個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
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個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［新型コロナ］ 米国 コロナ禍の農家支援開始 直接支払い １６０億ドル
米国農務省（ＵＳＤＡ）は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家を支援するコロナウイルス食料支援プログラム（ＣＦＡＰ）を始める。総額１６０億ドル（１ドル約１０８円）を投入し、価格下落や物流停滞で生じた損失を直接支払いで支援する。２６日から農家の申請を受け付ける。
価格下落と 滞貨に対応
ＣＦＡＰは、１月中旬から４月中旬までに価格が５％以上下がった品目に適用される２方向からの支援だ。……
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2020年05月24日
［活写］ 国産イ草香る 「畳×ヨガ」旋風！？
国産のイ草を使ったカラフルなヨガマットが、世界で人気を呼んでいる。吸湿性や消臭効果、香りなどの特性を備え、「香りが良く、ヨガで肝心な鼻呼吸がしやすい」「汗をかいてもべた付かない」と好評だ。
福岡県大木町でイ草製品の企画や開発を手掛けるイケヒコ・コーポレーションが、「畳ヨガ」の名前で商品化した。材料のイ草は熊本や福岡県産を使う。赤色や青色などカラフルに染めたイ草を、紋織りという技法で富士山と桜や植物、幾何学模様を施し、滑りにくい弾力のある素材で裏打ちした。
イ草ならではの特性に加え、“和”の健康的なイメージの組み合わせが海外で評価され、２０１７年の発売以来、米国、スイス、中国など１０以上の国や地域で計１万枚を売り上げた。
同社商品部の廣瀬悦郎さん（４０）は「家の中にいることが多い今、国産イ草の香りを感じながら体を動かし、リラックスしてほしい」と話す。（染谷臨太郎）
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2020年05月24日
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
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2020年05月21日
４月食品輸出９％減 貿易統計 コロナ禍で需要停滞
財務省が２１日発表した４月の貿易統計速報（通関ベース）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な需要減少や物流の停滞で、日本の食料品輸出額は前年同月比９・０％減の６２２億円で、４カ月連続で減少した。
国別に見ると、米国（同２１・５％減の７３億円）や欧州連合（ＥＵ）（同２９・５％減の２１億円）が大きく落ち込んだ。中国は同１８・９％増の１２４億円と３カ月ぶりに増加した。
一方、食料品の輸入額は同５・９％減の６３４９億円だった。肉類が５・６％増の１６００億円（３１万トン）だった以外は、軒並み減少した。穀物類は３・２％減の６３７億円（１９５万トン）、野菜は０・２％減の５１１億円（２９万トン）、果実は０・６％減の５５２億円（２５万トン）。魚介類は１８・８％減で全体を押し下げた。
食品以外も含めた全体の輸出額は同２１・９％減の５兆２０２３億円、輸入額は７・２％減の６兆１３２７億円だった。
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2020年05月22日
転機の中国全人代 コロナ対策で融和図れ
中国は２２日、大幅延期となっていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開く。同国から広がった新型コロナウイルス感染が世界で猛威を振るう中で、「内憂外患」を抱えての全人代だ。コロナ禍の中で国際的な融和と協調こそが問われる。
コロナ大恐慌が現実化する中で、全人代で中国発の感染をどう総括し、経済回復に向けてどういう政策指針を示し、どの程度の財政支出を行うのか。世界の注目はここに集中する。
コロナ禍も利用し国際的な立場を高めようとする戦略は、壁に突き当たっている。中国が進める「健康シルクロード」は世界経済戦略「一帯一路」の医療版だ。各国へのマスクや防護服の支援、医療チーム派遣などは「マスク外交」とも称される。一方で、コロナ後の中国の影響力浸透の動きに警戒も強まる。
国際的な日程が続く中での転機となる全人代だ。最大の焦点は、大統領選を半年後に控えた米国で、対中政策が喫緊のテーマに急浮上したことだ。トランプ、バイデン両氏とも対中強硬姿勢を競い合う。米中対立の根底は、経済覇権を競う先進技術競争だ。加えて、コロナ禍を逆手に取った中国の外交攻勢である。大統領選が本格化する中で、中国批判が一段と高まるのは間違いない。既に米中対立の前哨戦は、１８日からの世界保健機関（ＷＨＯ）総会での台湾オブザーバー参加問題で起きた。
一方、中国政府はオーストラリアの４社からの牛肉輸入停止に踏み切った。新型コロナの発生源の調査を巡る両国関係の悪化を反映したとの見方が強い。また、トランプ大統領は第１弾の米中合意に満足せず、一層の対中関税引き上げも示唆し始めた。対抗して中国が米国産農産物の購入などの約束を撤回すれば、貿易紛争は再び一触即発となる。農産物通商問題は、対日市場開放圧力に飛び火しかねないだけに警戒が必要だ。
中国の基本路線は、「二つの１００年」を大きな区切りとする。来年２０２１年には中国共産党結党１００年を迎える。約３０年後の４９年には建国１００年。２２年には北京冬季五輪も控える。こうした中で、経済力をテコに国際的な影響力を一挙に高めていく習近平中国指導部のシナリオは今、大きく揺らぐ。
国内ではコロナ対応への批判を力で抑え込んでいる。再燃の兆しが見える香港の民主化運動には、今も高圧的な態度で臨んでいる。対外的には強硬姿勢を強める米国と対抗しつつ、国際的理解をどう深めるのか。こうした「内憂外患」の中で迎える全人代は、習近平主席にとって難しいかじ取りを迫られる。
習政権は、感染抑え込みを共産党の指導力と社会主義制度の優位性の表れと繰り返すが、とても世界の理解を得られまい。コロナ禍で強権政治と国民への監視体制も一段と強まったとされる。全人代では、自己の正当化を抑え、国際協調路線を国内外に示すことこそが重要だ。
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2020年05月22日
