日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
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||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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おすすめ記事
飲料、スナック続々登場 国産レモンが人気
食品メーカー各社は、飲料やスナックなどの定番商品に国産レモンを使った商品を相次いで投入している。爽やかな味わいが消費者に人気で、食品へのレモンの利用は増えつつある。
現在、国内に流通するレモンのうち約８割が輸入だが、産地が増産体制を強める中、メーカーの国産レモンへの関心が高まってきた。
大手コンビニのローソンは４月中旬、ホットスナック「からあげクン」の新たな定番商品に、国産レモンを使った「レモン味」を加えた（２１６円）。
国産若鶏１００％の胸肉を素材に、国産小麦粉を衣に使用。調味料として瀬戸内レモン果汁と国産の塩を使った。
「からあげクン」の定番商品は「レギュラー」「レッド」「北海道チーズ」に続き、１７年ぶりの投入だ。これまでレモン、スダチなど国産かんきつを使った商品はあったが、いずれも期間限定だった。
今回の定番商品化について同社は「かんきつ類は人気が高く、特にレモンの需要は大きい」（広報）と話す。
飲料メーカーのキリンは、瀬戸内レモンを使用した「キリンレモン スパークリング 無糖」（４５０ミリリットル・１００円、税別）を６月２日に発売する。瀬戸内レモンエキス（無果汁）と純水を使い、強炭酸で仕上げた。
同社は２０１８年に行った「キリンレモン」のリニューアルで、瀬戸内レモンエキスを採用した。無糖炭酸水での瀬戸内レモンの利用について同社は「レモンの味わいが楽しめる、おいしい無糖炭酸水を求める消費者の声が強かった」と説明する。
レモン産地の広島県では、増産体制の強化が進んでいる。ＪＡ広島果実連の調べでは、１９年の栽培面積は２８３ヘクタール（推計）で５年前と比べて４３％増えた。２０年には３００ヘクタールに達し、出荷量１万トンに拡大する見通しだ。同連担当者は「国産レモンの使用が増え、認知度が高まればいい」と期待する。
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2020年05月21日
［新型コロナ］ 緊急事態 近畿３府県で解除 飲食店、民泊は“新たな形”模索
政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の近畿３府県での緊急事態宣言の解除を決めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続する。２５日にも専門家会議の評価を聞き、解除の可否を判断する方針だ。
近畿３府県では、農家レストランや農家民宿など人を呼び込んできた農業経営者らが新たな形で経営を始めた。同日は３９県で解除され１週間がたったが、にぎわいは戻らない。それでも、テークアウトやドライブスルー方式など、新たな一歩を模索する。
大阪の農家レストラン ３密避けもてなし
大阪市で２店舗の中華料理店「農家厨房」を営む農家の大仲一也さん（５４）が、自身で収穫したニンジンや豆類、ジャガイモなど野菜が１０種類入った温野菜を蒸す作業を黙々と続ける。３府県の緊急事態制限が解除されたことを受け、「今ならまだ間に合う」と大仲さんは話す。
今週からアルコールを提供する夜の部門を再開。初日の１９日の客はゼロだったが、２１日はテラス席に予約が入った。店内には２２席あるが、３密（密集、密閉、密接）を避け、間隔をできるだけ広げて席数を減らすことも考える。消毒を小まめにし、テークアウトメニューを増やす。他の飲食店が工夫する取り組みを研究し「何でも挑戦する。諦めない」という。
売り上げは平年の７割減。現状の稼働率は３割以下で、運転資金が枯渇する恐れが出てきた。それでも大仲さんは、何とか経営を続けられる方法をここ３カ月間、ずっと考えてきた。
大仲さんは「農家が経営する飲食店というのが、店の最大の売り。採れたての新鮮な野菜を蒸した温野菜は他にない。野菜本来の甘さが感じられるから、食べた人は感激する。やめることは考えへんかった」と包丁を握る。畑を耕し田んぼの水管理をしてから出勤する“農家シェフ”の自信が垣間見える。
