個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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伸びる中食 ９年連続 １８年市場１０・３兆円 米飯類が堅調
総菜や弁当といった中食の市場が２０１８年は１０兆２５１８億円になり、９年連続で前年を上回ったことが分かった。前年比では２％増。共働き世帯や単身世帯の増加で高まる需要を取り込もうと、コンビニエンスストアとスーパーが競争を繰り広げながら、市場が拡大している。商品種類別では、おにぎりなどを含む米飯類が堅調だった。
コンビニ、スーパー競争
日本惣菜（そうざい）協会の調査。業態別で最多は「コンビニ」の３兆３０７４億円で、前年比２・４％増となった。市場全体に占める割合は３２％となる。店舗数が増えたことに加え、製法や原料にこだわった総菜やサンドイッチ、米飯商品の販売が好調だった。
「食料品スーパー」（２兆６８２４億円）と「総合スーパー」（９４８１億円）は共に２％台の伸び。両業態を合計すると約３兆６０００億円で、コンビニとの競合が激化する。各社は総菜コーナーを拡充し、購入した商品を店舗内で食べられるイートインコーナーを設けるなど、攻勢をかける。「専門店」も１・２％増と小幅に伸びた。「百貨店」は１・３％減と苦戦が見られた。
商品の種類別で最も大きいのは、弁当やおにぎりなどの「米飯類」（４兆７５９６億円）で前年比１・４％増。国内の米消費量は減退が続くが、中食市場では堅調を維持している。
サンドイッチなどの「調理パン」（１４・５％増）や「調理麺」（６・９％増）は、共に５０００億円を超え、大きく伸びた。日持ちする調理済み包装食品「袋物総菜」（９・７％増）は、コロッケやサラダなどの「一般総菜」（同１・０％減）からのシフトが進んだ。
総務省の統計によると１８年の共働き世帯は１２１９万世帯。１０年で２割増え、単身世帯も増加傾向にある。こうした消費者の生活様式の変化で、家庭で調理する内食が減り、手軽に食べられる総菜需要が高まっている。扱う店舗数の拡大やイートインの強化で、内食に加え、外食からも需要の獲得が進む。同協会は「中食業界は活発化しており、今後も成長が続く」と展望する。
2019年05月20日
棚田法案の協議 早期成立へ歩み寄りを
棚田保全に向けた議員立法「棚田地域振興法案」を巡る与野党の協議が本格化する。具体的な内容について意見の隔たりがあり、先行きには不透明感も漂うが、現場では早期成立を期待する声は大きい。与野党が互いに歩み寄り、妥協点を見いだすべきだ。
法案は自民党の棚田支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成し、先週の同党総務会で了承された。国が棚田地域の振興策を総合的に策定する責務があると明記。都道府県は国が定める基本方針に基づいて、振興計画を作成する。国が振興地域を指定し、財政措置を行うことも盛り込んだ。同党は野党と共同で今国会に提出し、成立を目指す方針で今後、野党との本格協議に入る。
ＰＴ座長の江藤拓首相補佐官は「故郷を思い、棚田地域がぎりぎりの状態にあることは（与野党の）共通認識だ」と述べ、法案の成立を急ぐ必要性を強調する。棚田は、景観や生物多様性の保全に大きな役割を担い、近年は都市住民を呼び込む観光資源としても注目されている。一方、高齢化による担い手不足は深刻化し、保全は年々難しくなっているのが実情だ。
ただ、与野党協議が進み、今国会で成立にこぎ着けることができるか、不透明感も漂う。野党は法案の趣旨には理解を示すものの、具体的な内容を巡って意見の食い違いが目立ってきているからだ。
立憲民主党は先週、自民党の棚田法案について議論し、修正を求めることを決めた。主食用米の作付面積に応じて交付金を出し、所得を補償することを追加で盛り込むよう求める。同党議員は「棚田に直接支払いをすることが地域支援につながる」と意義を強調する。
棚田地域に限った話とはいえ、野党の“看板政策”である戸別所得補償制度の事実上の復活といえる内容だけに、政府内からは「自民党が受け入れるのは容易ではないだろう」との見方が出ている。今夏の参院選が近づき、与野党の対決ムードが強まる中、立憲民主党側にも安易に妥協する気配はない。
