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おすすめ記事
国会 農政論議 有権者に判断材料示せ
農政を巡る国会論戦が本格化してきた。だが野党は攻め切れず、政府は受け身の答弁が目立つ。統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の政治決戦の年で、平成を締めくくる国会である。与野党の論議を活発化させることで対立点を明確にし、投票に向けた判断材料を示すことが必要だ。
政府・与党は選挙への影響を避けるため、目立った対決型法案の提出を見送っている。農林水産関係の政府提出法案も、農地中間管理事業法改正案、国有林野管理経営法改正案、農業用ため池管理・保全法案（仮称）など４本に絞り込む方針で“安全運転”で国会を乗り切ろうとする思惑が透ける。とはいえ、与野党対立の論点は多い。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日の議会公聴会で、日米貿易協定交渉を巡り「農産品などに関する協議はより早い段階で行いたい」と述べ、農業分野の交渉を先行させたい意向を示した。日本は、過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した内容が最大限とした日米共同声明を前提に、農業分野の先行には応じない構えだが、毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後、オーストラリアやカナダなどからの牛肉輸入量が前年より増えていることも懸念材料だ。吉川貴盛農相は輸入業者の通関の繰り越しなど「特殊要因」によるもので、「国産牛の枝肉卸売価格に影響を与えているとは考えていない」との認識を示す。
だが、乳用種の牛肉価格の上昇は、酪農家が雌雄判別で雌牛確保を優先し、雄の出生頭数が減っているためで、輸入牛肉に市場を奪われる恐れはないのか。国産価格への影響は今後もないと言い切れるのか。中長期的な検証が求められる。
食料・農業・農村基本計画見直しは議論さえ始まっていない。農水省は、食料・農業・農村政策審議会の企画部会で１８日から農家らへの意見聴取を始める予定だが、本格的な議論開始は秋ごろになる見通しだ。
野党各党が国会に提出した主要農作物種子法（種子法）の復活法案は、ほとんど審議されないまま４月には丸１年を迎える。見直し２年目で正念場を迎える米政策も、議論が深まらない。
自民党は統一地方選の政策集に、農協改革は「ＪＡグループの自己改革を後押し」し、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方は「組合員の判断に基づくものとする」と盛り込んだ。だが、十分な議論もないまま農協改革などを進めたのは政府の規制改革推進会議であり、同会議などを利用する官邸主導の政策決定が変わらない限り、強引な議論が再燃しかねない。政策決定の在り方をどうするか、根本的な問題が宙に浮いている。
いずれも与野党が真っ向から激論を繰り広げるべきテーマだ。争点を明確化することが、選挙イヤーに課せられた民主主義の責務ではないか。
2019年03月18日
この漢字を見ると、心がうきうきし思わず笑顔になってしまう
この漢字を見ると、心がうきうきし思わず笑顔になってしまう。日本人にとって〈春〉は特別な意味合いを持つ▼芭蕉は〈枯芝や ややかげろふの一二寸〉と詠む。陽炎（かげろう）は糸遊（いとゆう）とも言う。柔らかな日を受け細い糸がゆらゆら遊んでいる様を表す。きょうは「春分の日」。この日を境にさまざまな物が本格的に動きだすように思う▼それにしても春分といい秋分といい、なぜ〈分〉の字が付くのだろう。一方で夏至と冬至のように夏と冬は〈至〉。四季がある日本で、特に美しい春と秋はいつの間にか来ていつの間にか去る。つまりは、“中間色”のような存在の中で、〈分〉ける必要があったのかも。そんな想像が膨らむ▼〈春〉と切り離せないのは〈桜〉だろう。この時期、薄紅色の花びらが空に舞い心の中にときめきを届けてくれる。中高年向け雑誌『ノジュール』（小学館）４月号は「春と桜と物語の旅路」大特集を組む。地方勤務時代に見入った岡山県真庭市にある華麗な「醍醐（だいご）桜」も取り上げた。約７００年前、後醍醐天皇が隠岐に島流しになる途中で愛（め）でたと伝わる。南北２０メートルに枝張る巨木の気品ある姿を思い出した▼〈春〉は三人の日とも読める。あなたと私と誰か。きょうは、新たな出会いを求め書を置き街に出掛けてみよう。
2019年03月21日
パワハラ防止 対話と共感で人づくり
パワハラ防止を企業に義務付ける時代がやってくる。政府は、職場でのハラスメント（嫌がらせ）を規制し、働く女性の活躍を後押しする一括法案を今国会に提出した。早期成立を求めたい。男社会が色濃く残るＪＡの職場も無縁ではない。働きやすい職場風土なくして、自己改革の実現はない。
