個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［農景 桜 ２０２０］ “円”たけなわ
満開の桜「ソメイヨシノ」が、神奈川県川崎市の農業用水利施設「久地円筒分水」をのぞき込む。樹齢は約９０年。地域の水田農業を支えていた頃の円筒分水を知る“生き証人”だ。今年は例年より１０日ほど早い３月１５日に開花した。
円筒分水は農業用水を複数の水路に分ける水利施設だ。久地円筒分水は１９４１年に建造。江戸時代に築かれた「二ケ領用水」から引き込んだ水を中央部からあふれさせ、四つの水路に分水。地域の水争いの解決に役立った。桜は円筒分水の完成後、地元住民が移植したといわれている。
農業用としての役目を終えたが、貴重な建造物として国の「登録有形文化財」に登録。地元住民でつくるボランティア組織「久地円筒分水サポートクラブ」が、かつての姿を伝えるため、清掃活動をする。代表の吉田威一郎さん（７８）は「地域農業の歴史にも興味を持ってほしい」と話す。
桜と農業の関係は深い。花は農作業の合図となったり、農村の魅力を高めたりしている。満開に合わせて紙面で紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大で花見が自粛される中、紙面で楽しんでほしい。（随時掲載）
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2020年04月02日
いちごさんどらやき 佐賀市
佐賀県産ブランドイチゴ品種の「いちごさん」を使ったどらやき。２０１８年秋にデビューした「いちごさん」の果肉を丸ごと白あんに練り込み、甘さと酸味のバランスが絶妙な特製イチゴあんに仕上げた。県産小麦を使用。
丁寧に焼き上げたふんわり生地で挟んだ。ＪＡさがのグループ会社の（株）ＪＡフーズさが（佐賀市）が製造。同グループが「いちごさん」を使った菓子を本格的に展開するのは初めて。
佐賀市のさが風土館季楽本店の他、ＪＲ佐賀駅や九州佐賀国際空港、同市のバルーンミュージアムなどで販売する。価格は５個入りで１０８０円。問い合わせはさが風土館季楽直販本店、（電）０１２０（８９４）１５１。
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2020年04月07日
種苗法改正種子法廃止 自家増殖禁止？→在来種は自由に 自民がＱ＆Ａ作成
今国会での種苗法改正案の審議に先立ち、自民党がＱ＆Ａ集を作成した。自家増殖を許諾制にすることなどへの懸念を受けたもので、許諾が必要なのは登録品種に限られ、許諾料も低額であることなどを説明する。……
2020年04月06日
［新型コロナ］ 緊急事態ついに…「営業」是か非か 悩む６次化・交流拠点
７都府県で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、農家レストランや観光農園を経営する農家から困惑の声が上がっている。食料供給を担う産地やスーパー、直売所などは基本的に営農・営業を続けるが、農家が経営する飲食店や観光牧場などについては継続するかどうか悩んでいる。既に予約の激減などで経営は大打撃を受けており、死活問題だ。最大限の対策を取りながら当面は営業を続ける農家が多いが、先行きへの不安が募っている。
対策重ね開店決断 千葉の農家レストラン
７日にリニューアルオープンを迎えた千葉県我孫子市の直売所に併設した農家レストラン「旬菜厨房 米舞亭（しゅんさいちゅうぼう・まいまいてい）」。本来は地元の客や農家、市の担当者らとオープンを祝うつもりだったが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐための対策として、一切の告知やＰＲをしなかった。
緊急事態宣言後も、運営は継続する。レストランを運営する農家らでつくった「（株）あびベジ」代表で、農家の大炊三枝子さん（６４）は「本当に悩んだ。農家の所得向上につながり、市民の憩いの場でもある。（密閉、密集、密接の）３密にならない環境なので、何とか粛々と運営していきたい」と見据える。
宣言が取り沙汰された６日、今後の方針について市農政課と急きょ協議した。店舗の側面は窓を開ければ換気が全面的にできる環境であることや、市内で感染が拡大していない状況を踏まえ、継続を決めた。ただレストランの営業時間は午後３時までとし、２時間短縮する。
