日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
|
||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
|
配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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九州北部豪雨３年 農地の工事完了３割 何も変わっとらん 行政失態 復旧の足かせ 福岡県朝倉市
九州北部豪雨から５日で３年。被災した福岡県朝倉市では、現在も３割しか農業関連の復旧工事が終わっていない。防災工事が優先で、農地が後回しになっている。特に山あいの樹園地は農道の復旧すら手付かずで、生き残った木の管理すらできないのが実情だ。工事を待ち続ける農家に話を聞いた。（金子祥也）
募るは不信ばかり
３年たって復旧状況はどうか。農家に質問をぶつけようとしたら、「何も、変わっとらん」。重ねるように農家が発した声にかき消された。
北部豪雨で地形が変わってしまった朝倉市杷木志波地区。柿栽培を営む小江達夫さん（６０）の自宅の居間は、雑貨や市から届いた被災関係書類が散乱している。豪雨で床下浸水した時に慌てて荷物を引き入れて以来、片付ける余裕もないという。
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だが、「理解」に必要な信頼関係は揺らいでいる。同市は書類の提出漏れで７８０件もの農地が国の災害復旧事業の対象外になる深刻なミスを引き起こした。不備に気が付いてからも、農家への説明を先送りにし、被災から１年がたつまで農家への釈明もしなかった。
申請から漏れた農地の過半が復旧を断念。現在、２５９件が市の独自補助による復旧を希望しているが、工事費用は概算で６億１０７０万円と巨額だ。市の財政で賄える規模ではないので、国や県の補助事業で利用できるものがないか模索している。資金の都合が手探りなので、国の事業よりも工事は遅れる。現在の発注率はわずか１２％。残りの工事はいつになるかも見通せない。
復旧のペースを早める制度を悪用し現金を受け取って工事費用を水増しした汚職も６月に発覚。市職員に逮捕者も出た。
「これで信用しろと言われても困る」。ある農家は怒りを隠せない様子で吐き捨てた。
早く、早く 元通りに
同市で被災した農地は柿や梨など、樹園地の割合が多い。農地が直っても植えた木が実を付けるまでに何年もかかる。被災現場近くで生き残っている木も、樹勢が弱まったり、病気が入って枯れたり、手入れできない期間が積み重なって確実に傷んできている。時間がたつほど、営農再開への道は険しくなっていく。
それでも復旧を諦めていない農家は、今も残った樹園地で懸命に営農を続けている。小江さんも５人の農家から１ヘクタールの園地を引き継いで、栽培面積を増やしながら復旧の時を待っている。やはり人の園地だと勝手が違い戸惑うこともある。早く自分の園地が元に戻ってほしい。
「百姓が普通に農業をできる。それだけを、早く、早く……」。地域の農家の声を代弁し、小江さんは願う。
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2020年07月04日
［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
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2020年07月01日
福岡良子さん（気象予報士） 日本の食 世界に伝えたい
出演している「シブ５時」（ＮＨＫ）という番組に、「りょうこのお天気旅行」というコーナーがあります。天気と暮らしの関係を探るべく、日本各地へ足を運び、その土地の気象を利用して作られる食材などを取材しています。
一番印象に残っているのは、２０１７年に行ったかんぴょうの取材。生産が全国の９割を占める栃木県でロケをしました。
ロケで知る魅力
それまで私は、かんぴょうがユウガオの実から作るということも知らなかったんです。あんなにかわいい花がものすごく大きな実を付けることにびっくりしました。
実の成長は早くて、２週間くらいでできるんですね。その成長に欠かせないのが、雷雨だったんです。栃木県は有数の発生地で、雷銀座と言われるくらいです。長い時間雨が降るとユウガオの根は腐ってしまうので、雷雨のようにザーッと短い時間に降るのが良いそうです。地表を冷ますことで暑さに弱いユウガオの根を守る役割も果たし、まさに恵みの雨となっているのです。地元では雷のことを「らい様」と呼んで恐れ敬うほど。取材した農家の方も作業前に「らい様」と手を合わせていました。
ユウガオは６月下旬～８月と収穫期間が短く、期間中は大忙し。午前３時から作業を始め、１個７キロくらいの重い実を、毎日２００個ほども収穫するという重労働。しかも皮をむく作業は想像通りの難しさで、農家さんの手さばきに目を奪われました。
料理もいただきましたが、かんぴょうと卵が入った雷汁がおいしかったです。また、癖がないので、揚げ物や煮物などどんな料理にも合う万能食材だということも教えてもらいました。あまり主役になることはないかんぴょうですが、農家の方の苦労や職人芸を目の当たりにし、もっともっとかみ締めていただこうと思うようになりました。
わさび丼に感動
ロケで各地に行かせてもらうようになり、日本の素晴らしさを実感しています。この素晴らしさをもっと知りたい、世界中の方にもっと知ってもらいたい。その思いから、通訳案内士の資格を取ろうと勉強をしているところです。
勉強中に、日本には世界農業遺産が多い、ということを知りました。世界農業遺産とは、国連食糧農業機関が重要かつ伝統的な農業を行う地域を認定するもので、全世界で５９地域のうち、日本は１１地域も選ばれているんです。
そのうちの一つ、静岡県のワサビを栽培する地域にもおととし、ロケでお邪魔しました。
観光地かと勘違いするほどきれいな場所で、湧き水が本当に涼やかでした。肥料や農薬をほとんど使わず、湧き水に含まれる養分でワサビを栽培しているんです。その水はいろんな植物や動物のすみかにもなっていました。さらに、山間部に造られる棚田は保水能力が高く、川の氾濫や洪水から下流の地域を守る役割も果たしています。全てにおいて理にかなっていることを知り、感動しました。
そこで食べた人生初のわさび丼のおいしかったこと。ワサビとかつお節を載せてしょうゆを掛けただけなのに、ご飯をいくらでも食べられる。素材のおいしさに勝るものはないんだと実感しました。
日本各地の豊かな自然と人間の知恵とが合わさって生まれる食材たち。日々そんな食材をいただけて、改めて日本人で良かったと感じています。通訳案内士になり、この日本食の素晴らしさを世界中の方々に伝えていきたいです。（聞き手＝菊地武顕）
ふくおか・りょうこ １９８６年兵庫県生まれ。同志社大学在学中に気象予報士の資格を取得し、テレビでの仕事を始める。卒業後、局でのサポート業務や地方局でのお天気キャスターを経験。趣味は旅行、マラソン、マリンスポーツ、スノーボードなど。現在、「ニュース シブ５時」（ＮＨＫ総合）にレギュラー出演中。
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2020年06月27日
対中協定１０年の台湾 輸入増は想定以上
台湾と中国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）は、６月で丸１０年。台湾は当初、中国の農産物関税の撤廃や削減を契機に、輸出が増えると期待し、輸入は悪影響がないと判断した。しかし輸出は期待以上に増えず、輸入は想定以上に増えた。……
2020年07月05日
