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おすすめ記事
毎朝、刺激と感動を与えてくれる
毎朝、刺激と感動を与えてくれる。一つの歌や句で日々が“極彩色”に輝く▼本紙１面掲載の『おはよう名歌と名句』が来月中旬、４３００回の大台に。手元にある切り抜きを読み返すと、改めて詠むことは考えることだと実感する。日曜日を除く毎日連載で、選者の鋭い眼光には驚く。毎回、縦横無尽にテーマを選び有名な作者に加え市井の詠み人も登場し飽きない▼昨春、小欄の“隣”に引っ越してきた。だから、詩歌を取り上げる時に“隣家”の選者はどう読み解くのか、正直言って戦々恐々の思いも募る。『おはよう』の掲歌・句に通底するのは心の声に耳を澄ますこと。すると、詠み人の文字が歩き出し読者の胸深くに届き響く。まだ眠りから覚めぬ頭脳を揺さぶり、寝ぼけ眼を開かせくれる存在であろう▼思い出深い作をいくつか。〈氷柱より光のぬけてゆくところ〉山口昭男。〈いちはやく 群がり萌（も）ゆる貝母（ばいも）の芽 おまへも吾（われ）も きさらぎ生まれ〉小谷稔。前句は春隣を捉えた。北国の春の訪れは光の弾みから。選者、宮坂静生さんは地域に根差した「地貌（ちぼう）季語」の提唱者。短歌の貝母はユリ科の花▼きょうは〈うすい〉と読む「雨水」。思わず子規の〈くれなゐの 二尺伸びたる薔薇（ばら）の芽の 針やはらかに 春雨のふる〉の秀作が浮かぶ。
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2020年02月19日
新型コロナ感染拡大 直売・観光に打撃
新型コロナウイルスの感染拡大で、食や農業への波紋が広がり、深刻化しつつある。インバウンド（訪日外国人）の減少に加え、国内ではイベントの開催中止が相次ぐなど日本人が外出を控える動きが続出している。直売所や観光農園、外食産業など多方面の経営に影響が及んでいる。
予約取りやめ 来客５割減も
全国有数の売上高を誇る直売所、和歌山県紀の川市のＪＡ紀の里めっけもん広場。直近の客数は昨年より３割程度少ないという。年間２８億円近くを売り上げてきたが、今年度は大きく減る見通しだ。同県内で感染者が発覚したことの余波が大きく、大阪からの来客が減っていることが主因という。山田秀樹店長は「暖冬で野菜相場が厳しい中、コロナウイルスが追い打ちをかけた。非常に深刻だ」と嘆く。
東京・銀座の和牛の焼肉店は「予約が入らない。仕入れ量は今後減らさざるを得ない」と見通す。観光農園や体験施設も直撃する。例年、タイや香港などからのインバウンドを受け入れる福岡県筑紫野市の、ある観光農園では２月前半の客数が昨年の半分になった。
イチゴの里としてＰＲする千葉県東庄町。１・１ヘクタールで栽培する「磯山観光いちご園」では２月に入り、日本人の団体４組、約５００人からコロナウイルスの感染予防としてキャンセルの申し出があった。同園は団体より個人客を重視しており、現時点で経営に影響はないが、代表の磯山康文さん（４３）は、書き入れ時の３月の客足を心配する。昨年の台風渦を乗り越え、仕上がりは上々なだけに「これでお客さまが来なければ悲しい。春休みが怖い」と険しい表情を見せる。
日本政府観光局によると、１月のインバウンド数は前年同月比１・１％減。中国政府は１月２７日から海外への団体旅行と一部の個人旅行を禁じたため１月の数字に影響はないが、２月以降は激減が必至だ。中国以外の国でも海外旅行自粛の動きがあり、同局は今後のインバウンド数を「大きく減るだろう」と見通す。
農水省が中国人宿泊者を受け入れた実績のある７１地域に聞き取り調査したところ、宿泊では２３地域で１９００人がキャンセルし、被害総額は１８００万円。同省は「食事や体験など宿泊以外への影響も少なくない」（都市農村交流課）とする。
インバウンドの行動分析をする北海道科学大学の石田眞二教授は「冬場はスキー場など一部の地域に長期滞在する傾向があるが、夏に向けて移動距離や範囲が広がる」と指摘。今後も騒動が終息しなければ「経済的な影響を受ける地域が増える恐れがある」とみる。
日本国内でも食の催しや農家らが集まるイベント・交流会の中止、外出控え、旅行自粛で農産物の販売促進活動など多方面に波紋が広がる。大分県宇佐市の安心院町グリーンツーリズム研究会は「学校からの問い合わせが多い。修学旅行生ら日本国内の外出控えの影響が心配」と不安を抱える。
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2020年02月21日
中国 新型コロナ移動制限余波 青果物産地に大量在庫発生 円滑集荷へ奨励金
新型コロナウイルスによる移動制限で、中国の秋冬青果物の産地では、出荷が滞って大量の在庫が発生している。各産地は仕入れ業者に奨励金を出し、在庫削減に乗り出した。農水省に当たる農業農村部の会議で明らかになった。発砲スチロール箱など流通資材の不足も深刻で、正常化には時間がかかりそうだ。
同国南部の広西壮族自治区は、秋冬青果物の最大の産地。２０１９年の栽培面積は９６万ヘクタール、野菜生産量は２２０１万トン、果実２０５６万トンを見込む。これらは通常、中国各地に運ばれる。しかし新型コロナウイルスの影響で出荷できず、多くの在庫を抱えている。
