個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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農相に関税確保訴え 日欧ＥＰＡでＪＡグループ
ＪＡ全中の奥野長衛会長らＪＡグループ代表は２２日、山本有二農相と東京・霞が関の農水省で会談し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で豚肉や乳製品など農産物の重要品目の関税を確保するよう求めた。山本農相は「農林水産業をしっかり守っていく観点で、センシティビティー（慎重を要する分野）に十分配慮しながら交渉に臨む」と応じた。
奥野会長らは、日欧ＥＰＡ交渉について「農業者の間では大きな戸惑いと不安が広がっている」とした要請書を提出。衆参農林水産委員会や自民党が昨年１２月に採択した決議に基づき、重要品目の再生産が可能となるよう、必要な国境措置の確保を訴えた。国産農産物や加工品の輸出拡大に向けた条件整備、生産現場への情報開示も求めた。
山本農相は「最初から前のめりで合意に向けてやっていくものではない」とし、「農業の持続性や再生産との関係を考えながら、安心できるという認識ができたら、私の分野では合意に同意する。そう簡単ではない」とも語った。農相自身の訪欧や閣僚級協議については、「官房長官や首相と話し合いをしっかりした上で決めていきたい」と述べるにとどめた。
会談後、奥野会長は「（関税など）国境措置は、大きな影響のないようしっかり守ってほしい。落ち度のないよう、全てに目を配らないといけない」と強調した。ＴＰＰで再交渉を求められる可能性を念頭に、ＴＰＰ以上の水準の譲歩に懸念も示した。要請には全中の飛田稔章酪農対策委員長、ＪＡ全農の中野吉實会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、ＪＡ共済連の勝瑞保理事長らも同席した。
日欧ＥＰＡで政府・与党は、自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部（西川公也本部長）が２３日に対応方針を取りまとめ、それを受けて山本農相が訪欧する方向で調整している。交渉が重要局面に入る恐れが高まっており、ＪＡグループとして国内農業の再生産確保を強く念押しした。
2017年06月23日
痛ましい命の終焉である
痛ましい命の終焉（しゅうえん）である。乳がんで闘病中だったフリーアナウンサーの小林麻央さんが３４歳で人生の幕を閉じた▼「誇らしい妻、強い母でありたい」と始めたブログ。前向きに生きる姿は、病気と闘う人々を励まし、多く人に勇気を与えてきた。英ＢＢＣは昨年、世界の人々に感動や影響を与えた「１００人の女性」に選んだ。ブログを見ては、きっと治って復帰すると、待ち望んでいた。残念である▼夫で歌舞伎俳優の市川海老蔵さんに残した最後の言葉は、「愛してる」。悲嘆の中での会見で、最期を説明する海老蔵さんの痛々しい姿に夫婦愛の深さがにじむ。「命のバトン」を渡した４歳と５歳の幼い子２人の成長を見守れない旅立ち。さぞ無念だったろう。安らかな眠りを▼国民の２人に１人ががんにかかる時代である。医療技術は日進月歩で進み、克服への期待は高まる。発病しても社会に復帰し長寿を全うする人も増えてきた。しかし、患者の心身の負担は大きく、いろいろな支えが欠かせない。職場でも受け入れられる環境整備をもっと急ぐ必要がある。病気におびえないで安心して暮らせる社会づくりは政治の大きな課題。政治の停滞を憂う▼最後のブログ。「皆様にも、今日 笑顔になれることがありますように。」優しい心遣いに感謝。
2017年06月24日
政所平番茶 滋賀・ＪＡグリーン近江
滋賀県ＪＡグリーン近江が３月から販売を始めたペットボトル茶。三重県境に近い鈴鹿山脈中腹の東近江市奥永源寺地区で生産する茶葉が原料だ。
１メートル近い積雪に耐えて越冬した茶葉を、木おけで蒸して乾燥した後、約６カ月熟成させて使う。程よい渋味とすっきりとした味わいが特徴だ。農薬は使わない。茶葉は自家消費が中心だった。農家の所得向上と知名度アップを目指し、地域おこし協力隊と市が開発に協力した。
１本（５００ミリリットル）１３０円。今年度は７万２０００本出荷する見込み。ＪＡ直売所「きてか～な」や道の駅「奥永源寺渓流の里」などで販売。問い合わせはＪＡ特産課、（電）０７４８（３３）８４５４。
2017年06月19日
ジビエ 欧州は輸入国日本産に余地？
農水省は欧州の野生鳥獣の肉（ジビエ）輸入量の調査結果を初めてまとめた。ジビエの本場でも国内産だけでは需要を賄えず、フランスは流通量の７割、ドイツで４割を輸入が占めている実態が明らかになった。日本政府はジビエの利用を倍増させる目標を掲げ、販路開拓に力を入れており、将来的な欧州への輸出も視野に入れたいとする。
同省の調査によると、フランスは２０１５年の流通量が１万１４００トンで、うち輸入は８０００トン。原産国はニュージーランドやオーストラリア、東欧などさまざま。
ドイツはデータが１９９８年と古いが、年間の流通量は４万５０００トンと大きい。輸入物は２万トンと４割を占めた。
日本政府は５月にまとめたジビエ普及の対応方針で、１９年度までに利用量の倍増を目指す。国内の需要はまだ小さく、外食などでいかに掘り起こすかが課題。欧州に販路を築けば、国産ジビエの安定した売り先確保につながる期待もある。同省は「欧州はジビエの需要が大きく、国産を輸出できる可能性がある」と有望視する。
2017年06月19日
市場法の廃止検討 受託拒否なら産地混乱 政府
政府が、卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることが分かった。農業改革の重点である農産物の流通コストの低減へ、同法の規制を抜本的に自由化し、市場関係者の競争を促す考えだ。政府は今後、必要な規制を検討し、新法の制定も視野に入れるが、市場流通の要で、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」の規定が廃止され、市場流通の大転換につながる恐れがある。産地の影響を懸念する声も広がっている。
同法は１９７１年に制定され、これまでも市場手数料を自由化するなど改正を重ねてきた。生産現場や市場関係者らには、「受託拒否の禁止」の規定をはじめ同法見直しへの慎重論が強いだけに、関係者の声を十分に把握するなど丁寧な検討が必要になる。
同法では予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するため、卸売業者に出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」を課している。「代金決済の確保」なども定める。政府はこうした各規制の在り方について検討を進め、新法での位置付けが必要と判断した場合は、臨時国会への新たな法案の提出も視野に入れる。
焦点が、「受託拒否の禁止」の規定だ。政府内には「ＪＡに市場への丸投げを許し、高値販売の努力を阻害している」と廃止を求める声がある。一方、「廃止すれば、誰にでも販路を提供する市場の公的な役割が失われる」（農業団体）との声や、農家が個々に市場に出荷する場合は出荷量も少なく、卸売業者の引き受けコストがかさむとして、「規定がなくなれば、ＪＡ出荷より個別の農家が取引を拒否されかねない」（市場関係者）との見方もある。
５月成立した農業競争力強化支援法は、農産物流通に関わる規制改革を掲げ、これを踏まえて政府は卸売市場法の抜本見直しの検討に乗り出している。市場関係者の懸案だった築地市場の移転問題で、東京都の小池百合子知事が２０日に豊洲移転の方針を決めたことで、今後見直し議論を加速させる方針とみられる。
一方、農水省が各地で開いた農業競争力強化支援法の説明会でも「卸売市場は大量の荷をさばくことができ、産地との信頼関係もある。改革するにも混乱しないよう配慮してほしい」（自治体関係者）と、慎重な検討を求める声が上がる。
2017年06月21日
