個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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補正予算 衆院を通過
日米貿易協定の国内対策などを盛り込んだ２０１９年度補正予算案が２８日夜、衆院を通過した。追加歳出４兆４７２２億円のうち、農林水産関係には５８４９億円を充てる。与党は２９日からの参院予算委員会での審議を経て、３０日に成立させたい考えだ。
同日の衆院予算委員会と本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付した。農林水産関係のうち、１月発効の日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策費は３２５０億円とした。災害復旧・復興には２１４４億円を計上した。
予算委で野党側は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件などを追及。日米貿易協定の影響などを巡る議論は深まらなかった。
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2020年01月29日
四国で強風被害 施設園芸やミカン襲う
四国沖を通過した低気圧の影響で、高知県では２７、２８日にかけて大雨と強風に見舞われた。気象庁によると、室戸岬で３０メートルを超える最大瞬間風速を記録した。
強風が吹いたのは、室戸市、奈半利町、田野町、安田町、高知市、須崎市、中土佐町、四万十町、黒潮町などの広い地域。ナス、キュウリ、花き、ニラ、ミョウガの施設で、被覆フィルムの破損やハウス損壊などの被害があった。
１０アールのハウスの支柱、骨組みなどが巻き上げられて損壊した高知市春野町の北岡仁さん（７２）は「２０年ほどキュウリを栽培するが、こんな被害は初めて。今年は収量もあり、価格も良く順調だったので、とても残念。栽培を続けるか決めかねている」と肩を落とした。
被害の詳細は県や市町村、ＪＡなどが調査中だが、施設園芸が盛んな地域の被害で、高値が続く果菜類の販売への影響が心配される。
西南暖地で続く曇天の影響から、キュウリの出荷量は前年を１割下回っており、品薄高で推移している。２月上旬以降に平年並みの出荷量に回復する見込みだったが、影響が出そうだ。
２７日の強風で、収穫間際のかんきつや野菜、イチゴなどのハウスに被害が出た宇和島市などでは、ＪＡえひめ南の果樹専門指導員らが２８日、園地巡回と農家への聞き取りで被害状況を確認した。
一部の園地で長時間の強風による落果や倒木、幹折れ、枝折れなど樹体被害が確認されている。農道に倒木や落石があり、農家らが復旧作業に追われ状況が確認できていない園地もある。
ＪＡの薬師寺裕市果樹専門指導員は「想定外の被害。２９日以降も早急な被害状況の把握に努めたい」と話す。
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2020年01月29日
牛肉の中国輸出 ４月 習氏訪日までに 来月にも施設調査 両政府 再開へ調整
日中両政府が、４月にも予定される中国の習近平国家主席の訪日までに、日本産牛肉の中国への輸出再開を目指していることが２５日、分かった。農産物の輸出拡大を目指す日本は、牛肉需要が増えている中国への輸出再開が課題となっている。中国政府の担当者が２月にも来日し、輸出用の食肉処理施設などの現地調査をする。調査の第１弾は鹿児島、宮崎両県の計４施設とする方向で調整している。
中国政府は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年から日本産牛肉の輸入を禁止していたが、生後３０カ月以下の牛の骨なし肉については昨年１２月に解除した。ただ、再開に向けては、処理施設の認定条件などを詰める必要があった。
関係者によると、習氏の訪日までに輸出再開の環境を整えるため、中国側から現地調査の打診があった。食品安全管理体制の評価が目的という。
日本はまず、全国で輸出量が多い順に上位４施設を選ぶ方針。内訳は鹿児島県が３、宮崎県が１。いずれも米国と欧州連合（ＥＵ）の両方に牛肉を輸出できる認定を受けており、輸出実績と衛生管理の水準を考慮した。
中国政府の担当者が２月中旬にも来日して現地調査を予定する。併せて検疫・検査関係の施設や肉牛農家なども訪れ、日本側と輸出条件についても協議する見通しだ。輸出可能な施設を増やすため、日本は第２、第３弾の現地調査を中国に要請している。
中国への牛肉輸出再開は、安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で言及するなど、政府が推進する農産物の輸出拡大の切り札的なテーマとなっている。
一方、中国側も、所得の向上や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）まん延の影響によって、国内の牛肉消費が急増している。特に和牛は訪日中国人に人気がある。習氏の訪日を契機とした輸出再開で、両国の友好を演出する狙いもあるとみられる。
