日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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日本農業新聞 読者相談室
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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◇お問い合わせ
日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
|
||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
|
配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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農村が社会を救う 「心の疎開先」重視を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
休校による子どものストレスが問題になっています。都会にはこういうときの居場所がないなと考えていた先週末、取材で新潟県佐渡市を訪ねました。現在、佐渡島に感染者は出ておらず、乗船客は全員検温チェックを受けます。わずか２、３秒のセンサーですが緊張の未、無事出港を許されました。
トキと共生する佐渡の農業システムは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に、世界農業遺産として評価されています。島で出会った小学生５人に、休校で何しているのと尋ねると、「鬼ごっこ！ 高いとこ登るー！」と力いっぱい叫んだので、思わず吹き出しそうになりました。悲壮感が全くないのです。
給食停止や自粛により、牛乳、生花、和牛などの農産物消費拡大を国やＪＡが呼び掛けています。喫緊の重要性には賛同しますが、本来、農業・農村は、都市に助けを乞う社会のお荷物ではありません。都市の抱える病を、飢餓を、不安を、いつの時代も救ってきたのは農業・農村です。
今こそ、一極集中ゆえのストレスを解消する避難場所、「心の疎開先」としての役割を示すべきではないでしょうか。農の多面的機能は、副産物ではありません。災害時にはあらゆる方法で命を救う場になるのです。
トイレットペーパーやマスクの不足。今回浮き彫りになったのは、消費社会の脆弱（ぜいじゃく）さです。豊かなようで実は情報リテラシー（解釈力）が教育されていないために、インフォデミック（デマなど情報の感染拡大）が起こりました。
また中国産農産物や、日本農業を支えてくれる技能実習生まで入国できなくなっています。他国に依存するリスクへの警鐘が、新型ウイルスに思えてなりません。
新たな食料・農業・農村基本計画案に、コロナ対策が追加されることになったのは、いちるの望みです。実習生の代わりに、学生の農業実習を提案したＪＡ全中の案には賛成ですが、労働力や援農だけでなく、長期的な「消費者教育」と捉える視点も望めないでしょうか。
体験は人をつくります。そうして都市が、農の本当の価値に気付いたとき、国産消費をお願いする対処療法的なキャンペーンは不要になります。一体いつになれば農村は都市に頭を下げなくて済むのでしょう。
物流革命から大交流時代へ。感染は抑えてもリスクゼロにはなりません。ならば農の存在価値を見直し、消費社会の不安を和らげる“田舎”を提供することが双方を強くするはずです。
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2020年03月24日
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が２４日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
党農林幹部での調整を経て、農林部会が２６日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は２７日に予定される２０２０年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。
インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。
牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援するもの。卒業式などの中止で需要が激減した花きは、次期作の支援、公共施設を活用したＰＲなども進める。
出入国規制で外国人技能実習生の受け入れの見通しが立たない問題については、スマート農業の推進、ＪＡによる人員派遣などの支援策を盛り込む方針だ。
中国産のタマネギなど加工・業務用野菜の輸入減少を受け、国産への転換も推進する。皮むきなどの一次加工や花きのコールドチェーンといった生産・流通・加工の体制を整備。この他、需要が減った農畜産物の販促活動や在庫増に備えた対策なども盛り込む方針だ。
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2020年03月25日
［ゆらぐ基 問われる実効性］（１） 輸入依存の果てに 海外リスクが顕在化
「中国の加工場も港湾も止まった。注文分のタマネギは入らない」。中国で新型コロナウイルスが猛威を振るっていた２月上旬。農産物の仲卸業者・ルートの金井峻亮代表の元に仕入れ先の輸入業者から急報が届いた。感染拡大防止のため現地の人の移動に制限がかかり、仕入れを直撃した。
コロナ禍で物流が停滞
中国産のむきタマネギを毎週５０～８０トン仕入れ、中食や外食に販売する同社。１０キロ入り段ボール箱５０００箱を常時保管する倉庫が、一時は空になった。取引先への対応に追われ、２月の収益は半減した。
中国産タマネギの年間輸入量は２８万トン（２０１９年）。２０年前に比べ３割増だ。国内流通量の２割を占める。このうち７割強が一次加工したむきタマネギで、長期保存できる真空パック包装が普及する。簡便性や保存性を武器に「拡大する外食や中食需要に食い込み、新しいマーケットを築いた」（輸入業者）。
新型コロナ禍で外食業者などにタマネギを納入する業者は対応に追われた。当時、国産は潤沢で東京市場の価格は中国産を下回り、国内産地には業者の問い合わせが相次いだ。しかし、「国内の皮むき加工体制が十分でなく要望に追い付かない」（産地関係者）ため「国産への転換は一部だった」（輸入業者）。中国産に市場を奪われた結果、素材は十分にあるのに、急な事態に応え切れないという課題が残った。
