日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
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||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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食料自給３８％ 微増 小麦増収、目標とは隔たり １９年度
農水省は５日、２０１９年度の食料自給率がカロリーベースで３８％となったと公表した。過去最低に落ち込んだ前年度の３７％から１ポイント上がり、０８年度以来、１１年ぶりの上昇となった。小麦の収量向上が貢献した。米の消費減退が響いて上昇は小幅で、３０年度までに４５％とする目標との隔たりは埋まっていない。
自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄えるかを示す指標。
カロリーベース自給率の上昇要因として、農水省は小麦の収量向上を挙げる。１９年度は天候に恵まれ、全国の１０アール当たり収量は４９０キロと過去最高を記録。高単収品種の普及や排水対策の向上などが進み、天候要因だけの一時的な増加ではないとみている。
過去最低水準の１８年度から上向いた形だが、小数点以下を含めた自給率は３７・８２％。前年度は３７・４２％で、上昇は０・４ポイントにとどまった。
農水省は、その要因にほぼ国産で賄える米の消費減退を挙げる。１人・１年当たりの供給量は５３キロと、前年度に比べ０・５キロ減少し、自給率を押し下げる一因になった。
新たな食料・農業・農村基本計画は、３０年度にカロリーベース自給率４５％の目標を掲げた。達成に向け、同省は「国民運動」を通じて米などの消費拡大を進め、需要が見込める麦・大豆の増産に力を入れる方針だ。
生産額ベースの自給率は６６％で、前年度と同じ過去２番目に低い水準となった。野菜の増収に伴う価格下落が響いた。
新たに示した飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで４７％。１８年度から１ポイント上がった。牛乳・乳製品などの生産量増加が要因。飼料自給率は前年度と同じ２５％だった。
食料の潜在的な生産能力を表す「食料自給力」の指標のうち、米や小麦中心に作付けした場合の１人・１日当たりの供給可能熱量は１７５４キロカロリー。前年度より２７キロカロリー増えたが、１人・１日当たりの推定エネルギー必要量２１６８キロカロリーは下回る。
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2020年08月06日
ワイン産地再興めざせ 「日本遺産」弾み 醸造所を再開 茨城県牛久市
山梨県甲州市が応援
明治時代に日本にワイン文化を根付かせた茨城県牛久市と山梨県甲州市は「日本ワイン１４０年史」として文化庁の日本遺産に共同申請、認定された。これを弾みに牛久市は、地元少年院の若者を担い手として、国の指定重要文化財となっているワイナリー、牛久シャトーの再開を目指す。甲州市も醸造家や生産者を派遣するなどして協力し、互いに交流を深めながらワイン産地を活性化する狙いだ。（木村泰之）
明治時代に両市の若者が渡仏し、習得したワイン醸造技術を地元に持ち帰り発展させた縁で、共同申請し、６月に認可された。
甲州市は江戸時代から農家とワイナリーの分業でワインを造り、約３０のワイナリーを誕生させた。日照量が多い気候風土だけでなく、山梨県固有の「甲州種」の使用や、明治以降に県による出荷に不向きなブドウを使ったワイン勧業政策の後押しなどもあり、２０１９年時点で生産量日本一の「日本ワイン」産地にした。……
2020年08月11日
たむら産地のりんごのお酒 ＪＡ福島さくら
ＪＡ福島さくらたむら地区管内で収穫したリンゴ「ふじ」と「王林」を使用し、二本松市のクラフトワイナリーの「ふくしま農家の夢ワイン」で醸造したシードル。
爽やかな酸味とすっきりとした甘味で女性も飲みやすい。みずみずしいリンゴの味と香りが楽しめる、たむら産リンゴ１００％にこだわった逸品だ。野菜との相性が良く、すっきりした味わいなので、肉料理にもとてもよく合う。
１本（５００ミリリットル）１５００円。ＪＡのたむら地区農産物直売所ふぁせるたむらで販売する。
問い合わせは同直売所、（電）０２４７（８２）４８００。
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2020年08月11日
日英協定の交渉大詰め 閣僚級協議を開始
日英両政府は６日、ロンドンで貿易協定交渉の閣僚級協議を始めた。焦点となる自動車・同部品などの扱いで、茂木敏充外相とトラス国際貿易相が詰めの協議に臨み、大筋合意を目指す。
対面での閣僚級協議は初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、６月の交渉開始から閣僚級、事務レベルともに、テレビ会議などで協議してきた。
茂木外相は訪英を発表した４日の会見で「国益を懸けた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」とし、対面で合意につなげたい考えを示した。
農産物では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入枠を設けたチーズなどの扱いが焦点。日本は英国枠を新設しない方針だ。
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2020年08月07日
一瞬の風に秋の気配を感じる
一瞬の風に秋の気配を感じる。北国の山裾では、アキアカネが飛び始める頃だろうか▼この気配を俳諧では「秋隣」という。〈あきどなり〉と読み、夏の季語である。本来は、立秋に入る前までの言葉だが、温暖化の影響か、葉月の暑い最中に時折吹く涼風が、最初に秋を感じさせるようになった。〈松が根に小草花さく秋隣〉（子規）▼「秋」の意味にうなる。元は、「禾」と「亀」と「火」を組み合わせた。「禾」は稲を表し、「亀」は虫を表す。秋になって大発生するイナゴを火で焼き殺して豊作を祈る儀礼を指す（白川静著『常用漢字』）。後に「亀」は省略され、今の字となった。害虫に食われないで豊かに実ることへの農民の思いがこもる▼焼き殺したい大発生のバッタである。アフリカと南西アジアでは、サバクトビバッタが暴れまくる。風に乗って１５０キロも移動し、農作物を食い荒らす。「４２００万人が食料危機にひんしている」（ＦＡＯ）という。南米ではミナミアメリカバッタがトウモロコシを襲い、中国はクルマバッタモドキ類の食害に苦慮する。先月末、本紙が報じていた▼異常気象、新型コロナ、バッタの大発生と、世界農業に試練が相次ぐ。食べられるのに捨てる「食品ロス」は、もってのほか。今更に食の大切さを思う。
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2020年08月11日