だが、過疎・高齢化が進む生産現場の強く求める法案をないがしろにしていいはずはない。日本の棚田百選に選ばれている「東後畑棚田」を抱える山口県長門市の大西倉雄市長は「農業を営んでいく政策だけでなく、地域全体で（棚田を）支える仕組みが必要だ」と地域政策としても重要視する。
６月２６日の会期末が近づき、残された時間は少ない。与野党は協議を急ぎ、互いの主張に丁寧に耳を傾けながら、落としどころを探るべきだ。今国会では食品ロス削減に向けた議員立法を与野党で提出し、成立する見通しになった例もある。
参院選をにらんだ駆け引きに明け暮れれば、現場不在の党利党略との批判は免れない。政治に対する不信感を一層強めるだけだろう。
2019年05月20日
三大都市圏の生産緑地 面積要件緩和７割 自治体６割が追加容認 全中調査
２０１７年６月の生産緑地法改正を受け、ＪＡ全中が行った調査で、市街化区域農地のある三大都市圏の自治体の７３％が、生産緑地の指定に必要な下限面積の要件を緩和したと回答したことが分かった。生産緑地の追加指定を認めると答えた三大都市圏の自治体は６４％で、国の方針見直し前に行った前回調査から倍増。全中は、都市農業の振興を目指す一連の法整備で、自治体の機運が高まっていると分析する。
2019年05月18日
「なつぞら」 北の酪農ヒストリー 第６回「ダンと弟子たち」～若者が王国の種をまいた
「なつぞら」の舞台十勝をはじめ、酪農王国・北海道の最初の種をまいたのは、米国人のエドウィン・ダンです。
北海道酪農の大恩人、エドウィン・ダン（北海道大学付属図書館所蔵）
来日したのは１８７３（明治６）年７月９日、２４歳の時でした。開拓の手法を習おうと政府に請われ、畜産指導のため横浜にオハイオ州から単身でやってきました。１年契約でした。
ダンは、ショートホーン牛など４２頭、綿羊１００頭を連れてきます。 開拓使がつくった第３官園（国の農業試験場に相当。今の東京都渋谷区の日赤医療センター付近にあった）に運ばれ、日本の若い研修生にその飼養管理技術を伝えます。その後、七重官園（北海道七飯町）を経て、開拓使本庁があった札幌に来て１８７６（明治９）年、真駒内牧牛場（札幌市南区の真駒内自衛隊から真駒内中央公園一帯）を建設します。
この牧場は１００頭余りの牛、１００ヘクタールの飼料畑を持つ「牛牧場」でした。ここで日本人に乳牛の飼い方だけでなく、バターやチーズ、ハムづくりも教えたのです。
真駒内牧牛場で場長格としてダンを助けたのが、越前福井藩の武家の出の町村金彌（札幌農学校２期生、５男は町村金五元北海道知事、孫が町村信孝元衆院議長）です。
明治１０年ごろの真駒内牧牛場家畜房（同所蔵）
さらに、町村に牧夫として雇われたのが、大分県中津出身の宇都宮仙太郎でした。
宇都宮は後年、米国に渡り、酪農を勉強し帰国、札幌で牛乳搾取業を開始します。その弟子が黒澤酉蔵であり、宇都宮の勤勉さを模範に酪農を始めるのが佐藤善七です。この３人が大正末期、酪農民救済のためバターづくりを行う北海道製酪販売組合（旧雪印乳業の前身）を設立したことはすでに紹介しました。町村金彌の長男・敬貴は１０年間の米国修行を経て酪農家となり、その乳牛鑑識眼から「牛の神様」と言われた人です。
ダンがまいた酪農の種は、後に「なつぞら」の主人公、奥原なつを育む十勝を含めて、全道で見事に花開きました。ダンは１年のはずが結局、生涯を日本で過ごし、１９３１（昭和６）年、死去します。８４歳でした。その墓は、東京の青山霊園にあり、日本人の奥さんや子供たちとともに静かに日本酪農の発展を見守っています。（農業ジャーナリスト・神奈川透）
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2019年05月18日
１７年木材産出額 １６年ぶり２５００億円超 製材用で国産需要 燃料用は４１％増 背景にＦＩＴ 農水省
木材生産の産出額（２０１７年）が０１年以来、１６年ぶりに２５００億円を超えたことが農水省の調べで分かった。国産材需要の高まりなどを背景に製材用素材が増えたことに加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって木質バイオマス発電所が増え、発電燃料となる燃料用チップ素材の需要が高まったことも追い風となった。……
2019年05月19日
