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おすすめ記事
住まい格安に人手不足解消へ 雇用就農者向けシェアハウス行政が運営 北海道
北海道の自治体で、農業法人などに雇われて働く人向けのシェアハウスを運営する動きが出てきた。これまではアパートなど賃貸住宅がない農山村では、法人自ら寮を建設したり、自治体が研修生用施設を運営したりしていたが、宿泊場所がなく採用を断るケースも少なくなかった。自治体が率先して居住問題を解消することで雇用を確保し、移住者が住みやすい地域づくりにつなげる。専門家は「全国に先駆けた取り組み」と評価する。（洲見菜種）
移住・就農へ発展期待
羊蹄山の南に位置し、ユリ根などの生産が盛んな真狩村。５０代男性は、村が建てたシェアハウスで暮らしながら、道の駅や農場で働く。「力仕事や草刈りは大変だが、農作業は楽しく、住まいも快適だ」と話す。シェアハウスは単身者向けが８部屋と２ＬＤＫの世帯向けが１部屋ある。台所やシャワー、トイレは共用で、利用料金は単身者向けが月額１万５０００～１万９０００円と格安だ。
シェアハウスの外観（真狩村提供）
男性は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マレーシアから５月に帰国。日本で住まいがなくホテル暮らしを続ける中で、農業に活路を見いだした。各地で職を探して十数件連絡したが条件が合わず、働き先と住まいを用意してくれた同村でアルバイトするようになった。
農業が基幹産業の同村では、働く人向けの安価な宿泊所がないことが課題で、やむを得ず車内で寝泊まりしている人もいたという。そこで村は、花の生産減少で使用機会が減った研修施設を改修。後志総合振興局のマッチング事業に呼応して、１８年４月からシェアハウスとして運営を始めた。２年間で延べ４２人が利用するなど、実績を上げている。
管内にニセコ町などのリゾート地を抱える同振興局は、冬にリゾート施設で働く人に夏は農業現場で働いてもらおうと、働き先を紹介している。男性もこの事業を活用した。シェアハウスでは村内で働く人や移住を考える人など幅広く受け入れるが、振興局のマッチングプランで仕事を得た人が優先的に入居できる。
同村の松枝主範参事は「今後はいかに定住してもらうかが課題。地域一体で夏と冬の仕事を確保する仕組みが必要だ」と話す。
洞爺湖の南東岸に面する壮瞥町も、１８年４月からシェアハウスを運営する。農家で働く人が安価に住める住居がなかったため、町の施設を改装して造った。これまで９人が利用している。
農業を始めるには多額の投資や農地の取得がハードルとなる中で、町は雇用就農で始めることのリスクの少なさをうたう。町の農家にとっても人手不足解消につながる。町産業振興課は「今後は農業大学校などにＰＲして、若い人に町に興味を持ってほしい」と話す。
賃貸少ない過疎地 人呼び込む材料に
農水省によると、１８年の新規就農者５万５８１０人のうち、法人などに雇われて働く雇用就農者は９８２０人。４年ぶりに１万人を割り込んだものの、その割合は０７年の１０％から１８年には１７・５％と年々増加している。
新規就農に詳しい中央大学の江川章准教授は「雇用就農者向けの住宅確保を自治体が手配するのは珍しい」と指摘。その上で「過疎化が進む地域では一般居住者向けの賃貸住宅の供給が少ない。その影響は雇用就農者にも及ぶ。住まいの確保は、雇用就農者の呼び込みにもつながる動きだ」と説明する。
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2020年10月28日
［未来人材］ ３３歳。地域おこし協力隊員 援農しながら就農めざす 地域に愛着定住決意 北海道ニセコ町 中村大佑さん
北海道ニセコ町の中村大佑さん（３３）は、援農をしながら新規就農を目指す、地域おこし協力隊員だ。首都圏で電機メーカーに勤務していたが、同町の美しい風景や農業を中心とした暮らしに魅せられて移住。地域の農業者や消費者と関わることで、就農への思いを強めている。
中村さんは札幌市に隣接する石狩市の出身。小樽市の大学を卒業後、機械いじりが好きだったこともあり、神奈川県の半導体メーカーに就職。ほこりを入れない「クリーンルーム」と呼ばれる部屋で、半導体を作る機械の点検作業をした。窓もない環境で作業を続けるうちに、働く場として違和感を抱いた。
５年ほど勤務した後、ワーキングホリデーでオーストラリアに渡航。バナナ農園で働き、自然の中での作業にやりがいを感じた。
世界一周旅行を経て帰国した後、移住先を探そうと全国をヒッチハイクで回った。ニセコ町は最初に立ち寄った場所だが、羊蹄山と美しい自然が決め手となり移住を決断。「海外で広大な自然を見てきたが、ニセコ町はそれに負けない風景だ」と感じた。
