個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直し議論の本格化を控え、「人・農地プラン」を重視する機運が政府・与党内に広がってきた。農政に厳しい提言を繰り返す財務省の審議会でも、機構による農地集積の促進へ、地域一体で利用計画を定める同プランの有効性を指摘。企業参入の阻害要因とされ、プランの法的位置付けが弱められた経緯があるが、「今こそプランの価値を直視し、法的位置付けの議論を深めるべきだ」との声が上がる。
2018年10月18日
豊洲開場１週間 青果部 順調な滑り出し 築地 敷地立ち入り騒動終わらず
東京都中央卸売市場豊洲市場（江東区）が開場し、１８日で１週間がたった。当初は周辺の交通渋滞などで混乱があったが、現在は落ち着き、青果部の取引は順調に滑り出した。市場の売り場面積が広くなった中で、今後は取引量をいかに拡大できるかが鍵となる。
2018年10月19日
リンゴ、柿 １割高 台風２１号で傷み、落果 上位等級に不足感
リンゴと柿の高値が続いている。１０月中旬の日農平均価格（１６日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は、両品目とも過去５年平均（平年）より１割前後高い。９月の台風２１号で傷みや落果が発生したため、上位等級品を中心に不足感が強まり、相場を押し上げている。卸売会社は「今月いっぱいは台風の影響が尾を引き、相場は平年より高く推移しそうだ」と見通す。
９月上旬に日本列島に上陸した台風２１号は、近畿から北日本の果樹産地に被害をもたらした。擦れ果などが増えた影響で、リンゴは早生種から堅調な取引となり、１０月から中生種に切り替わっても高値を維持する。柿も序盤から高値が続く。
１０月中旬の日農平均価格は、リンゴが１キロ２９４円で平年比１１％高、柿は１キロ２３０円で７％高となった。卸売会社は「全体の入荷量が極端に少ないわけではない。擦れ果などが多い分、不足感のある上位等級品の引き合いが強まっている」と分析する。
各産地とも出荷は伸び悩む。ＪＡ全農あおもりによると、「早生ふじ」の１日当たり出荷量は１００トンと、前年を１割下回る。「小玉傾向だった昨年に比べ、肥大は３２、３６玉級中心と良好だが、台風の影響で出回りが少ない」と話す。ＪＡ全農長野は「シナノスイート」について、「現在の出荷量は前年並みだが、擦れ果などがロスとなり、下旬以降に切り上がりが早まる可能性がある」とみる。
柿主産地のＪＡ和歌山県農は、先週までヤマ場だった「刀根早生」の出荷量を「全体で昨年より２割ほど少ない。正品率の低下が響いた」と指摘。今週から出始める「平核無」も同様に、出荷計画量は４５５４トンと前年比２割減を見込む。
小売りは鈍い。首都圏のスーパーは青森産「早生ふじ」を１個１２０円（税別）、和歌山産「刀根早生」を１個９８円（税別）と例年並みの価格で提供する。バイヤーは「一定の規格がそろいにくいので販促を仕掛けにくく、売り上げが伸びてこない」と指摘。別のスーパーは「需要の掘り起こしに向け、柿の擦れ果などを値頃な価格でまとめ売りすることを検討している」と説明する。
2018年10月17日
９月生乳前年割れ 地震影響で９カ月ぶり
中央酪農会議がまとめた９月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より３・８％減の５３万６７４８トンで、９カ月ぶりに前年割れとなった。９月上旬の北海道地震による大規模停電を受け、道内で酪農家の搾乳や乳業工場の稼働が滞ったためだ。今後も北海道産生乳の大幅な増産は期待できず、全国の需給は逼迫（ひっぱく）した状況が続く可能性がある。
増産傾向だった主産地の北海道が今回、１３カ月ぶりに前年同月を下回り、同５・２％減の２９万１２２０トンと落ち込みが大きかった。ホクレンは「地震で搾乳や給餌の回数が不規則になり乳量への影響が出た」と分析する。
都府県は２・１％減の２４万５５２８トンで３１カ月連続で前年同月を割った。うち関東は２・７％減の８万３３９７トン、東海が５・４％減の２万６５７４トンなどとなった。
北海道の減産に伴い、都府県への道外移出量は１７・７％減の４万３１０５トン。地震や相次ぐ台風でＪミルクの当初見通し（約６万トン）を大幅に下回った。生乳需給の逼迫感は一時に比べると和らいだが、都府県の一部スーパーではいまだ牛乳の品薄感がある。関係者は「今夏の猛暑に、地震の影響が重なったことで、メーカーの出荷抑制が長引いている」という。
用途別では、飲用向けが４・７％減の２７万９９６９トン。脱脂粉乳・バターなどは、１％減の８万３２７９トン。チーズは１７・５％減の２万６８５９トンと生産量が減少。関係者によると「道内のチーズ工場の被害が大きく、生産開始まで時間がかかった」と分析する。
１０月以降も生乳生産量の大幅回復は難しそうだ。品質低下が問題視される一番草の牛への給与が本格化する。乳量が落ち込む懸念から、需給の逼迫感は解消が難しくなっている。Ｊミルクは「猛暑や地震の影響をどこまで受けているのか、乳牛の状態把握が必要だ」と指摘する。
2018年10月17日
有機食材使用・提供一目で 飲食店ＪＡＳ認証
農水省が、有機農産品を使った料理を提供する飲食店に対して認証を与える日本農林規格（ＪＡＳ）を新たに定めることが１８日、分かった。有機ＪＡＳ認証を取得した食品を一定量使うことなどを条件とし、認証を受ければ、店舗でＪＡＳマークを使用できる。有機農産品に対する関心の高いインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、有機食品を提供する店舗を分かりやすくする。１９日のＪＡＳ調査会で示す。早ければ今年度末までに新規格として運用する。
2018年10月19日
