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盗難許さん！旗印
北関東で多発する家畜の盗難事件を受け、ＪＡ前橋市は、管内の養豚農家に「のぼり旗」を配布し、盗難防止に警戒を強めている。旗は縦１５０センチ、横４０センチで、大きく「防犯パトロール実施中」と記されている。職員が農家に配り、豚舎周辺に設置を依頼している。
ＪＡでは職員が毎日、管内の養豚場がある地域を車で巡回し、怪しい車両や人物がいないか確かめるパトロールを実施している。のぼり旗を配布することで、地域全体に周知し、警戒感を高めるのが狙い。配布は１７日に始め、月内には管内の６５戸の養豚農家全てに届ける予定だ。
約５００頭の豚を飼育する同市の茂木秀高さん（４０）は、旗を受け取ると豚舎の入り口に設置。「いつ盗まれるか不安で、毎日気が気でない。見回りをしてくれるのはありがたい」と話した。
前橋市内では、７、８月に五つの養豚場で合わせて約５８０頭が盗まれる事件が発生している。ＪＡ畜産部の小暮則行部長は「犯人側に警戒していることを伝え、再発を防ぎたい」と話す。
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2020年09月22日
虫すだく
虫すだく。都会の草むらでも虫たちが、秋めく夜風に乗って鳴き声を競う。独唱、合唱、輪唱。夜長のＢＧＭにしばし聞き入る▼小泉八雲ことラフカディオ・ハーンは、虫の音に「音楽」を聞き取る日本人の細やかな感性をたたえた。平安の昔より、祖先たちはこの時季、野山に出ては月をめで、「虫聞き」を楽しんだ。江戸時代になると、春の花見、秋の虫聞きは、庶民の娯楽になった▼かように日本人と虫との付き合いは古いが、文芸評論家・山本健吉さんの随筆で意外な事実を知った。万葉人は秋に鳴く虫を全てコオロギと称していたという。その後、種類ごとに呼び名は定まるが、鳴き声の捉え方も違った。かつてはチンチロリンがスズムシで、リンリンがマツムシだったとある。そのままなら童謡「虫のこえ」の歌詞は違ったものになったかも▼最近の虫の話題は「聞く」ではなく「食べる」。来る食料危機に備え昆虫食が地球を救うとの触れ込みで注目が集まる。ＦＡＯも後押しする。国産カイコの釜揚げ、タガメサイダー、昆虫ふりかけなど商品も続々。通販や店舗で気軽に買える▼無印良品が徳島大学と開発したコオロギの粉末入りせんべいを食べてみた。いける。「虫聞き」ならぬ「虫食べ」文化。無視できない未来食になるかも。
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2020年09月25日
［菅農政 見直しか継承か］（中） 輸出目標「スガ案件」 対米関係 最大の課題
「スガ案件」
菅義偉首相の官房長官時代の肝いり政策は霞が関の官僚たちにこう呼ばれ、「特別扱い」（経済官庁幹部）されてきた。農林水産物・食品の輸出拡大も、その一つだ。
菅氏は官房長官時代、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議の議長を務めた。会合のたびに、締めくくりでは「九州と同程度の面積のオランダは、１０兆円を輸出している」と言及。日本の輸出余力は大きいと、ハッパを掛けた。
それが形になったのが、３月閣議決定の食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた、政府の２０３０年の輸出額目標５兆円だ。１９年実績の９１２１億円を大幅に上回り、実現可能性を疑問視する声が与党からも相次ぐが「菅さんの意向でこうなった」（政府関係者）。
もう一つ、スガ案件が具体化したのが、今年４月に農水省に創設された政府全体の輸出本部。複数の省庁に分かれていた輸出先国との国際交渉、加工施設の認定などを一括して担当する組織だ。菅氏は今、これを「縦割り行政の打破」の象徴としても強調する。
菅氏は首相就任会見でも「農林水産品の輸出は（安倍政権発足時の）４５００億円から、昨年は９０００億円まで伸びた」と強調。政権の地方活性化策の柱に据え、野上浩太郎農相に輸出拡大を指示した。だが、輸出が農家所得にどれだけつながったかは判別できず、課題となっている。
新型コロナウイルス禍は、輸出にも影を落とす。１～７月期の輸出額は４８７６億円で、前年同期比７％減。各国でも、外出自粛による外食需要が低迷している。目標達成への道筋はさらに不透明さを増し、戦略の見直しが迫られている。
「外交の安倍」といわれた、安倍晋三前首相。各国首脳と個人的な信頼関係を結んだとされ、特に米国のトランプ大統領とは「ゴルフ外交」も展開した。両首脳の下で日米両政府は貿易協定を締結。日本は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの農産物関税削減・撤廃などに応じた。
安倍政権の継承を旗印とする菅氏だが、外交実績は乏しい。一方で、米国は１１月に大統領選を控える。トランプ氏は、民主党候補のバイデン前副大統領を相手に苦戦が続いている。どちらが勝つにせよ、米大統領との関係構築は、菅氏にとって最大の課題の一つだ。
「２４時間いつでも何かあったら電話をしてほしい」。菅氏は２０日夜、トランプ氏との初の電話会談で、こう伝えられたことを明らかにした。無難な外交デビューだった。だが日米貿易協定を巡っては、米国の一部議員が追加交渉を求める書簡をまとめるなど、同国内に市場開放への期待がくすぶる。「新政権が、米国や諸外国に強く言うべき場面できちんと言えるか心配だ」（神奈川県の若手農家）
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2020年09月22日
普段、何げなく使っている言葉には、建築用語が多い
普段、何げなく使っている言葉には、建築用語が多い▼「大黒柱」は最たるものだろう。建売住宅全盛のきょうび、すっかり見掛けなくなった。古民家などに健在だが、いずれ死語になるのか。比例して父親の威厳も地に落ちた感がある。昭和の家父長の世界が残るのは政界ぐらい。女性活躍と言いながら、「柱」にはさせない。困ったものだ▼「かすがい」はどうだろう。二つの木材をつなぎ留めるくぎのこと。これだけ離婚が増えると「子はかすがい」も怪しい。コロナ禍で３密回避が定着し、これまで人と人をつないできた「かすがい」ももろくなっている。会食、スポーツ、文化芸術など大切な「かすがい」を早く取り戻したい▼菅首相の誕生で日の目を見たのが「たたき上げ」。恵まれぬ境遇に負けずはい上がってきた苦労人のイメージだ。由来は、土間の三和土（たたき）。土や砂利などをたたき固めたことによる。さて菅さん、安倍さんの下、下働きで土台を固め、国家という大所帯の大黒柱へ。家造りでいえば、内閣は骨格となる「建前」。国民には本音で語ってもらいたい▼家造りにまつわる言葉は他にも「棚上げ」「根回し」「畳み掛ける」「落とし込む」「うだつが上がらない」など多い。次に菅政権を評する時、使わずに済むといいのだが。
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2020年09月24日
ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
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2020年09月27日