２０１７年に同町に近い真狩村の畑作農家で働いた後、１８年度から同町の地域おこし協力隊員を務める。共進会や町営牧場を手伝う他、町内の畑作農家の援農が仕事だ。そのうちの１戸の農地を使わせてもらい、１９年から野菜などを栽培する。今年はビニールハウス（３３０平方メートル）でトマト、もう１棟でオクラ、クウシンサイなどの葉物を作る他、トウモロコシ３０アール、サツマイモ１０アール、エダマメ２０アールを育てる。
サツマイモを水はけの悪い畑に植えた結果、雨で泥になって収穫に苦労するなど失敗もあったという。ただ、自分の判断と責任の裁量が大きい農業に愛着を持っている。
地域の農家に用事がなくても寄ったり、直売所で会ったら話し掛けたりして地域に溶け込む中村さんは、定住することを決意。現在働いている農家からの信頼も厚く、来年以降、経営を引き継いで就農する予定だ。
中村さんは「いろいろなことに挑戦する農家でありたい。収穫体験ができる観光農園や葉物野菜の水耕栽培などに挑戦したい」と夢を描く。
農のひととき
天気の良い時に畑作業をしていると、「蝦夷（えぞ）富士」と呼ばれる羊蹄山が美しく見える。近くの直売所でさまざまな種類の農産物を見て、多様な品目が栽培される地域であることを実感する。農業を通じて「ニセコ町での暮らしを、ますます好きになっている」。
新型コロナウイルスの感染拡大で観光客は減っているが「きっと戻ってくる。新鮮な農産物を多くの人に味わってほしい」と前向きだ。
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2020年10月25日
鍋シーズン 商材仕入れ活発 ネギ増量も堅調維持
鍋商材の仕入れが活発になってきた。１０月中旬のネギの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ３６６円と、平年（過去５年平均）の１７％高。遅れていた東北産がピークを迎え増量してきたが、下旬も平年以上の堅調相場を見込む。ハクサイは同１９％安の１キロ６０円。産地が切り替わっても安定した入荷が続くが、荷動きは良く下げ止まりを見込む。
ネギは、気温が下がり需要が高まる一方、入荷は伸び悩んでいた。中旬の７卸出荷量は１１５５トンと同７％減。卸売会社は「東北の主産地が、雨天が続いてニンニクの植え付けや米の収穫作業がずれ込み、出荷が遅れていた」と話す。
下旬に入り、出荷ペースは上がってきた。主産地を抱えるＪＡ全農あおもりの出荷量は、日量８０００～１万ケース（１ケース５キロ）で推移。「ようやく平年並みに乗ってきた。下旬をピークに、１１月上旬までまとまった出荷が続く」と話す。
ハクサイは、１０月中旬の７卸入荷量は７６８４トンと同７％増。「主産地の長野産は潤沢な入荷が続き、後続の茨城産も急ピッチで増量してきた」（卸売会社）。
ＪＡ全農いばらきによると、２２日の出荷量は１万２０００ケース（１ケース１５キロなど）程度。「出始めは夏の高温時に定植した作型で遅れたが、先週は前年比で２０％多く、今週はもう一段増量した。１１月の最盛期に向け、順調に伸びてくる」と見通す。
スーパー各社は、鍋商材として両品目をちらしに載せ、販促を強める。ハクサイは４分の１カット９８円（税別）が多く、半分カットの割合も増加。長野産が減るものの茨城産が順調で、今後も安定入荷が続く。ネギは増量に伴い、下旬はやや下げる見通し。ただ、「小売りの強い引き合いが相場を下支えする」（卸売会社）ため、ともに小幅な値動きにとどまりそうだ。
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2020年10月23日
コロナ禍で困難あらわ…訴訟も発生 介護事業人手は限界 現場奮闘も疲労ピーク
広島県内の介護施設で４月、新型コロナウイルスに感染した８０代女性が死亡し、遺族が施設側の責任を問う訴訟を起こした。訴訟は既に和解に至っているが、コロナ禍での介護の難しさが浮き彫りになった。人手不足が恒常化する中での感染対策の徹底で、介護従事者の疲労はピークに達している。関係者からは、事業を継続するためにも、人手不足を解消するよう求める声が上がる。
「自分の身は自分で守ろう」。広島県三次市の介護施設コージーガーデンで１０月中旬、集まったデイサービス利用者に、介護福祉士が手洗いやうがいを呼び掛けた。
送迎車に乗る前には必ず検温し、利用者の健康観察も欠かさない。施設を経営する社会福祉法人優輝福祉会の熊原保理事長は「１００点満点とは言えないかもしれないが感染対策をしっかりしている。これ以上どうしたらいいのか」とこぼす。
介護業界は人手が足りず、ぎりぎりの状態だ。訴訟問題を報道で知った熊原理事長は「人ごとではない」と不安を募らせる。コロナ禍で「県北部では、知っているだけで二つの事業所がデイサービスの中止を検討している」と明かす。
今回の訴訟問題に限らず、介護中の事故などを巡り訴訟は全国で起きている。同法人も経験した。遺族の気持ちに寄り添った上で熊原理事長は「介護・福祉現場の本当の実情を広く知ってほしい」と切実に訴える。
