個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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次期作支援の変更 前向き投資の芽摘むな
園芸農家らの次期作を支援する国の事業の運用変更は、交付金の減額などで生産現場に大きな影響を与えそうだ。経営が圧迫されないよう農水省は対処すべきである。前向きな取り組みを促すのが事業の目的であり、意欲をそがない手だても必要だ。同省は農家らの声を聞き、誠実に応えなければならない。
問題の事業は高収益作物次期作支援交付金。新型コロナウイルスの流行で売り上げが減るなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶について、次期作に前向きに取り組む農家を支援するのが狙いだ。２～４月に出荷実績があるか、廃棄などで出荷できなかった──ことを対象農家の要件に設定。生産コストの削減や品質向上などに必要な掛かり増し経費の２分の１相当を、定額で交付するとしていた。
ところが同省は今月、前年からの売り上げの減少などを要件に追加。また減収額を交付額の事実上の上限とした。コロナ禍の影響を受けていなくても交付金を支払ったり、減収分を超えて支払ったりすれば、批判を受けかねないというのが理由だ。
しかし、農家によっては次期作の取り組みを始めており、交付金を前提に、機械・施設や生産資材の購入など投資を行っている。交付金が減額や不交付となれば、想定外の負担を抱えることになる。同省の制度設計の甘さが原因であり、経営と営農に支障を来してはならない。
また同省の当初の説明からは、減収農家だけの支援策とは受け取りにくい。業務用をはじめ従来の需要が全国的に減少する中でも、販路の転換や新たな需要の確保などを通じ、国産農産物の消費の維持・拡大を図る積極策と評価できる。農家には運用を元に戻すべきだとの要望は根強い。コロナ禍という危機の克服には、「攻めの経営」が必要との意識が高まったといえる。この機運を生かす施策を講じるのは、同省の役割である。
今回の問題では、責任の所在の明確化を含め同省が農家に直接説明することが重要だ。国の制度設計に基づきＪＡなどが推進してきた。そのことで苦しい立場に置かれてしまうと、地域農業振興の妨げにもなりかねない。農家らの声を直接聞くことは、善後策の必要性の認識と具体策の検討にも役立つ。同省は説明会を始めているが、スピード感を持って進めてほしい。
事業の実施では対象農家全てに支援が届くよう、必要な予算を確保することも同省に求めたい。減額・打ち切りへの不安があると、取り組みをためらうことにもなる。財源不足にはしないと表明することが大切だ。
菅義偉内閣は発足したばかりだ。農政手腕が問われるのはこれからであり、この問題で農政不信を招いてはならない。来年度と今年度第３次補正の予算案を巡る政府・与党の調整が年末に向けて本格化する。これらも視野に善後策をどうするか。生産現場の実情や農家の意向をよく知る国会議員の出番である。
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2020年10月23日
台湾で日本ブーム 野菜初の１万トン台 富裕層が消費けん引
台湾で日本産農産物の輸入が伸びている。１～９月の野菜輸入量は今年初めて１万トン台に乗った。新型コロナウイルス禍で海外に進出していた多くの富裕層が台湾に戻り、日本産消費をけん引したからだ。２月から日本と台湾の間で、有機農産物を自由に輸出入・販売できるようになったことも後押しした。
日本の農水省に当たる台湾農業委員会によると、今年１～９月の農産物輸入量は前年同期比３・３％減の９９３万６５００トン。半面、日本産の輸入量は、同１５・８％増の１０万８１６２トンだった。特に野菜類は１万１０３トンと前年同期の１０倍に急増した。
背景には、コロナ禍で台湾に戻った多くの富裕層が、高級食材を求めていることがある。日本旅行がキャンセルになった消費者の中で日本食を楽しむ需要が高まったこともある。
日本と台湾は２０１９年１０月、相互が有機認証と認めた有機農産物に対し、新たな認証なしに「有機」と表示して輸出入・販売できる覚書を交わした。今年２月から実施されたことで、日本の有機ＪＡＳ法で認証された有機農産物の輸入増につながったとみられる。
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2020年10月25日
所得倍増計画、日本列島改造、ふるさと創生
