個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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廃棄直前商品にシール １０枚集めてガチャ１回 遊び心で食ロス削減 高知市の広告会社
高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。
「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。
ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。
賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）
スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。
高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。
同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。
ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。
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2020年09月22日
中韓で無断流通か 日本の種苗３６種 紅ほっぺ、紅まどんな…
中国と韓国のインターネットサイトで販売されている種苗に、イチゴ「紅ほっぺ」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農水省の調査で分かった。いずれも育成者権者の許諾を得ておらず、無断持ち出しの可能性もある。両国での品種登録がなく、販売差し止めは困難という。
調査は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、かんきつ、リンゴ、ブドウ、茶などから７３７品種を選定。委託事業者を通じて７月に調べた。その結果、３６品種で同じ名称や想起させるような名称の種苗が販売されていることが分かった。
イチゴは計１０品種が中国のサイト上で見つかった。佐賀県の「さがほのか」は１３件あり、「佐賀清香」との商品名が使われていた。静岡県の「紅ほっぺ」は「紅顔」などの名称で２８件あった。愛媛県のかんきつ「紅まどんな（愛媛果試第２８号）」や「甘平」は中国だけでなく、韓国でも品種名を想起させるものが販売されていた。これらの種苗が実際に日本の登録品種か、名称だけの使用かは不明だ。
同省は、海外での品種登録を進めるため、出願経費を支援。また国内での栽培に限定するなど、利用条件を付けられるようにする種苗法改正案を通常国会に提出。継続審議となっている。
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2020年09月25日
食中毒件数が年々増加 毒きのこ注意 消費者庁
消費者庁は２５日、本格的な実りの秋となるこの時期に毒きのこによる食中毒が多発し死者も出ているとして、注意を呼び掛けた。厚生労働省によると、２０１９年の毒きのこによる食中毒発生件数は、過去３年で最多を記録。特に多発する１０月を見ると、前年に比べ２・５倍以上に増えた。専門機関は、今年は雨が多く、毒きのこの発生も多くなる可能性があるとしている。
きのこによる食中毒は１４～１９年に１６７件発生。患者４２９人のうち１人が亡くなった。患者の５割は１０月に発症している。
食中毒が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」だ。１９年は１４件の食中毒が発生し、患者数は３１人。食用のシイタケやヒラタケ、ムキタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状が出る。食用のウラベニホテイシメジやハタケシメジと似ている「クサウラベニタケ」による食中毒も毎年発生している。食後２０分～１時間で消化器系の中毒を起こす。瞳孔の収縮や発汗なども現れる。
日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、毒きのこが例年より多発する可能性がある。色や大きさ、形が異なる個体が発生することもあり、一般人が毒きのこかどうかを判断するのは難しいという。
同庁は「食用と確実に判断できないものは、採らない、食べない、売らない、人にあげない──を徹底してほしい」と呼び掛ける。きのこを食べて体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
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2020年09月26日
［未来人材］ ２０歳。全共高校の部初代日本一 和牛登録協会に就職 後進の指導にも情熱 岐阜県高山市 栗谷朱里さん
