個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［未来人材］ ３３歳。 県外から就農、地域のトマト振興けん引 安定経営のモデルに 田家一衡さん 岐阜県海津市
「農業はもうかることを証明したい」。岐阜県海津市のトマト農家、田家一衡さん（３３）は、自分自身の頑張りで経営を切り開ける農業の可能性に魅力を感じ、県外から移住、就農した。担い手がいなくなる現状を打破したいと、自ら安定経営のモデルになろうと奮闘する。養液栽培と土耕栽培の両方に取り組み、ＪＡにしみの海津トマト部会のホープとして地域をけん引する。
愛知県出身。実家は農家ではないが、生物好きが高じて大学は農学部に進学した。大学院の修士課程にも進み、１年間休学してスイスで露地野菜を学ぶなど、農業の基礎知識と現場経験の両方に習熟した。
その後、観光牧場に就職したものの「自分の力で農業を生涯やりたい」と考え、岐阜県就農支援センターでの研修を経て、２０１５年に就農した。
不安よりも「自分の思ったように栽培ができる『わくわく感』が強かった」という。新設したハウスは２０アールで、トマトを養液栽培する。１作目は湿度管理が甘く若干の病害が出たものの、目標だった１０アール当たり収量２６トンは達成。今は安定して３０トン取れるように、改善を続けている。
今作から、地域の空きハウス３０アールを借りて土耕栽培も始めた。就農当時から、国の農業次世代人材投資資金（旧・青年就農給付金）の支給が終わる前に経営を拡大しようと計画していた。土耕栽培は土づくりや肥培管理など、養液栽培と勝手が違う部分も多いが、海外研修や前職で、トラクターやマニュアスプレッダーを使った経験が役立った。
１人で始めた農業だったが、今は妻とパート従業員７人、農繁期には両親も手伝う。熟練者は少なく、労務管理の面で試行錯誤の毎日だが、田家さんは「こんなに楽しい職業は他にない」と言い切る。憧れだった個人事業主となり「農業は成功するも失敗するも自分次第。その責任感が面白い」と話す。
今後は、ハウスの管理を任せられる後進の育成や、さらなる規模拡大も視野に入れる。若者が就職先として選ぶような「もうかる農業」を体現するのが夢だ。（古田島知則）
2019年05月19日
コナジラミ 粘着板に模様で捕虫性アップ 色の境目に誘引 効果１・６倍 兵庫県
トマトの害虫対策として、兵庫県立農林水産技術総合センターなどの研究グループが、模様でコナジラミ類を誘引する技術を開発した。紙製の黄色粘着板に、植物の葉をモデルにしたひし形模様を付けた。コナジラミ類は、色の境目を目印にして接近してくるため、従来の単色の粘着板では端の部分に集中するが、新しい資材では模様が目印となって捕虫性能が高まった。
同センターと資材メーカーの大協技研工業、浜松医科大学が開発した。新資材は「エッジ色彩粘着板」と名付けた。縦２６センチ、横１１・５センチで、黄色地に緑色のひし形模様を２６個並べた。トマトの葉裏に付くコナジラミ類の性質を利用するため、模様に濃淡をつけて葉の表と裏を再現。飛行場の誘導灯のように、模様がコナジラミ類の着地の目印になる。
捕獲性能は、大協技研工業の既存製品に比べて１・６倍になった。同センターの八瀬順也主席研究員は「紙製なので廃棄しやすい上、剥離（はくり）紙タイプで手に粘着物が付かないので設置の作業効率が良い」と説明する。
大型施設や植物工場で一般的な２平方メートル当たり１枚の密度で設置すると、粘着板を利用しない場合に比べてコナジラミ類の発生を４分の１程度に抑えることができた。
黄色粘着板は、捕殺による密度抑制と、発生モニタリングの二つの用途がある。単色の粘着板では天候により背景との明度差が変わると虫の誘引効果も変動してしまうが、エッジ色彩粘着板は地色と模様のコントラストで引き付けるので誘引効果が安定する。八瀬主席研究員は「天候に左右されず、生息密度を正確に把握できる」とみる。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「次世代農林水産業創造技術」の一環で、特許を出願している。大協技研工業が、今夏の発売を予定する。
2019年05月19日
［農の発信“巨”点］（５） “自由の丘”へ 突き抜ける鮮度
おしゃれな飲食店などが並ぶ東京・自由が丘に今年３月、巨大なホルスタイン種の乳牛が店内を“占拠”する異色のカフェが登場した。
その名は、北海道産牛乳や乳製品専門の「ＭＩＬＫＬＡＮＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ→ＴＯＫＹＯ」。牛は全長６メートルで、頭や背中が２階に突き抜けている。巨大な乳房を見ながらソフトクリームなどを味わえるため、来店客からは「鮮度が実感できる」と好評だ。
同店はホクレンが運営。ナチュラルチーズなども扱い、料理はレシピ付きで提供する。道産の魅力や必要性を消費者に伝え、海外産との競争が激しさを増す酪農の生産基盤を守る狙いがある。ホクレン生乳共販課の渡邊崇宏さん（３３）は「ひと目で何の店か分かるインパクトを生かし、道産乳製品を強力に発信したい」と話す。
