個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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「ＴＰＰ同等認めず」 日米新協議で自民決議
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国会対策委員長）は１９日、今月末にも開かれる日米のＦＦＲは、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とならないよう求める決議をまとめ、政府に申し入れた。ＴＰＰと同等の譲歩も認めないとした。米国は貿易赤字の削減へＦＦＲに強硬姿勢で臨み、日本にＦＴＡ交渉の要求を強める可能性がある。出席議員からは、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める意見が相次いだ。
ＦＦＲは、対日貿易赤字の大半を占める自動車の扱いが焦点。だが、米国は鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置を取引材料に、農産物も市場開放を求める可能性がある。
決議では、ＦＦＲが日米ＦＴＡ交渉やその予備協議とならないよう求めた。ＴＰＰの農業分野の合意内容は「ＴＰＰがアジア太平洋地域で２１世紀型の新たな通商ルールを構築するという２国間の対応では得られない意義があるからこそ、国内的に痛みを伴う最大限の譲歩を甘受した」と指摘。日米２国間関係では「ＴＰＰと同等の譲歩を行うことはあり得ない」とした。ＦＦＲでは与党の意向を十分踏まえて協議に臨むよう連携を求めた。
同本部のメンバーが同日、ＦＦＲを担当する茂木敏充経済再生担当相に申し入れた。
出席議員からは、「国益を守るためにＦＦＲではしっかり主張してもらいたい」「ＦＦＲの対応を党としてもしっかりやっていく必要がある」との声が上がった。
2018年07月20日
［大地のごちそう］ 桃の冷製パスタ 夏日つるんと涼しげ 山梨県
桃の生産量が全国一の山梨県。ＪＡフルーツ山梨は県内の主力産地の一つで、「日川白鳳」「浅間白桃」「川中島白桃」などを生産しています。
暑い時期に楽しめるのが「桃の冷製パスタ」です。考案したのは山梨県山梨市出身で、東京都恵比寿のレストランのオーナー・神戸勝彦さん（４８）。「地元に恩返ししたいという思いから、桃を使ったレシピを考えた」と話します。
料理のポイントは、ワインビネガーの量。桃の酸味に応じて入れる量を調整します。神戸さんは「桃は収穫される時期によって味が違う。桃の酸味が強い場合はワインビネガーを少なめに、甘いときは多めに入れると桃の味が引き立つ」とアドバイスします。
麺は冷製パスタに向く直径０・９ミリの細い「カッペリーニ」を使います。そうめんでも代用でき、オリーブオイルの代わりに麺つゆで味付けるのがお勧めです。
ＪＡでは、レシピを広報誌で取り上げて普及する予定です。実際に作ってみたＪＡの廣瀬忍生活指導課長は「レモン果汁を入れる際、桃の種の周りの果肉部分も搾って入れると、香りが増しておいしい」と話します。
〈材料・４人分〉
桃４００グラム（１、２個）、カッペリーニ１６０グラム、ロースハム８枚、大葉８枚、レモン２分の１個、オリーブオイル４０ミリリットル、ワインビネガー５ミリリットル、塩少々、黒こしょう少々
〈作り方〉
①桃を一口大に乱切りしてボウルに入れ、レモンと残った桃の種の周りの果肉を搾って掛ける。桃がつぶれないように絡める。
②刻んだ大葉（少し取っておく）とハムをボウルに加える。オリーブオイル、塩、黒こしょう、ワインビネガーの順に入れ、桃と優しくあえ、冷やす。
③塩分濃度１％の熱湯でカッペリーニをゆでる。ゆで上がったら、素早く氷水で冷やし、よく水気を切る。
④麺を②と混ぜ、塩を加える。皿に盛り、残りの大葉を飾り、黒こしょうを振る。
盆地の寒暖差が最適 ＪＡフルーツ山梨露地もも部会
