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地方版総合戦略 ５年後へ真剣に丁寧に 住民主体本音で議論 北海道鹿追町
今後５年間の地域の目指す将来像を描く地方版総合戦略の策定が各地で進む。地方創生の交付金を得るためだけでなく、地域ならではの“未来予想図”を作ろうとワークショップなどの手法を取り入れる自治体が目立つ。地域の課題解決や目標に向け議論を深め、住民主体の策定に向けた模索が始まっている。
農商工や福祉 多世代が参加
１１月半ば、人口５３００人の北海道鹿追町。「公共交通機関が減った。畜産農家と連携しバイオガスでバスを走らせられないか」「移住者や地域に興味を持つ人を温かく迎えられる町にしたい」。農家や会社員、高校生や高齢者、役場職員、ＪＡ鹿追町役職員ら８０人が思い思いの意見を出す。各テーブルで付箋に自分の考えを書き、町の課題や将来像をポスターに記した。
千歳市から移住した斉藤亜利紗さん（２６）は「ＪＡや商工会の人と初めて話し、親しくなれた。町の未来は自分たちの問題。毎年ワークショップを開いてほしい」と話す。
同町が夏から開くワークショップには毎回、ＪＡ役職員が１０人程度と農家も参加する。ＪＡの櫻井文彦常務は「農業の課題を農家以外の人と共有したいと思い参加した。多世代と意見を交わせて楽しい」。８０ヘクタールで畑作経営する植田葉子さん（５５）は「農業と家事に追われ、真剣に街づくりを考えたことはなかった。意見を出し合って作った計画ができると思う」と話す。
同町では、５年前の同戦略を町の産官学の代表を集めた審議会で決めた。今回は審議会とは別に、公募などで集まった住民がワークショップを開き、福祉や経済などテーマごとに話し合い戦略に反映させる。同町企画財政課は「新たな戦略策定は住民主体で身近なものにしたい」と話す。年度内に、戦略と町の総合計画を策定する方針だ。
外部委託の反省踏まえ
地域の将来設計を描く地方版総合戦略。地方自治総合研究所が２０１８年に公表した調査では、回答した１３４２市町村のうち７７％がコンサルタントなど外部に策定を委託していた。この反省から、プロセスを重視し住民主体の戦略にする動きが生まれている。アンケートや集落点検など手法はさまざま。策定時期は基本的に今年度だが、話し合う期間を確保するため、策定を来年度に延長する自治体も複数ある。
香川県東かがわ市は１１月上旬、気軽で自由に対話ができる「ワールドカフェ」を試みた。今後も対話型の話し合いを行い、戦略づくりの参考にする。同市は「言いっ放しでなく、住民の意見を戦略に反映する仕組みを模索している」とする。
鳥取県琴浦町は「ことうら未来カフェ」で、将来の町の姿を住民同士が話し合う。長崎県五島市は、市民と高校生に交通や農業、病院などの課題などを聞くアンケートを実施。同市は「雇用の場の確保や担い手不足対策を求める意見が多く骨子案に反映する」とする。
形式的でなく 地方自治総合研究所の今井照主任研究員の話
５年前も、建前はさまざまな業界の人を集めて策定するように言われたが、実際は期間も短く、形式的な策定が主だった。地方創生は、人口増という数字達成を目的にしてはいけない。地方再生に向けて地域にとって何が必要なのかを話し合い、住民目線で主体的な形にする必要がある。
＜ことば＞ 地方版総合戦略
「まち」「ひと」「しごと」を柱に、目標を掲げて策定する自治体の将来計画。１５年度から始まり、今後５年の政策目標や施策の基本方向を盛り込む。現在、各自治体が第１期（１５～１９年度）の検証と併せ、次期５年間を見据えた同戦略の策定を進めている。国のまち・ひと・しごと総合戦略は年内に決定する。
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2019年12月01日
冬風揺れる柿すだれ ＪＡふくしま未来伊達地区
全国有数のあんぽ柿産地、福島県のＪＡふくしま未来伊達地区管内で、皮をむいた柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿が次々とつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
原料の「蜂屋」や「平核無」の渋柿から乾燥によって独特の深い味わいと甘味を生み出す地区特産のあんぽ柿。
同地区では、１１月上旬から原料となる柿の収穫作業が始まり、中旬からは、連通しと呼ばれる柿の皮むきや縄に柿を取り付ける作業、干し場につるす作業など、加工作業が本格化する。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会長の佐藤孝一さん方では、１１月１５日から加工作業を開始。約８トンを加工する。１本の縄に１０個ほど付けられた柿は、手作業で次々と専用の干し場につるされ、約４０日間自然乾燥し、あんぽ柿として出荷される。「昼夜の寒暖の差や乾燥に適したこの産地特有の自然環境が、味わい深い極上のあんぽ柿を育む」と佐藤部会長は話す。
