴のある品種や、「佐藤錦」と作期分散できる品種の投入で、農作業の分散化と需要拡大を目指している。
実需の注目度は高い。果実専門店の新宿高野は９日から「ジュノハート」を使ったパフェを期間限定で販売している。同社は「新品種は目新しさがある」と訴求力がある商材として評価する。都内のスーパーも「佐藤錦と販売時期が異なる品種があれば扱いたい」と意欲的だ。
2019年07月18日
大志を抱いた劉備が黄河を眺める場面から話は始まる
大志を抱いた劉備が黄河を眺める場面から話は始まる。「悠久と水は行く―微風は爽やかに鬢（びん）をなでる」▼吉川英治の小説『三国志』である。１８３５年ほど前の中国・後漢は、貧窮農民を主力とした黄巾の乱が起こり、すさんでいた。国を救う。劉備、関羽、張飛の３人は義兄弟の契りを交わし、蜀（しょく）という国を打ち立てる。魏（ぎ）の曹操や呉の孫権と覇権を争いながら、一時代を織りなすドラマは壮大である▼正史三国志と千数百年の歳月をかけて民衆と知識人が育て上げた「三国志演義」が、元本となった。〈「三国志には、詩がある。単に尨大（ぼうだい）な治乱興亡を記述した戦記軍談の類（たぐい）でない所に、東洋人の血を大きく搏（う）つ一種の諧調と音楽と色彩とがある〉と小説の「序」で吉川は書いた。世界の古典小説に比べても構想の雄大さと舞台の広さは、群を抜く▼三国志の史実を探る特別展が東京・上野の東京国立博物館で始まった。新たに掘り起こした遺品や資料から神格化された人物や物語を検証し、リアルな世界を再現した。数々の武器は戦いの激しさを示す。魏・蜀・呉の３国を等距離で検証し、小説とは趣を異にする実像が浮かび上がる▼栄枯盛衰は世の習い。だから正義と清廉さが光る。三国志は「こころざし」の書でもあろう。面白さが悠久と流れる。
2019年07月14日
植物工場にＪＡＳ 品質管理を認証 農水省
農水省は、植物工場の栽培環境などの管理基準を日本農林規格（ＪＡＳ）として定める。害虫などの侵入を防ぐための「清浄区」を設けるといったハード面と、従業員への研修などのソフト面を規定。基準を満たした事業者の有利取引を促す他、国のお墨付きを与えることで企業の海外進出も後押しする。同省は年度内の制定を目指す。
対象となるのは、レタス類など葉物野菜を栽培する人工光型植物工場。天候に左右されず通年で安定した野菜の供給が可能で、近年、注目を集めている。しかし、栽培に関する衛生面の管理方法などの基準はなかった。販売先となる小売り、加工、中食といった業界から基準を求める声が高まり、制定に踏み切る。
施設面では、内部に「清浄区」を設けて、その中で栽培や包装作業を行うことを条件とし、微生物の増殖を防ぐための結露の防止などを定める。
また、管理面では、培養液の基準などを定める栽培管理に加え、①異物混入を防ぐ資材管理②栽培履歴を記録して出荷する出荷管理③従業員に対する衛生管理の教育訓練──などを規定する。
認証を受けると、商品自体にＪＡＳマークの使用はできないものの、企業のホームページ上などに掲載することで「取引時にアピールできる」（同省基準認証室）という。同様の認証は国外にもなく、「海外に先駆けて制定し、海外進出時の優位性を高める」（同）と強調する。
2019年07月13日
豚コレラ 防護柵に半額助成 ＡＳＦ視野６０億円確保 全国の農場が対象
農水省は１６日、豚コレラ拡大防止の新たな対策として、感染要因の野生イノシシなどが農場に近づけないようにする防護柵の設置費用の半額を助成すると発表した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策も視野に入れ、約６０億円の財源を確保。感染地域だけでなく全国の地域を対象とする。防疫対策の一層の強化へ、飼養衛生管理基準を早急に見直す方針も明らかにした。
吉川貴盛農相は同日の会見で、ＡＳＦに対し「アジアでの拡大に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。豚コレラの発生が止まらないことも踏まえ、関連する特定家畜伝染病の指針、飼養衛生管理基準について「適宜、適切に見直し、総合的な対策を実施する」と述べた。見直しに当たり「家畜伝染病予防法との関連も出てくる。大至急まとめたい」と法改正も視野に検討を急ぐ考えを示した。
農場防護柵の設置支援は、ＡＳＦを視野に入れた防疫対策と位置付ける。農場周辺に網目の細かい防護柵を設け、ウイルスに感染した恐れのあるイノシシや小動物の侵入を防ぐ。
農畜産業振興機構の事業を活用し、設置費用の半額を助成する。ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域だけでなく、全国の農場が対象だ。柵の長さは、１農家当たり平均７００メートル程度を想定する。イノシシは土を掘る習性があることを考慮し、農場側へ潜り込めないよう地中５０センチ程度まで柵を埋め込む設置方法を推進する。
ＡＳＦの水際対策として、感染源となり得る畜産物の持ち込みを防ぐ検疫探知犬の増頭も決めた。現在４０頭の検疫探知犬を年度内までに１３頭増やし、計５３頭を全国の空港に配置する。空港での靴底消毒も広げる。国際線が就航する２９空港、６港の計３５カ所で導入しているが、国際線から国内線への乗り継ぎ便がある空港も対象に加える。
2019年07月17日