社会問題化するパワハラ、セクハラの根絶は待ったなしだ。本来、政府の進める「働き方改革」の基本となるのが、誰もが人権を尊重され、働きやすい職場環境の実現だろう。いくら生産性向上や女性の活躍をうたっても、旧態依然のハラスメントを放置していては本末転倒だ。それでなくても非正規雇用の増加、景気の下振れなど労働環境は悪化している。特にパワハラについては、明確な規定や法規制が立ち遅れていた。
遅きに失した感は否めないが、政府は今月、ハラスメントの規制強化、働く女性の活躍推進を中小企業にも拡大する一括法案を閣議決定し、衆院に提出した。関連する法律の改正案を束ねることで、総合的に施策を推進する狙いだという。
改正点で注目すべきは労働施策総合推進法に、職場の上下関係によるパワハラを「行ってはならない」と明記したことだ。上司という優越的立場を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えて、部下の就業環境を害することがパワハラに当たると定義付け、こうした行為を戒める。罰則までは見送ったが、それでも前進だろう。
なによりパワハラ防止策を企業に義務付けることが大きい。今国会で成立すれば大企業は１年後の２０２０年４月から、中小企業は２２年４月から適用される見通しだ。具体的な事例や相談体制の在り方などについては、指針で定めるという。
やはり問題は実効性だろう。それだけパワハラは日常化し、社会問題化している。都道府県労働局に寄せられる「職場でのいじめ・嫌がらせ」の相談は年々増加し、１６年度は７万件を超え、全労働相談の２割強に達している。厚労省のパワハラ実態調査（１６年度）によると、３人に１人が、過去３年間にパワハラを受けたことがあると答えている。
厚労省は、職場のパワハラに該当する行為として、暴行などの身体的攻撃、暴言などの精神的な攻撃、無視や仲間外し、明らかにできない業務を過大に要求することなどを挙げる。この他、個人的なことに干渉し、プライバシーを侵害することもやってはいけない。
自己改革に取り組むＪＡグループにとっても職場環境の改善は大きな課題だ。各ＪＡでは内部統制強化の一環で、法令や職務規定の順守を改めて徹底していることだろう。新年度に向け協同組合人としての心構えや人権教育などの研修にも力を入れてもらいたい。特に管理職は威圧でなく「対話と共感」による人材育成を心掛けてほしい。
2019年03月17日
死んだら行く所と思っていた
死んだら行く所と思っていた。そう、お寺のことである▼戒名を付けてもらうと３０万～１００万円。墓地を作れば約２００万円。仏になるのも金次第かと思うと自然に足が遠のいていた▼それが昨今、どうも様子が違うらしい。過疎化が進み、複数のお寺を掛け持ちする住職や兼業住職、檀家（だんか）離れで経営ピンチに陥っているお寺も多いと聞く。関係者によると「年収３００万円以下の寺院が半分を占める」とか。ＪＡ同様、お寺も“自己改革”が求められる時代となった。地域に開かれた場を目指し、広い境内や菓子のお供えなど「あるもの」を生かし月１回、子ども食堂を運営するお寺もある▼埼玉県和光市の満願寺。住職の石井秀和さんは「シングルマザーの家庭にとっては唯一の外食。お線香に包まれ、みんなでご飯を食べるのもいいのではないでしょうか」。地域のボランティアに支えられ今年で３年。規格外野菜を寄付する近隣農家の富岡正浩さんは「みんなおいしいって食べてくれる。それだけでうれしい」と喜ぶ。野菜や菓子のお土産まで付くため参加者は次第に増え、予約制とした▼きょうは彼岸の入り。石井さんいわく、彼岸とは「生きている者が仏の世界に至るための功徳を積む時」という。物心ならぬ“仏心”を抱く日としたい。
2019年03月18日
多言語で宿泊予約 訪日客の農泊利用 ５倍 「日本語限定」を圧倒 農水省が２０５地域調査
日本語以外の言語でインターネットの宿泊予約を受け付けることで、訪日外国人（インバウンド）の宿泊者数が５倍に増えることが、農水省の調査で分かった。海外に住み、日本語がうまく使えない人にも予約しやすい環境を整えたことで、農家民泊（農泊）利用者の拡大に結び付いた。
２０１７年度に同省の農泊支援地域に採択された２０５地域を対象に、日本語以外の言語にも対応したインターネット予約の有無、宿泊したインバウンドの年間人数を調べた。
多言語でインターネット宿泊予約ができるようにした６３地域の１地域当たりの平均宿泊者数は、延べ１５４７人だった。一方、日本語だけの対応の１４２地域は同３１４人にとどまった。
同省によると、多言語で対応する地域は、クレジットカードをはじめ現金を使わないキャッシュレス決済を導入するなどの環境整備が進んでいる。「多言語やネットでの対応、キャッシュレス決済はインバウンドを呼び込む要素になる」（都市農村交流課）と指摘する。
2019年03月19日