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2020年01月26日
ＪＡの寄付講座 若い「応援団」増やそう
企業や団体が寄付金や人材を提供し、大学が研究・教育を行う寄付講座に、ＪＡグループも一層取り組むことが求められている。直接的な利益につながらなくとも、学生の時から農業・ＪＡについて理解を深め、正しい知識を持ってもらうことは、次代の農業・ＪＡの「応援団」育成に重要な取り組みだ。
ＪＡグループの寄付講座は農林中央金庫が２００８年から早稲田大学で始めたのを皮切りに、全国の大学に広がった。１６年に北海道大学大学院に開いた寄付講座は「協同組合のレーゾンデートル（フランス語で存在意義）研究室」との名称で、ＪＡだけでなく、協同組合全体を視野に入れたものになっている。
１２年にＪＡ共済連が早稲田大学に開設した寄付講座は、農業・農村を学ぶだけでなく、東日本大震災からの復興をテーマにした。その後、１８年からは大分県を舞台に、県内の特産物など特色を生かした振興策を学んでいる。
これらの寄付講座には、現地に出向き、農家やＪＡ役職員からも説明を聞き、課題解決の方策を探るものもある。農林中金の寄付講座では農作業や水路管理などを手伝ったり、農家から話を聞いたりして、農業・農村での体験を通じて学んだ。共済連の寄付講座では、震災被災地を訪問し、復興策を考案した。
こうした体験や役職員による講義などを経て、受講した学生のＪＡに対する意識が変わっている。１８年から３年間、和歌山県のＪＡわかやまが和歌山大学に開いている寄付講座を受講した同大学生は「今までＪＡのイメージは漠然としていた。講義でＪＡの全体像を知ることができた」「農があっての食。それを支えるＪＡの必要性を知ることができた」など、ＪＡの役割に対する理解を深めた。
寄付講座は、資金の提供だけでなく役職員や組合員も講師を務めることがある。ＪＡの経営基盤強化が求められる中、直接収益に関わらない寄付講座を続けることは、ＪＡにとって厳しい面もあるだろう。しかし、これから社会に出る若い学生らが、ＪＡグループについて正しく理解する上で、寄付講座は重要な役割を果たしているといえる。財界人などから出るＪＡへの批判に対し、正しい認識を持ってもらうことは、ＪＡグループが今後も農業・農村を支えるために欠かせない。
ＪＡだけで寄付講座を維持するのが難しいなら、他の協同組合組織と連携して取り組む手法もある。１２年の国際協同組合年を契機に、県域のＪＡグループや生協などで構成する協同組合連携組織が協同組合に関する寄付講座を開く動きが全国に広がっている。そこで、ＪＡや農業、農村について講義を行うことで理解を促すことができる。
組合員や地域住民の世代交代を見据え、若い世代がＪＡについて学ぶ場を確保することは、今ＪＡを支える役職員、組合員の役割ではないか。
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2020年01月29日
エコフィード加熱を ７０度以上３０分、８０度以上３分 ウイルス死滅へ徹底 豚コレラで農水省
農水省は、沖縄県の豚コレラ（ＣＳＦ）感染について、食品残さで作る「エコフィード」を非加熱のまま給餌したことが原因になった可能性が高いとして、農家らに改めて加熱の徹底を呼び掛けている。ウイルスは高温で死滅するため、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」の加熱が必要になる。
「加熱基準をきちんと満たしているか、農家自ら改めてチェックを行っていただきたい」。江藤拓農相は２４日の閣議後記者会見で呼び掛けた。
豚コレラやアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のウイルスは、感染した豚やイノシシの肉・肉製品の中で感染力を保ったまま一定期間残っている。人間が食べても問題はないが、豚が餌として口にすると伝染してしまう。
ウイルスは高温で死滅するため、豚・イノシシの飼養衛生管理基準では、肉を含む可能性がある食品残さを餌として使う場合、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」という基準を設けている。８日に沖縄で初めて発生が確認された農場は非加熱だった。
同省は２３日付で都道府県に対し、エコフィードを使う全国の２６２農場（２０１８年末時点）を対象に、緊急の立ち入り検査を実施するよう求める通知を出した。
具体的には①エコフィードの原料は農家が自ら集めているか、業者から購入しているか②農家で集めている場合、加熱の状況や、非加熱の原料と混ざらないように扱っているか③業者から購入している原料に肉は含まれているか供給元に確認したか──などを細かく聞き取り、２月１４日までに報告を求めている。
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2020年01月25日