所得倍増計画、日本列島改造、ふるさと創生。歴代首相が掲げた政策課題を思いつくままに挙げてみた。首相としてやりたいことを端的な言葉で表している▼政治学者の北岡伸一氏は「政治家として最も難しいのは、課題の発見」という。要は「時代の要請と、社会の要請を見抜いて、それを自分の政治的未来といかに結び付けるか」。『戦後日本の宰相たち』（中央公論社）に記す▼冒頭の言葉はいずれも、首相就任後初の国会演説に登場する。政権取りに向けて練り上げてきたのだろう。池田勇人の「所得倍増」が政府の経済成長重視を定着させたように、今に通ずる▼田中角栄の「列島改造」もそう。所信表明で「都市集中の奔流を大胆に転換し（略）経済と人の流れを変える」と力説した。今の「地方創生」が目指す東京一極集中の是正と重なる。「創生」つながりの竹下登の「ふるさと創生」は１億円のばらまきとの批判もあったが、地域づくりの知恵を競わせる手法は今に続く。「ふるさと納税」の返礼品競争は度が過ぎたが▼菅首相がきょう所信を表明する。最初の所信は初心といえる。前政権の継承だけでは忘れられる。記憶に残る言葉を聞きたい。核兵器禁止条約の批准数が発効の基準に達した。核廃絶へ日本の役割は。発言を注視する。
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2020年10月26日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 県域で米庭先集荷 販売力強化し農家負担減
ＪＡ福井県は、米の集荷量を増やし有利販売を目指すため、管内全域での庭先集荷に乗り出す。規模や地域で条件を付けず、希望する全生産者の下に出向いて米を引き取る。２０２０年産から試験導入し、取り組む地域を順次拡大する考え。県域での庭先集荷は全国でも珍しく、大規模なＪＡ合併を米の販売力強化につなげる。（本田恵梨）
ＪＡは今年４月、県内１０ＪＡが合併して発足。元々、７ＪＡの一部地域で取り組んでいた庭先集荷を、管内全域に拡大する。生産者の規模拡大や高齢化が進む中で、出荷の負担を軽減し、収穫作業に専念してもらうのが狙いだ。ＪＡ本店米穀販売課の新宅俊之課長は「ＪＡへの集荷量を増やし、スケールメリットを生かした有利販売で、生産者の所得向上につなげたい」と意気込む。
２２年産８万トン超めざす 事前契約にも力
ＪＡの集荷量は１９年産の実績で６万７４４トン。これを２２年産では３割増の８万４００トンにする目標を掲げる。ＪＡの集荷率も５割から７割に引き上げる。米の販売力強化へ今後、事前契約に力を入れる他、関西や関東などの消費地に販売専門の駐在員を置く。
２０年産では、一部地域で庭先集荷を試験導入した。坂井市にある坂井基幹支店春江支店の管内では６地区で開始。生産者の納屋や乾燥調製施設などから米袋やフレコンバッグで集荷した。
春江支店管内で水稲３・２ヘクタールを栽培する佐藤憲行さん（７１）は、約１０トンで庭先集荷を利用。出来秋にはこれまで集荷施設まで多い日で７往復していたが「収穫に集中できず負担だった。庭先集荷が始まってよかった」と話す。
春江支店は８月下旬～１０月上旬に庭先集荷で計６３５トンを集め、全集荷量の４割が切り替わった。同支店は２１年産から庭先集荷を本格的に導入し、一定の手数料を設定する方針だ。管内全体でも、ＪＡは「物流体制や運営方法などを精査し、取り組みを順次広げたい」（本店米穀販売課）と意気込む。
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2020年10月20日
ナミハダニの卵 植物油の効果解明 “滑って動けない”可能性 農工大学大学院
果樹などに寄生して葉に害を及ぼすナミハダニの卵を、植物性の油で防除できる仕組みを東京農工大学大学院が解明した。油が卵の中に浸透し、殻を破ろうと回転する幼虫の動きを止めてふ化を妨げる。ナミハダニの幼虫が殻の中で滑って回転できなくなった可能性があるとみて研究を進めている。
薬剤抵抗性が発達しやすいナミハダニは、化学農薬だけに依存しない防除方法が求められており、油を使った物理的防除もその一つだ。ハダニ類には植物性の調合油を有効成分とする農薬があり、これまでは油が卵の表面に付着して気門をふさぎ、幼虫の呼吸を阻害すると考えられていた。
ハダニ類の防除方法を研究する同大学院の研究グループは、電子顕微鏡などを使って調合油がどのようにナミハダニの卵を防除するか観察。ナミハダニの幼虫は通常、ふ化の直前に回転して殻を破る。一方、調合油を浸した場合は卵の中で回転せず、ふ化に至らなかった。油で滑って回転できなくなった可能性や、油を食べたことで回転しなくなった可能性を指摘している。
天敵生物のミヤコカブリダニの卵は、調合油に浸してもふ化に影響せず、油と併用できるとみる。同大学院農学研究院の鈴木丈詞准教授は「物理的殺虫剤の作用の仕組みに、ふ化阻害という新たな作用が見つかった」と強調する。
植物性の調合油を有効成分とした調合油乳剤は、有機栽培で広く使われている。
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2020年10月21日