店舗の近くは散歩できる広場で、地元食材を使ったレストランのメニューは市民から人気が高い。客からは経営継続に対し、「シャットアウトになれば居場所を失う人も出てくるので、ありがたい」（７４歳の男性）といった声が上がる。
３年前にオープンした直売所と農家レストラン。何とか軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス問題が浮上した。ただ、直売所の必要性は高まっていると気を引き締める。大炊さんは「食料自給を担う農家の役割、地産地消の大切さを改めて感じている」と考える。
子の居場所なくせない 埼玉・観光牧場
多くの農家は、悩みながらも経営継続を見据える。乳牛、ミニ豚やウサギ、モルモットなど多数の動物を飼育し、園内店舗でジェラートやヨーグルトを販売する埼玉県上尾市の榎本牧場は、施設の大部分が屋外であることから、今後も営業は通常通り行う予定だ。店舗担当の榎本衛さん（４６）は「屋内の施設のほとんどが営業を自粛している関係か、孫を連れた祖父母の来客がこれまでになく多い。牧場の観光をやめてしまうと、子どもたちの行き場がなくなってしまう」と理由を説明する。
人が集まる体験やバーベキュー場は受付を中止している。ジェラートなどを販売する店舗では屋内に人がとどまらないように椅子を撤去したり、ドアを開放したりして換気をしている。客には手洗いを呼び掛けるなど、細心の注意を払う。
福岡県朝倉市で観光果樹園や農家レストラン、カフェ、アップルパイの販売など６次産業化を進める櫻木啓二さん（４０）も「従業員を少し減らして経営は続ける」という。平年に比べ４割売り上げが落ち込んでいる。ただ、山間部の店舗まで楽しみに来る客もいることから、「相当に悩んだが、補償がどこまであるのかも分からず、生活もあるので閉めるわけにはいかない。換気するなど基本を徹底していく」（櫻木さん）。
キャンセルが相次ぎ、既に大きな影響が出ている農家もいる。兵庫県三田市でイチゴ農園を営む「ながしお農場」は、緊急事態宣言が明らかになった６日以降で週内の５０人分の予約がキャンセルされた。永塩有代表は「イチゴを捨てるかどうかの瀬戸際だ」と途方に暮れる。
資金の支援国は迅速に 神奈川・農家カフェ
神奈川県南足柄市の農家カフェ「Ｒａｋｕ」は今後数日間は経営を続けるが、その後は未定だという。代表の和田裕さん（４６）は「朝起きると日々悪い方に向かっている。どうしたらいいか、ぼうぜんとしている」と、力なく話す。
自粛が呼び掛けられる中、「営業しなくても家賃はあるし、働いている従業員の給料も確保しないといけない。きょうやあすといった、今を持たせる資金が必要だ」と葛藤する。店を閉めることもままならない状態だ。政府には支援対策の迅速な実行を求めている。
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2020年04月08日
［新型コロナ］ 補正予算案 農水５４００億円超
政府は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の緊急経済対策の財源となる２０２０年度農林水産関係補正予算案の総額を５４００億円超とする方針を固めた。牛肉など需要減の品目の販売促進事業が柱で１９００億円程度を計上。農家の経営継続に向けた支援や人手確保策なども盛り込む。
政府は緊急経済対策と補正予算案を７日に閣議決定する。１９年度補正予算などと合わせ、農林水産分野の同対策の予算規模は１兆円超となる見通しだ。
緊急経済対策は、訪日外国人減少や外出自粛で需要減の販売促進事業が柱。学校給食での活用や花きの公共施設での活用などを促し生産・供給体制を維持。感染拡大の終息後には半年程度、飲食店の予約・来店者らに割引やクーポン券などを発行する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（仮称）を展開し需要喚起する。
農家経営継続の支援では、資金繰り対策として実質無利子・無担保の融資拡充などを行う。需要減の影響が大きい肉用牛肥育経営向けの対策も用意する。花きなどは次期作に必要な資材を支援。野菜価格安定制度は財源を積み増し、セーフティーネットを確保する方向で調整する。入国規制に伴う外国人技能実習生の受け入れ難対策として農業高校生らによる派遣や雇用などを支援する。
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2020年04月07日