2019年05月21日
かんきつ産地 北へ 国産に需要 温暖化対策 関東、東北で試行錯誤
かんきつ産地に北上の兆し──。温暖な地域で栽培されているレモンの産地化が関東で進んでいる。輸入品が約９割を占めているが、防かび剤などを使っているため、安心して皮まで利用できる国産の需要が高まっているためだ。宇都宮市周辺では空いたハウスを活用し結実。東京都立川市では、消費地に近いことを生かし、町おこしの起爆剤に位置付ける。一方、福島県のＪＡふくしま未来は、地球温暖化への適応策として、栽培実証を始めた。
遊休施設 有効に ハウスレモン 宇都宮市
２０１８年、宇都宮市で「レモン研究会」が設立された。農家８人で、産地化に向けて新規栽培者の確保や栽培技術の確立を進めている。
レモンへの可能性を感じて栽培に取り組む、研究会会長の竹原俊夫さん（６５）は、１８年にハウス３アールで１４本の木から約６００個のレモンを収穫した。現在は、栃木県内４店の飲食店などに販売している。
竹原さんは「酸味がまろやかなので、フルーツ感覚でサラダなどにして提供する店もある。レモンの固定概念を変えたい」と説明。飲食店などからの国産へのニーズを感じ取った竹原さんは今年、需要拡大を見越して規模を拡大し、新たに２０本の苗木を植えた。
レモン栽培は、高齢化で遊休化する花きやイチゴのハウス活用としての側面もある。同市周辺は、冬に気温が氷点下になるほどで、レモン栽培には向いていないが、研究会はハウスを有効利用すれば栽培できると考えた。イチゴなどに比べ、管理が手軽なのも利点だ。
現在「璃の香（りのか）」と「リスボン」の２品種を栽培する竹原さん。「ハウスを加温するとコストが上がるので、耐寒性のテストが必要だ。仲間と試行錯誤して、宇都宮産レモンを根付かせたい」と意気込む。
商店街おこし 新しい名物を 東京都立川市
東京では商店街がレモンで町おこしに取り組む。「立川に名産品をつくろう」と考えた立川市商店街連合会のメンバーらが「立川レモンプロジェクト」を始動。「とびしま」と呼ばれ、レモンの島々が浮かぶ広島県呉市から、１８年に苗木を取り寄せ、市内の「なかざと農園」に植えた。「とびしま生まれ立川育ちの“立川とびしまレモン”」として、２３年の出荷を目指す。
現在は、１０アールの園地に２６本のレモンの木が育っている。同園の中里邦彦さん（４７）は「寒さをどのように克服するかが課題だが、頑張りたい」と話す。
プロジェクトリーダーの岩下光明さん（６１）は「飲食店を経営している人からは、地元の新鮮なレモンがあれば使いたいとの声を聞く。消費地が近いことを生かして、立川といえばレモンと言われるような名物にしたい」と期待する。
１６年の財務省の貿易統計によると、国内に流通する輸入レモンは約４万９０００トン。一方で、農水省の特産果樹生産動態等調査によると、国産は広島県や愛媛県などから約６０００トン。国内で流通するレモンの多くは輸入品だ。
将来見据え 実証 露地ミカン ＪＡふくしま未来
ＪＡふくしま未来は、露地ミカンの試作を今年度から始めた。地球温暖化の進展により農産物の適地が移動することを見越し、中山間地域や海岸地域など条件の異なる管内４地区で営利生産に向けた栽培観察と検証を行う。収穫は２０２２年の予定。商業ベースに乗れば、現在の北限とされている茨城県・筑波山西麓に代わる露地ミカン生産の北限となる。
試作導入するのは、早生種の「興津早生」１００本と晩生種の「青島温州」１０本。管内の希望する農家２０人に配布した。試作する農家の一人、伊達市霊山町の佐藤孝一さん（６４）は、４月中旬に「興津早生」４本を定植した。佐藤さんは「温暖化が進み、作ってみたいと思った。普段はあんぽ柿を作っているが、ミカンを作る選択肢ができるようになればいい。後継者がミカンもできるんだと思えるように栽培技術が確立することを期待している」と話す。
今回植えたのは２年生苗。ＪＡは、主産地である静岡県のＪＡみっかびと連携しながら同ＪＡの栽培指導の資料を基に、技術を指導していく。
２２年に初収穫したミカンは、試作者全員で試食し、適地の確定と推進策を検討する。ＪＡは「地球温暖化は進んでおり、将来の産地を維持する対策が必要になる。品質、量ともに安定生産できるめどが立てば、露地ミカンを桃、柿に続く果樹品目として普及を検討していきたい」と話している。
2019年05月17日
放置土地 住民管理を 国交省提言 「個人活用」から転換 地域で対策話し合い
国土交通省の国土管理専門員会は２０日、人口減少や担い手不足を踏まえ、将来的に放置されることが予測される土地について、新たな管理の在り方の提言をまとめた。国が示す一定の基準を参考に、地域住民が話し合い、管理する土地と放置する土地を区分け。管理する土地は住民が協力して農産物を栽培するなど、使い道を自分たちで決める。国は個人による利活用を重視してきたが、地域による管理へと方針を転換する。……
2019年05月21日
