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日本の身の丈 大国モデルと決別を 法政大学教授 山口二郎
新型コロナウイルス対策を巡る政府の失態を見ていると、日本はもはや科学技術の面でも行政能力の面でも、大国とは言えないということを痛感する。
コロナ禍で露呈
まず、ワクチンを自前で作れない国だったとは、ショックだった。国費を投入して開発したはずのＣＯＣＯＡ（感染接触確認アプリ）も不具合が見つかり、役に立たなかった。政治家や官僚の腐敗や自己中心主義は表面的な現象で、深層においては日本の政府が一定の目的のために適切な政策を立案し、責任を持って遂行する能力を失っていると感じざるを得ない。
２０世紀後半の繁栄を知る者にとってはつらいことだが、私たちは大国ではなくなりつつあるという現状認識を基に、日本の将来を構想するしかない。もちろん、科学技術分野で世界の先端を切り開く力を取り戻すことが望ましい。そのためには、目先の金もうけのためにすぐ役立つ技術の開発に資金をつぎ込むのではなく、植物を育てるように根を大事にする政策が必要となる。
自給率向上こそ
もう一つは、大国でなくても国民が生きていけるように、社会、経済の仕組みを徐々に転換することが必要である。２０世紀後半の繁栄の時代には、日本は先進的な工業技術を生かして輸出で利益を上げて、食料と原材料を輸入するというモデルで経済大国にのし上がった。産業の再生を期待しつつも、これからは大国ではない生き方を身に付けることが、国民の安全のために不可欠である。そのためには、食料とエネルギーの自給率を高めることが必要である。
エネルギーを自給するためには風力、太陽光などの再生可能エネルギーを飛躍的に拡大することがカギとなる。化石燃料の支払いに充てていたお金が手元に残れば、それだけ国民は豊かになれる。
食料自給率の向上のためには、農業の強化がカギとなる。今の政府は希少な果実や和牛など高価格の食品の輸出を奨励している。そうした収益を追求する農家がいてもよいが、脱大国の農業は国民を養う基礎的な食料を供給することを基本的役割とすべきである。
料理研究家の土井善晴氏は「一汁一菜」をキーワードに、自然の恵みを取り入れた単純でおいしい食事を基にしたライフスタイルを提唱している。脱大国の農業は土井氏の言う日々のシンプルな食事と結び付いてほしいと思う。
今年は衆院総選挙の年である。日本人の生活のありようを考え直すという構想力が問われる。政党の自由闊達（かったつ）な議論を期待したい。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に「『改憲』の論点」（集英社新書）
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2021年04月19日
内子すもーく「噛（か）む噛む」 愛媛県内子町
愛媛県内子町で鶏卵を生産、加工、販売するイヨエッグが県産米を与えて育てた、純国産卵肉兼用種の鶏「岡崎おうはん」の肉を使ったスモークチキン。「もも・むね」と「ささみ」の２種類ある。
歯応えがあり、かめばかむほどうま味が出てくるため、「よくかんで食べて」という思いを商品名に冠した。シンプルな味つけで、酒のさかなとしても好評だ。
同町の「町の駅」にある同社直売店「これか卵」などで扱う。直売店では「もも・むね（１袋８０グラム入り）」２９０円、「ささみ（同４０グラム入り）」１２０円で販売する。
問い合わせはイヨエッグ、（電）０８９３（４４）３９３１。
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2021年04月20日
「助ける」。その語源は農業にあるという。
「助ける」。その語源は農業にあるという。左の「且」も右の「力」も鋤（すき）を表す。雑草を刈り、土を耕すことで農民を助け、協力を生んだ▼その一字に、みずほの国に脈々と流れる助け合いの源流を見る。それは協同組合という大河となり、いまや世界に１０億人の仲間を持つ。今日はわが国の「協同組合の父」賀川豊彦の忌日。ＪＡ共済の生みの親であり、総合事業の礎を築いた▼２０世紀前半、賀川が、ガンジー、シュバイツァーと並び「世界の３聖人」と称され、世界的名声を得たことはあまり知られていない。ノーベル平和賞の候補になること３回、同文学賞候補も２回を数える▼「自分の一人の力は弱いかもしれぬが、十人・百人・千人の力を集めてここに一つの新しい強大な力を持とう」（『協同組合の理論と実際』）。その中心思想は、利益を分かち合う「利益共楽」、人間尊重の経済社会「人格経済」などだ。協同の価値を引き継ぎ、深化させようと、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が長期ビジョンを作った。合言葉は「協同をひろげて、日本を変える」▼過去に学び、未来につなぐ。ＪＣＡの比嘉政浩専務はそれを「助け合いの順送り、協同の世代送り」と言う。協同の系譜に連なる一人でありたい。
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2021年04月23日
コロナ下 消費行動変化 「食品保存増」２割 自宅で料理増３割 ＪＣＡ調査
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米や肉、野菜など食品の各品目で、保存量が増えた消費者が２割に上ったことが、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の２０２０年度の調査で分かった。自宅での料理回数が増えた人は３割いた。外出自粛や在宅勤務の増加が背景にある。食品の販売は、消費者の生活様式変化に対応した戦略が鍵になる。
ＪＣＡの「農畜産物等の消費行動に関する調査」で、毎年実施する。２０年度は２０年８～９月にインターネットで全国の２１５９人が回答した。
自宅での食品（冷凍を含む）の保存量が増えたと……
2021年04月18日
桜、キンモクセイ、ハナミズキ、レンギョウ
桜、キンモクセイ、ハナミズキ、レンギョウ。これらの花の名を見て、ぴんと来る人は相当のゴルフ通だ▼松山英樹プロがマスターズで初栄冠を手にした舞台、米国オーガスタのゴルフ場は、緑と花の美しさで知られる。各ホールには、冒頭に掲げた花々の名前が冠せられている。タフなコースゆえ、選手たちは花や緑をめでる余裕はないか。そのグリーンを制し、グリーンジャケットと共に凱旋（がいせん）した松山プロが誇らしい▼こちらのグリーンはどうか。農水省の「みどりの食料システム戦略」は、コースマネジメントに不安が尽きない。２０５０年までに有機農業を全農地の４分の１に広げ、化学農薬や肥料はそれぞれ半減、３割減らすという。関係者ですら「寝耳に水」の政策転換。菅首相の「温室効果ガスゼロ宣言」で、各省一斉にグリーンへとなびく。金づると分かった途端、つれなくしていた客に言い寄る商売人に例えるのは、言い過ぎか▼環境保全型農業の先を行くＥＵが、利害関係者との意見調整にどれほどの時間を割いてきたか。市民、農業者、産業界を巻き込んだ合意づくりがなければ、目標は夢想に終わる▼「みどり戦略」に魂と具体策を入れなければ、オーガスタ並みの難コースは攻略できまい。
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2021年04月21日