例えばかんきつ。出荷本番は１～４月で、出荷数量は２８１万トンを見込む。だが、新型コロナウイルスの影響で１７日現在、２７０万トンが販売難に直面している。価格も前年同期比で２４％安。そのため同自治区南寧市武鳴区などは、仕入れ業者の来訪を促すため、支援策を打ち出した。
同区は、外部の卸売業者が２月１２日～３月３１日に地域のかんきつを購入する場合、指定ホテルの滞在費用の全額を負担。販売量１０００トン以上の卸売業者には１トン当たり２０元（１元約１６円）の奨励金を支給する。
秋冬野菜の主力産地、南部の海南省も在庫削減策を打ち出した。同省は島国で、春節期間（１月２３日～２月３日）中の島からの出荷量は、前年同期比４割減の６万９０００トン。価格も１キロ当たり同１８％減の３・３４元に下落した。特にインゲン、ニガウリ、レモンなどの影響が大きい。
そこで同省は、２月６日～２月２９日、外部の卸売業者に対し、支援金を提供する。同省の農産物を仕入れて１トンの農産物を１キロ運んだ場合、０・２元の運賃を支給。１回のみ、奨励金２０万～５０万元も支払う。
新型ウイルスの震源地、湖北省武漢市には、青果物が届いていない。武漢白沙洲大市場の取扱量は１９年、２２９万トンに上った。しかし新型コロナウイルスの影響で、１月２５日～２月１３日の野菜取扱量は、前年同期の４割に当たる２万６０００トンしか取引がなかった。
背景には、湖北省とりわけ武漢ナンバーの車は他省に移動しにくく、逆に他省の車は、湖北省とりわけ武漢市に入りたがらないことがある。各地域で厳しい移動規制がある上、新型コロナウイルスの感染が恐れられているためだ。
農産物流通に必要な発砲スチロール箱や氷の不足も深刻で、仕入れが始まっても、すぐに正常に稼働するのは難しいのが実態だ。農業関連資材の生産能力も低下し、関係者は「流通混乱はしばらく続くだろう」とみる。
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2020年02月23日
獣害防止柵設置 ＪＡが“助っ人” 職員を現場派遣 広島中央
ＪＡ広島中央は、獣害防止資材の設置作業の支援に乗り出した。組合員の要望に応え、集落営農法人や集落単位など地域一体の取り組みに対し、職員を派遣する。資材購入に対する助成金と合わせ、中山間地で重労働となる設置作業をＪＡが支援することで、深刻化する獣害を減らす。……
2020年02月20日
農機事故死 根絶への本気度を問う
農水省が、農業機械による事故死を３年で半減させると決めた。遅まきながらやっと明確な政策目標を掲げた。民間の協力を得て、省を挙げ必達へ取り組むという。当然だ。官民一体の総力戦を求める。だが目指すのは根絶。事故死ゼロへの通過点であることを銘記すべきだ。
日本では、１日平均１人が農作業で命を落とす異常事態がもう半世紀も続いている。１人の死は、単なる統計数字ではない。家族にはかけがえのない人であり、経営や地域農業の支え手である。
担い手や労働力不足が叫ばれる中、事態は改善するどころか悪化している。２０１７年の農作業事故死亡者は３０４人。１０年で７０人減った。だが農業就業人口が減り続ける中で、１０万人当たりの死亡事故件数は増え続ける。１７年は１６・７人と過去最悪となった。実に建設業の２・５倍。他産業に比べ農業だけ突出しており、構造危険業種とみなされているのだ。
大きな特徴は、農家の高齢化が進む中で、死亡事故全体の８割強が６５歳以上、８０歳以上でも４割を占めることだ。高齢化に伴い、農機作業が重大事故につながる。全体の死因の７割が、乗用型・歩行型トラクター、運搬車の作業に関わる事故だ。
今回設定した削減目標は、ここに照準を当てた。農機事故死を２２年に１７年比で半減させ、２１１人を１０５人に減らす。同省は「高い目標だが省を挙げて本気で取り組む」と意欲を見せる。同省は、１３年から５年かけて農作業死亡総数を１５％減らす政策目標を現在掲げている。これは労働災害事故死１５％減という政府目標に沿ったもので、今回独自の目標に踏み込んだのは危機感の表れと言っていい。
遅きに失した感は否めないが、本気度が問われる重大局面には違いない。問題は実効性だ。３月から始まる春の農作業安全確認運動は「見直そう！農業機械作業の安全対策」をテーマに、安全フレームの装備やシートベルト着用の徹底、トラクターへの灯火器設置の促進などを呼び掛ける。財源では来年度予算案に、農業分野などの労働安全強化対策費として１億５０００万円を新規に計上。十分な予算措置とは言い難いが、事故要因の調査・分析、作業環境点検マニュアルの作成、新技術の現場実装などに取り組む。
本気度を見せるためにも、江藤拓農相自ら「非常事態」を宣言し事故ゼロへの決意を表明してもらいたい。自治体、ＪＡ、農機メーカーなど関係団体は、それぞれが何をなすべきか、行動計画を明らかにし、連携を強めるべきだ。農業者も農業生産工程管理（ＧＡＰ）の手法を取り入れ、命を守る自衛手段を講じなければ経営者失格だ。
農業経営の持続可能性は農政の最重要課題である。農業の太宗を担う高齢者の農機事故を根絶することは、政府の責務である。もう悲劇を繰り返すことは許されない。
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2020年02月21日