ＪＡフルーツ山梨の露地もも部会は管内４ブロックからなり、約３２００人が所属しています。
部会全体の栽培面積は約４７０ヘクタールで、「日川白鳳」「白鳳」「川中島白桃」など、早生、中生、晩生の品種をリレー栽培します。
出荷は６月上旬から始まり、７月にピークを迎え、９月上旬まで続きます。２０１８年度は露地桃７５０９トンの出荷を計画。また、ＪＡでは桃の毛や表面のごみを取り除く集じん機など輸出専用のラインを設けた選果施設を整備し、台湾などへの輸出にも力を入れます。
ＪＡ営農指導部の反田公紀部長は「肥沃（ひよく）な土壌で盆地特有の寒暖差があり、桃作りには最高の環境だ」と説明します。
部会長の山縣裕二さん（５９）は「今年は梅雨が短かったが、その分、甘さたっぷりのおいしい桃ができた。暑い夏にぴったりなのでぜひ食べてほしい」とＰＲします。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=viCtgDF17y4
2018年07月20日
［検証 農政改革］［農地集積の今 ３］ 中山間地（島根） 競争より営農持続を 効率偏重 格差の拡大招く
農地中間管理事業は、条件の良い農地を担い手に集積・集約し、効率的で競争力の高い営農を目指す。だが、中山間地では条件不利地が多く、その農地をなるべく担い手に負担をかけないよう皆で支える持続的な営農を進める。人と農地の多様性を考慮せず「担い手への集積」という一律の目標を課して支援を集中させれば、平場との格差が拡大・固定化しかねない。
島根県西部の浜田市弥栄町。人口約１３００人の小さな町に３月、農事組合法人はつらつ大坪が設立された。経営面積は８ヘクタール。県内で増えつつある、小規模法人だ。
大坪集落には機械利用組合があったが、栽培は原則個々で行い、集積の受け皿となる大型農家もいない。管理が難しくなる農家がいれば周囲が支えていたが、法人代表の山本久男さん（５４）は「高齢化で、反（１０アール）どころか町（１ヘクタール）単位で農地が空く恐れがある。個の力では限界に来ていた」と語る。
町内には、担い手不在集落が多い。五つある法人もオペレーターが不足し、運営には周囲の支えが必要だ。そこで２０１６年９月、１３の集落営農組織が集まり、一般社団法人奥島根弥栄を設立。米販売や資材の購入を共同で行い、ドローン（小型無人飛行機）による水稲の共同防除も始めた。予約面積は６０ヘクタールと町の全農地の３分の１に上った。
１４年に全２６集落で「人・農地プラン」をつくり、１５年には中山間地域等直接支払制度の協定を広域化した。その都度、浜田市弥栄支所の職員が全集落で座談会を開き、町全体で農地を守る意義を訴え続けてきた。
同支所の岡田浄係長は「農地中間管理機構（農地集積バンク）も活用はするが数字は結果にすぎない。中山間地にとって農業は単なるなりわいではなく地域を守る手段。持続的な営農を行う知恵を評価し、支える制度にしてほしい」と話す。
約３０００ある集落の３割が担い手不在とされる島根県。農地を預ける受け皿にさえ困るのだから、事業の成果を出すには厳しい環境だ。
それでも１７年度は好成績を残した。バンクが転貸した新規面積は４０３ヘクタール。集積目標に対するバンク寄与度は２６％と全国２位だった。バンク業務を担うしまね農業振興公社は、農業委員会など関係組織と連携を深め、農地貸借の更新を迎える農業者や基盤整備が進む地域に、積極的にバンク活用を提案してきた。
成果は出したが、注文はある。同公社は「農地条件が全然違う中、一律に数字を求められると厳しい。人・農地プランの中心経営体で地域の信頼が厚い農家も、認定農業者でないと『担い手』にはなれないのも実態に合わない」と指摘する。
2018年07月14日
つながれ協同組合 地域づくりの未来描け
地域が弱っている。雇用や産業も傷んでいる。地域社会が抱える課題の解決に向け、今こそ協同組合の出番だ。それぞれの組織の強みを生かし、「協同組合の協同」を進め、地域づくりの新たな未来像を描こう。