岐阜県高山市の全国和牛登録協会岐阜県支部で働く栗谷朱里さん（２０）は、２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会（宮城全共）の高校の部（復興特別出品区）に出場し、最優秀賞を受賞した。「支援してくれた人を、次は私が支援したい」と、県農業大学校で知識を深めた後、同協会に今年就職。全共での岐阜県勢の活躍を目指し、農家の支援と後進の指導に力を入れる。
栗谷さんは宮城全共に、県立飛騨高山高校動物研究部の部長として出場。出品牛「ともみさと」のハンドラー（引き手）を務め、人、牛ともに堂々と立ち振る舞い、高校の部の初代日本一に輝いた。
実家は農家でなく、牛と関わったのは高校に入ってから。全共のことも知らなかった。それでも「毎日が楽しかった。全共の前には仲間と朝から晩まで牛の話をして、ずっと笑っていた」と振り返る。
全共に出たことで、目指す道が固まった。県農業大学校では２年間、子牛の育成と市場出荷を学んだ。今年４月から同支部の全共出品対策室に配属され、ＪＡ全農岐阜やＪＡひだと連携しながら、農家の巡回や牛の登録業務の支援を担っている。
今は２２年の鹿児島全共出品を仮定した模擬肥育の期間。農家が２４カ月齢まで肥育したデータをまとめていると「やはり農家の技術はすごい」と実感する。鹿児島全共での岐阜県勢の活躍を支えるため「早く一人前になって、全共担当者として農家に信頼されるようになりたい」と話す。当面は、一定の現場経験を要する、牛の格付け業務をできるようになることが目標だ。
高校に入るまでは「将来の夢もなく、ずっとぼーっとしている子どもだった」（栗谷さん）。牛と出合ってからは毎日が楽しく、目標もできた。両親も応援してくれている。一緒に全共に出場した４人とは、今も連絡を取り合っている。皆畜産に関わる道に進み、たまに地元で会って話すという。
栗谷さんは、県内の農業高校に出向いて生徒に肥育や調教の指導もしている。「全共という一つの目標に向かって一生懸命に取り組むことは、自身の成長につながる。仲間もできる。勝っても負けても、自分のためになる」と伝えている。
農のひととき
父の影響で小さい頃からスキーをたしなむ。父に連れられて、県内外のスキー場を巡ってきた。昨シーズンも父に板を手入れしてもらい、一緒にスキーを楽しんだ。
地元の高山市には友人も多く、休日には一緒に買い物や映画館などに出掛ける。何も予定がなければ「家でただぼーっとしていることも多い。牛と関わっていない時は、昔と変わらない」と笑う。
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2020年09月27日
生産緑地の貸借 ＪＡが仲介し存在感を
生産緑地の貸し借りをしやすくする都市農地貸借円滑化法の施行から２年がたった。ＪＡが仲介役となり貸借を成立させるケースが生まれている。取り組みを広げ、都市農業への理解を促しＪＡの存在感を高めたい。
農地貸借には、農地法に基づき自動的に契約が更新される「法定更新」の仕組みがある。しかし、一度貸し出すと返してもらえなくなるとの懸念から、貸し渋る所有者もいる。
そこで２０１８年９月１日に施行されたのが同法だ。生産緑地について、法定更新の例外を設け、契約期間が終われば所有者に返す仕組みを創設した。さらに税制措置の特例を設け、生産緑地を貸し出した場合も相続税納税猶予は打ち切られず、継続できるようにした。
この制度変更を追い風に、生産緑地の貸借はじわり進んできた。農水省によると、同法に基づき貸借された生産緑地は２０年３月末時点で１７４件、３０・６ヘクタール。目立ち始めたのが、ＪＡが仲介役を務めるケースだ。
モデルケースの一つが、大阪府のＪＡ大阪中河内だろう。同ＪＡは１９年度、１１件の生産緑地１・２ヘクタールで貸借を成立させた。
核となるのは１７年に立ち上げた「農地保全チーム」だ。農地を適切に管理してもらえるのか──。ここに貸し手の最大の不安があることに着目、「きちんと管理できる人にしか貸さない」という方針を徹底する。例えば農地の視察や聞き取りで、借り手の農業技術や人柄の見極めに力を注ぐ。貸借成立後のトラブルを防ぐため、月１回ほどの農地巡回を欠かさない。きめ細かな取り組みが安心感につながり、貸し付け希望者は増えているという。
一方、営農継続が難しい生産者から生産緑地を自ら借りて活用するＪＡもある。ＪＡ大阪市は生産緑地２件、２６アールを借りて市民農園を開設した。
同法は生産緑地の仲介役について、市町村や農業委員会を想定しているが、取り組みに温度差もある中、ＪＡが主導的な役割を果たしている格好だ。
今こそ、こうしたＪＡの取り組みを広げたい。新型コロナウイルス禍で、直売所や体験農園など身近な農に触れる機会が増え、都市の農地の価値は見直されている。その要の生産緑地の保全に貢献することは、ＪＡに対する国民理解を深めることにもつながる。
２２年には、生産緑地の約８割が指定から３０年を迎える。生産緑地と同じ税制優遇措置を引き続き受けるには、「特定生産緑地」の指定手続きをしなければならず、ここでもＪＡの役割発揮が期待されている。
農地の貸借には専門的な知識が必要で、トラブルが起きるリスクもある。ＪＡ全中は、同法を活用する研修会やＪＡに向けた体験農園の開設手引などを作成している。国も専門家を派遣するなどの事業を展開している。こうした支援策を継続・充実してほしい。
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2020年09月24日
