個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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衆参両院の農林水産委員会は１１日、２０１９年度の畜産・酪農対策に関する決議を全会一致で採択した。１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効が迫る中、生産現場の懸念を踏まえ、中小・家族農業の持続的な経営を後押しする対策を政府に求めた。焦点の加工原料乳生産者補給金、肉用子牛生産者補給金は、再生産できる単価設定を求めた。
2018年12月12日
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一気に真冬並みの寒さが列島を襲い、体調を崩す人も多い。空模様が気になる年の瀬である▼二十四節気大雪の次候は「熊蟄穴」。「くまあなにこもる」と読み、冬眠のために穴に隠れる季節を表す。師走に入ってもエルニーニョによるとみられる記録的な高温があり、さぞ熊も寝苦しかっただろう。変化の激しい気象に振り回されるのは、人間だけではない▼野菜の出荷に「しわ」が寄ることがあると農研機構で野菜生産システムを研究する岡田邦彦さんに教わった。温暖化で秋冬野菜の生育が早まって、年末に出荷が集中することがある。これを野菜の出荷スケジュールに「しわが寄る」と呼ぶ。その後、品薄となって価格が高くなったり、輸入が増えたりと、市場は混乱する。お天気相手の難しさである▼天変地異といえば、恒例の今年の漢字は「災」だった。北海道や大阪、島根で大地震が発生し、西日本豪雨や記録的猛暑など自然災害が相次ぎ、人々の印象にも残った。農業なら断然「金」だろう。甲子園を沸かせた金足農業高校（秋田）の雄姿がまぶたに浮かぶ。あの感動は、忘れられない▼沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部で土砂投入が始まった。多くの県民が反対する中での強行。これが“人災”では困る。
2018年12月15日
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日本茶業中央会などは１４、１５の両日、東京都中央区で日本茶の販売促進イベント「全国お茶まつり」を開いた。１府１０県の日本茶を首都圏の消費者や小売業者にＰＲ。２日間で１５００人超が来場し、地域ごとの逸品を試飲して回り、「甘い」「こくがある」などと楽しんだ。
2018年12月16日
［メガＦＴＡ］ 対日交渉巡り米国公聴会 農業 早期締結を要求 自動車 為替で揺さぶり
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、来年１月にも始まる日本との貿易協定交渉を巡る公聴会をワシントンで開いた。自動車や農業など４４の業界団体が出席。農業団体は協定の早期締結を強く求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放や関税削減期間の短縮を要求。自動車団体からは通貨誘導で自国の貿易を有利にすることを防ぐ「為替条項」の導入など、厳しい要求が相次いだ。こうした意見を背景に、米国が開放圧力を強める可能性が高い。
交渉は最短で来年１月１４日に始まる。ＵＳＴＲは業界の意見などを踏まえて交渉目的をまとめ、交渉開始の３０日前までに示す。１２月１５日にも公表する可能性がある。
米国食肉輸出連合会は、オーストラリアをはじめＴＰＰ１１参加国との競争条件が不利になることを懸念し、関税削減を要求。「早期の交渉妥結が必要」と指摘した。全米養豚生産者協議会も同様の意向を示し、日米協定が合意しない場合「深刻な状況が懸念される」と表明。両協定の市場アクセス（参入）に追い付くことを念頭に、関税削減期間の短縮も求めた。
全米牛乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）と米国酪農輸出評議会（ＵＳＤＥＣ）は、ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の乳製品市場の開放を要求。日米共同声明で農業分野の上限が示されたことに懸念を示した。関税削減や輸入枠の期間の短縮も求めており、強硬姿勢が目立つ。
米国小麦協会は、早期締結を求めた上で、マークアップ（輸入差益）の仕組みなどを問題視。全米肉牛生産者・牛肉協会は、牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置）や米国産牛肉の月齢制限の撤廃などを要請した。
日米交渉では自動車が焦点となる。公聴会で全米自動車労組は、「対日貿易は明確な失敗だ」と訴え、米自動車政策会議と共に「通貨安誘導を防ぐ強力で実効性のある措置」といった為替条項を求めた。メキシコやカナダと見直した新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも、強力な為替条項が必要だとした。
また、日本車の対米輸出を規制する「数量制限」を支持する一方で、日本市場への一段の開放を要求すべきだとし、日本の安全認証・環境基準が米国車の普及を阻む非関税障壁になっていると訴えた。
ＵＳＴＲは日米交渉に対する意見を１１月下旬まで募集。約１６０件の意見が寄せられた。
2018年12月12日
ガの施設侵入超音波で忌避 ９割以上卵が減少 農薬削減、省力化も 来春に販売 産官学で装置開発
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2018年12月16日