協同組合同士の連携がなぜ必要なのか。何をすればいいのか。キーワードは持続可能性。それを理解するため、国内外の大きな流れを見てみよう。
一つは、国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ＝エスディジーズ）、貧困と格差の解消、持続可能な生産と消費など１７の目標を定め、各国に２０３０年までの解決を求めている。特に重視したのが、目標達成のためのパートナーシップの強化。国同士、組織同士など、さまざまな連携が課題解決の鍵を握るとしている。
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）もこれに呼応し、協同組合の積極的な貢献を表明。今年の国際協同組合デーの統一テーマを「協同を通じた持続可能な社会へ」とした。日本の記念中央集会でグアルコＩＣＡ会長が、その実現には「ＩＣＡの第６原則『協同組合の協同』が極めて重要になる」とのメッセージを寄せた意味もそこにある。
国内でも追い風が吹く。４月、さまざまな分野の協同組合が大同団結して「日本協同組合連携機構」（ＪＣＡ）が発足した。農協、生協、森林組合、漁協、労協などが結集し、より良い地域社会づくりのために連携を進めていく。その結節点としての役割に期待する。
ＪＣＡ主催による先の中央集会や全国交流会議では、各地の連携が報告された。農林水産業の振興、食農教育、フードバンク、協同労働による仕事や町づくり、地域コミュニティーの再生など、各地で課題解決に向け「小さな協同」「大きな社会貢献」の輪が広がっている。
ただ課題も多い。ＪＣＡによると、４１県域に協同組合連絡組織があるが、うち二つは休止状態。活動は産直はじめ多岐にわたるがマンネリ化も指摘されている。活性化に向け県域組織の活動の在り方を見直すとともに、現場段階の日常的な交流をなにより大事にしたい。
そのためには地域の「困りごと」に目を向け、耳を傾けることだ。持ち寄った情報を各組織の役職員同士が共有する場を設けよう。そこから具体的な企画を起こしていく。大事なのは、組織の違いや成り立ちにとらわれるのでなく、共通の目標を定め互いの強みを重ね合わせることだ。その過程でぜひ地域住民の参画を促してほしい。
今年は「協同組合は一つ」の理念を掲げた賀川豊彦の生誕１３０周年。公的機関や民間企業が担いきれない地域社会の諸問題に、協同組合セクターが手を携えて対応する。賀川の教えそのものである。強欲な金融資本主義やグローバル経済が行き詰まりを見せる中、「協同組合の協同」こそが、新たな社会・経済モデルの答えとなる。
2018年07月22日
農業界は人不足だが
農業界は人不足だが、トラック、バス業界も深刻である。配達難から総会シーズンで書き入れ時のはずのコチョウランが売れ行き苦戦と本紙記事で知った▼ドライバーが足りず、稼ぎ頭の市街地路線を縮小する地方のバス会社も出始めた。ヤマト運輸がアマゾンの当日配達から撤退のニュースも記憶に新しい。それでも“岩盤突破”の鐘が鳴らないのは、運転免許という不動の“安全規制”を持つがゆえである▼外国人材を当てにできない業界の人材獲得作戦は、農業界の参考になろう。キーワードは「若者」と「女性」。農業と同様に運転手の高齢化が進む中、次世代を育てるべく、全日本トラック協会が高校新卒者の準中型免許の取得に助成する。１８歳から取れる。「トラガール」をご存じか。女性トラックドライバーの愛称で、専用のトイレや休憩所の設置など、女性のための“職場革命”を官民挙げて進める。今更と言うなかれ▼ローカル経済の明るい未来を説き、東北などのバス会社を再生させた経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦氏の話が示唆に富む。人不足の時代には「ブラック型ビジネスは淘汰される」。賃上げこそ王道。そのために労働生産性の向上を急げという見立てである▼「高プロ」を含む働き方改革法が成立。ブラック職場がまん延せぬよう。
2018年07月17日