ＪＡのあんぽ柿は、主に京浜地方を中心に各地の市場などへ出荷される。現在、「平核無」が出荷最盛期を迎え、生産量の９割以上を占める「蜂屋」は、１２月上旬から本格的な出荷が始まり、翌年の３月下旬まで続く。
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2019年12月04日
マルチ作家の永六輔さんは、言葉集めの才人だった
マルチ作家の永六輔さんは、言葉集めの才人だった。普通の人々のなにげない言葉に耳を澄ました。一番書きたかったのが「職人」の世界だった▼同名の著書には、気っ風のいい職人たちの言葉が並ぶ。「職業に貴賤（きせん）はないと思うけど、生き方には貴賤がありますねェ」。その生き方を端的に表すのがお金。「いいかい、仕事は金脈じゃない、人脈だぞ。人脈の中から金脈を探せよ。金脈の中から人脈を探すなよ」▼永さんには、お金にまつわる原体験がある。中学生の時、ＮＨＫの番組に投書して、初めて謝礼をもらった。それを聞いた近所の職人、ほめた後に言った。「（大人になったら）なぜくれたのかわかる金だけをもらえよ。なぜくれるんだかわからない金は、絶対もらうんじゃないぞ」。そして永さんは思う。「この言葉を政治家と役人に伝えたい」と▼永さんが逝って３年。訳のわからない金が飛び交っている。不透明な原発マネー、企業談合の裏金、「政治とカネ」の不祥事も後を絶たない。極めつけは、首相による公金を使った支持者接待の「桜疑惑」。供応を受ける側に反社会的勢力やマルチ商法の張本人がいたらしい▼公と私のけじめなく、金脈と人脈が入り乱れる花見の宴（うたげ）である。〈花開けば風雨多し〉。政権に冬の花嵐が吹き荒れる。
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2019年12月04日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ リスク診断 県トップ８００件 災害への備え万全に
異常気象による自然災害が増えているため、岡山県のＪＡ岡山西は、２０１９年度から農業者へのリスク診断に力を入れている。ＪＡ共済連岡山によると、１１月末現在でリスク診断を受けたのは県内ＪＡでトップの８００件。農業経営へのリスクを“見える化”することで、農業者の意識改革につなげる。
農作業中のけが、自動車事故、農業用施設の損壊、自然災害による収入減少など、農業者を取り巻くリスクは増大・多様化している。リスク診断は、１６年度にＪＡ共済連が開始。１８年度に導入したシステムでは業種や経営規模などを選択すると農業経営に応じたリスクが表示され、被害を減らす対策や共済・保険などを紹介してくれる。
１８年７月に西日本豪雨で甚大な被害を受けたＪＡ岡山西では、防災意識の高まりを受け、ＪＡがリスク診断を提案したところ、診断を希望する農業者が多かった。
２日にリスク診断を受けた倉敷市の岡本彰夫さん（４８）は「災害や事故は起きてみないと分からない。最悪のことを考えて備えることが大切」と実感した。９０アールでブドウ「ピオーネ」「シャインマスカット」などを栽培するが、診断で畑にある倉庫が共済対象になることを知った。西日本豪雨では被害を免れたが、リスクを把握し備える大切さを痛感したという。
ＪＡ共済部の高杉博部長は「一件でも多く診断をすることで、経営を取り巻くリスクを知らせ、ニーズに応じた対策を総合事業の強みを生かして提案したい」と、農業者の意識の変化を歓迎する。
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2019年12月06日
ももジュース 「ノももン」 ＪＡ全農やまなし
ＪＡ全農やまなしがプライベート商品として山梨県産桃１００％使用したジュース。果肉だけを搾り、どろどろしておらず口当たりが爽やか。えぐ味がなく、すっきりとした甘さが味わえる。
子どもたちに、ジュースをきっかけに生の県産桃も食べてもらう狙い。「飲もう、桃、モンキー」から、キャラクター「ノももン」を設けて缶に印刷した。県外のスーパーなどからも反響があり、中元や歳暮、子どもへのプレゼントにも人気だという。
県内ＪＡ直売所やＪＡタウンなどで販売している。１本１９０グラムで、１ケース（１５本）２５５０円。問い合わせは全農やまなし、（電）０５５（２２５）１００１。
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2019年12月02日