輸入停滞は早期に終息したが、金井代表は「もし長期化していたら、どうなっていたか。輸入物を扱うリスクを痛感した」と振り返る。物流の停滞はタマネギにとどまらず、２月第２週（２～８日）の中国産野菜の輸入量はネギやニンジンなど複数の品目が前年同期比８、９割減となり、流通は混乱した。
基本計画も危惧を明記
日本の食料自給率は３７％（１８年度）で、海外に大きく依存する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定といった大型貿易協定が相次ぎ発効し、グローバル化が進展。食料の調製・加工を海外拠点で行うケースも増え、国際的なサプライチェーン（物の調達・供給網）が進む中、自然災害や伝染病、輸送障害などのリスクは国外に広がっている。食料安全保障の確立は、食料の安定供給に欠かせない課題だ。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「安い食料をいくらでも海外から調達できた時代は終わった」と断言し、不慮の事態でも安定供給を担保する生産基盤の再構築を提唱。「今見つめ直さなければ、つけは生産者にとどまらず、消費者が払うことになる」と警鐘を鳴らす。
「新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の発生による輸入の一時的な停滞など、我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）が顕在化している」。同省が１９日に示した次期食料・農業・農村基本計画案に盛り込まれた一文だ。国際情勢の変化や頻発する気象災害など、食料安全保障を脅かすリスクが増していることに、同省も危機意識を抱いている。
◇
食料安全保障が揺らいでいる。新型コロナウイルスで農産物輸入が一時的に停滞した他、農業産出額で４割を占める中山間地の荒廃に歯止めがかからないなど、食料安定供給のリスクが高まっている。一方、多様な主体で農村の再構築や、目先の利益だけでなく１０年、２０年先を見据えた持続可能な農業に挑戦する動きも始まっている。現場を追った。
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2020年03月24日
給食中止損失に補助 農家・直売所も対象 文科省
文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉休校に伴う給食停止で、給食向け食材の売り先を失った関連事業者の支援に乗り出す。キャンセルに伴う損失などに補助を出すもので、農家や直売所なども対象になる。支援に関する相談窓口を２４日に開設する。
同省が２０１９年度予備費で、学校給食の食材納入業者の支援などを目的とした学校臨時休業対策費補助金（１８２億円）を計上した。窓口は、事業主体である全国学校給食会連合会の中に開設する。
同補助事業では、農家ら食品原料供給者はまず、発注元である学校や給食センター、教育委員会など学校設置者に補償内容を相談する。その相談内容を市町村で取りまとめ、補助金の申請に反映させる。
給食原料の納入や契約内容は、地域や学校によって異なる。学校設置者は、個別事例の取り扱いについて、新設される当該窓口に相談できる。
農家ら納入者側も、発注元との交渉で補償内容に不明点があった場合、問い合わせることができる。各地区の農政局に設置されたコロナウイルスに関する対策本部でも相談を受け付けている。ただ、事業が周知されていない実態もあり、農水省は「ぜひ積極的に活用してほしい」と各相談窓口の利用を呼び掛ける。
文科省は１１日、農水省と連名で、各自治体の担当者に向け、学校給食関係事業者に対する補助制度や金融支援を周知するよう依頼。影響を受けた農家など原料供給者や事業者に対し、配慮することを要請していた。
相談窓口は全国学校給食会連合会、（電）０３（３４０１）７３１１。
漏れ ないよう対応 農相
江藤拓農相は２３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスに伴う学校給食の休止を巡り、影響が出た事業者や農家向けに対策は「漏れがないよう対応するのが一番大切」との考えを改めて示した。食材の調達先が多方面にわたることを踏まえ、「契約書はないが、毎年この時期に納入している農家もいる。そうした例もきちんとつかんでいく」と述べた。無所属の芳賀道也氏への答弁。
芳賀氏は、休校措置に伴い米をはじめ学校給食用の食材の行き場が失われていることを受け、政府の対応方針をただした。江藤農相は、地域の農家や青果店などが慣例として、決まった数量を学給向けに納入しているケースがあると指摘。実態を把握し、対応していく考えを示した。
生乳については、酪農家が加工原料乳に仕向けた場合の「差額を埋める」と説明。出荷先の変更に伴う広域輸送に対する補助を含めて、対策の「お金は確保してある」と述べた。一連の対応については「文科省と緊密に連携を取り漏れのないよう対応する」と強調した。
政府は２０１９年度予算の予備費を活用した緊急経済対策第２弾で、学校給食休止を受けた対策に２１２億円を計上した。
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2020年03月24日
農高・大学校ＨＰコン 大臣賞に五條高校（奈良） ネットで表彰式
全国農業高校・農業大学校ホームページ（ＨＰ）コンテストで、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所などは２５日、インターネットで受賞校と東京都港区にある同大をつなぎながら表彰式を行った。奈良県五條市が運営する県立五條高等学校賀名生分校が最高位の農林水産大臣賞に輝いた。表彰式は新型コロナウイルス感染症に配慮。ＨＰ製作を手掛けた教職員らはスクリーン越しに受賞の喜びを語っていた。
コンテストは、農業におけるＩＴ分野の振興が目的で、今年が４回目。主催は研究所が運営するアグリプラットフォームコンソーシアム。同分校のＨＰは、生徒らの活動、地元の協力農家などを写真で見やすく紹介し、地域と学校が一体となっている点が評価された。同分校のＨＰは、農水省のＨＰのトップ画面で紹介される。
同コンソーシアム代表を務める同大学の村井純教授は「情報化社会の中で、農業教育の現場がいかにホームページを活用しているかは農業振興の上で大切だ」と強調した。
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2020年03月26日