大仲さんは堺市で米や野菜を１ヘクタール作る。農家だった父が亡くなったことを契機に一流ホテルのシェフをやめ、２００９年に起業し農業も継いだ。
健康志向の会社員や地域の高齢者らに人気の店だ。しかし、３月からコロナ禍が直撃。夜の営業はできなくなった。賃貸や光熱費は月１００万円近く、従業員の給与もあるため、大赤字だ。融資や助成金などを申請するが、煩雑な書類の対応に追われ、対応窓口の大混雑。ピンチの中、農家厨房のファンだったオーナーが一定期間家賃を半額にしてくれ、常連客からの再開を望む声が大仲さんを支えた。第２波の懸念など先行きの不安は募るが、「３密を避けて集客する」と大仲さんは意気込む。
近場客中心 持ち帰り注力
緊急事態宣言解除でも、すぐに人々の往来が活発になるわけではない。それでも、兵庫県朝来市の「農家民宿まるつね」には、６月から少しずつ予約が入り始めた。今後は「これまでのような交流はできない」と了承した客に来訪してもらう。もともと１棟貸しのため他の人と交わることがなく、感染拡大の危険は低い。今後はインバウンド（訪日外国人旅行者）ではなく、京阪神の客の受け入れが中心となる見通しだ。
夫と経営する黒田真澄さん（５５）は「経済活動が少しでも戻るのはうれしいが、不安もある。さみしいけれど、交流を控えめにして経営したい」と胸中を明かす。
１週間前に宣言が解除となった３９県でも、まだ学校や図書館などが再開しない地域が多く、休業を続ける農家もいる。
福岡県宗像市の農家レストラン「まねき猫」は現在も休業を続け、６月からは地域の人から予約があれば対応する。経営する農家の岩佐政子さん（６２）は「テークアウト向けの加工品を増やしていく。経営は農業が柱。売り上げは落ち込んで厳しいけれど、また頑張りたい」と見据える。
青森県おいらせ町の農家レストランや観光農園、直売所を経営するアグリの里。レストラン部門はビュッフェ形式のため休業、直売所での弁当や総菜の販売に切り替えた。ドライブスルー方式のテークアウトも始める予定だ。観光農園は通路を広げ受け入れる。苫米地義之さん（５９）は「宣言が解除されても厳しい状況が長引くことは間違いない。感染予防第一にできることを長期戦略でやるしかない」と強調する。
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2020年05月22日
４月食品輸出９％減 貿易統計 コロナ禍で需要停滞
財務省が２１日発表した４月の貿易統計速報（通関ベース）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な需要減少や物流の停滞で、日本の食料品輸出額は前年同月比９・０％減の６２２億円で、４カ月連続で減少した。
国別に見ると、米国（同２１・５％減の７３億円）や欧州連合（ＥＵ）（同２９・５％減の２１億円）が大きく落ち込んだ。中国は同１８・９％増の１２４億円と３カ月ぶりに増加した。
一方、食料品の輸入額は同５・９％減の６３４９億円だった。肉類が５・６％増の１６００億円（３１万トン）だった以外は、軒並み減少した。穀物類は３・２％減の６３７億円（１９５万トン）、野菜は０・２％減の５１１億円（２９万トン）、果実は０・６％減の５５２億円（２５万トン）。魚介類は１８・８％減で全体を押し下げた。
食品以外も含めた全体の輸出額は同２１・９％減の５兆２０２３億円、輸入額は７・２％減の６兆１３２７億円だった。
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2020年05月22日
［新型コロナ］［届け！エール］（８） 坂本冬美さん 希望捨てず また笑顔で
新型コロナウイルスの感染拡大で、大変な思いをしながら食を支えている農家やＪＡの皆さまに「本当にありがとうございます」と伝えたいです。これまで全国津々浦々を周り、取れたてのトマトやジャガイモなど産地のものをたくさんいただいてきました。
そんなことを思い出し、全国に行けない自粛生活の中で家庭菜園を始めました。キュウリ、トマト、ナス……。毎日、本当にいとおしく、芽が出たかな、大きくなったかなと見つめています。苗からではなく、種から育てています。農家の皆さまが朝早く起きて農作業、草刈りや虫対策をしているから食事がいただけることに思いをはせるきっかけになっています。古里は和歌山県。台風被害に毎年苦しみますが、果樹農家は苦境を乗り越えて収穫を迎えます。コロナ禍で明日が見えない農家も多くいらっしゃると思いますが希望を捨てないでください。