訪問や通所による介護サービスに従事する介護福祉士は、地域の高齢者が安心して暮らすためには必要な存在だ。だが、各地の介護関係者は「担い手がいなくなる恐れがある」と口をそろえる。
県内の別の施設関係者は「介護ヘルパーは、（感染の恐れがあり）危ないという目で見られる」という。今月も、介護福祉士の制服を着ていてスーパーに入り、周りの人から避けられる経験をした。このような問題が頻繁に起きれば「訪問介護は難しくなる」と不安を抱える。
サービス停止は利用者家族にも影響が大きい。県内に住む８７歳の父母が介護施設を利用する東京都在住の５０代男性は「薬の服用など訪問介護で助けてもらっている。サービスが途絶えてしまうと生活が成り立たない」と指摘する。
両親は認知症が進み、体の不自由もある。コロナ禍の緊急事態宣言以降、男性は帰省できていないが、継続した施設側の支援に救われている。「両親のことをよく理解し、手厚いサービスで、安心して任せられる」と話す。施設側との信頼関係も大事にする。
報酬改定は「切実」 全国老施協
新型コロナ禍の介護事業について、全国１万１０００の養護老人ホームなどでつくる全国老人福祉施設協議会は「各事業所は緊張感を持ち、万全の対策を取っている。利用者家族や事業者の協力があってこそだ」と指摘する。ただ、「コロナの影響にかかわらず人手不足の介護業界では、経営が厳しく、事業から撤退する所もある」という。
２０２１年度は３年に１度の介護報酬改定の年に当たる。感染症対策にかかる緊張状態も長期化する中、「事業継続と、サービス水準の底上げを両立できるプラス改定を実現いただきたい」と国に呼び掛ける。
＜メモ＞
広島県三次市の介護施設で４月、８２歳の女性が新型コロナウイルスが原因の肺炎で亡くなった。遺族は、訪問介護で女性と接していたヘルパーから感染したとして、９月３日付で施設側に４４００万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。１０月１２日に両者は和解した。
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2020年10月29日
コロナ苦境 ２１厚生連が赤字 受診控え長期化 見えぬ出口
農村医療を守るＪＡ病院が、新型コロナウイルス禍で長期的な苦境に立たされている。感染を気にした受診控えなどで、今年４～８月はＪＡ病院のある道県などの全２１厚生連が赤字に陥り、経営打開策も直ちに見通せない状況だ。ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院は、コロナ陽性患者を受け入れながら、２３に及ぶ幅広い診療科を維持している。（望月悠希）
農村の医療守る 北海道・ＪＡ帯広厚生病院
同病院は農業地帯である十勝地方の基幹病院。地域で初めてコロナの陽性患者が確認された２月２７日から、感染症指定病院として患者を受け入れてきた。他の地域からも含め、多い時は６人の陽性患者が入院していたという。
病院は周囲の町村からも多くの患者が利用するため院内感染で休診すれば、地域の医療は崩壊しかねない。そこで防護服の着用など、コロナ患者に接する職員の感染対策を徹底した。現場で課題を共有し地道に対策を固めた。
看護師ら医療従事者、職員は神経を使って検温や換気、消毒などを徹底した他、会食制限などのルールも設けた。光恵子看護部長は「患者とその家族だけでなく、自分や自らの家族が感染しないようにすることが、院内感染を防ぐ上で重要」と苦労を明かす。
医療従事者は施設利用を拒まれるなど、周囲の無理解にも苦しんだ。そこで病院はメンタルケアを重視し、相談を受ける専門家を配置するなどの対応も取っている。
だが同病院の４～９月の外来患者は１日当たり１４１８人で前年比１２％減、入院患者は同５１６人で同１４％減。菊池英明院長は「経営は厳しいが地域医療を守るため、住民や農家から期待される役割を果たしていくしかない」と話す。
ＪＡ全厚連によると、２０１９年４～８月はＪＡ病院のある全２１厚生連のうち８カ所が黒字だったが、２０年同期は全てが赤字になった。全厚連は「ＪＡ病院は地域医療を守るため人口の少ない地域に設置されるなどぎりぎりの経営をしてきたが、コロナが追い打ちを掛けた」と指摘する。
コロナ禍の影響が中・長期に及ぶ中、地域を守る公的病院の経営は深刻さを増している。ＪＡ全厚連など地域医療機関組織の６団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、一時的な基本診療料の引き上げなどによる財政支援や、病院の再編統合の議論見直しなどを求めている。
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2020年10月23日