今の状況が改善すれば新曲「俺でいいのか ギターバージョン」を発売します。「苦労を掛けるけれど俺に付いてきてほしい」という歌に込められたメッセージは家族農業の農家に共感してもらえるはずです。動画配信サービス「ユーチューブ」も始めました。気軽に見ていただき、少しでも明るくなってほしいです。
食べることが一番大切な今、国産で食が自給される大切さを感じます。農家やＪＡの皆さまと、笑顔で会える日が来ると信じています。（歌手）
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2020年05月21日
［新型コロナ］ 買い物代行タクシー奔走 食料、日用品… 薬も受け取りに
外出自粛で高齢者の利用多く
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛を受け、地方では異業種による買い物代行サービスの取り組みが広がっている。コロナ禍で本業が苦戦しているタクシー会社が参入し、外出を控える消費者に代わり、食料や日用品を購入し、自宅まで届ける。高齢者を中心に利用が多く、“買い物弱者”を生み出さない地域の暮らしを支える手段として注目を集める。
地域のため「救援事業」 介護施設からも依頼
広島県福山市のアサヒタクシーは「お買い物代行サービス」を４月１３日に始めた。利用者は電話で買い物内容やスーパーなど指定店舗を伝える。代金は運転手が立て替え、代行料は６６０円から、店舗から届け先までのメーター料金に準ずる。
対応するのは、離島を除く市街地から農村部まで含む市内全域。利用者の住む地域は広範囲に及び「会社から１２キロ離れた遠方からの利用もあった」と川本直則広報担当。利用は徐々に増えており、今は１日平均３０件。介護施設からの食材購入依頼もあるという。
コロナ禍で、４月の売り上げは前年同月に比べ５割ほど落ち、保有車両２３０台の半数しか稼働していない状況だ。
買い物代行料は、通常のタクシー利用料に比べると利益は少ない。それでも、川本担当は「厳しいが、救援事業という形で地域住民のために続ける」と話す。
市内に住む川本英子さん（７１）は１週間に１、２回利用する常連だ。以前は買い物に出掛けていたが、外出を控える今は代行サービスに頼る。
買い物は、自宅から２キロ離れたスーパーで食材の購入を依頼し、「料金は高いと思わない。感染リスクを考えると、買い物して届けてもらえるから、本当にありがたい」と話す。
高齢化が進み、人口の約４割を６５歳以上が占める山形県白鷹町。同町の朝日観光タクシーは買い物代行を１５年前に始めたが、これまでの利用者はほぼいなかった。だが新型コロナの影響で高齢者の利用が相次ぎ、５月１日から１２日までに５人が利用した。
同社は高齢者支援の需要を感じ、病院から薬を受け取る代行サービスも始動。「慢性疾患で定期的に薬を受け取る必要がある」といった悩みを反映させ、国土交通省に許可を取り、１日から始めた。
利用者は電話で病院を指定し、病院にも連絡を入れる。料金は１キロ以内８３０円で、１キロ延びるごとに４５０円加算。薬を受け取った後、電話か、オンラインで薬剤師に服用の指導を受ける。
高橋政浩取締役総務部長は「高齢者は重症化のリスクが高いため、なるべく外出の機会を減らしたい」と説明する。
飲食店と連携 企業に昼食 配送料を負担 北海道室蘭市
北海道室蘭市は１４日から、タクシー会社が市内の飲食店から企業に弁当を配達する際の配送料を全額負担するサービスを始めた。コロナ禍で打撃を受けたタクシーや飲食業界双方の経営を支援する。
新たなサービスは「ＲａｎＥａｔｓ（ランイーツ）」。昼食時に注文金額が１万円以上か１０食以上の注文が対象だ。市はタクシー会社に、１回の依頼で飲食店を１店舗だけ経由する場合は２５００円、２店舗を経由する場合は５０００円を、距離や時間に関係なく一律で負担する。市内を端から端まで走っても３０００円程度で赤字になることはなく、メーターを回さない「救援事業等」として実施する。
同市は参加する飲食店を公募、リスト化しホームページに掲載する。注文する企業は飲食店とメニューを決め、指定の市内タクシー事業者（現在は５者）へ２日前までに注文内容や配達日時などをファクスで連絡する。タクシー事業者が飲食店で弁当の代金を立て替えるなどし、配達時に料金を回収する仕組みだ。リストには２６店が掲載されており、今後増やしていく。
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2020年05月21日
