個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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それは小さな港町の大きな誇りだろう
それは小さな港町の大きな誇りだろう。徳島県の旧海部町（現海陽町）は、日本で最も自殺が少ないことで知られる▼自殺率最少の「なぜ」を探して同地区に通い詰めた研究者がいる。「情報・システム研究機構 統計数理研究所」特任准教授の岡檀さん。４年間で約２００人にインタビューし、答えにたどり着いた。それは地域が育んできた「生き心地の良さ」だった▼先週都内であった国際協同組合デーの記念中央集会で、岡さんが研究成果を報告した。太平洋を臨む海部地区は、高齢化が進む人口３０００人ほどの田舎町。一番の特徴は、緩やかな人間関係。近隣に目は配るが過度な干渉はしない。岡さんによると、「絆」が強く関係が緊密な地域ほど、悩みを打ち明けにくい傾向にある▼海部には「病は市（いち）に出せ」ということわざが伝わる。悩み事は１人で抱え込まず、周囲に打ち明け、早めに対処しろと先人は諭した。「一度目はこらえたれ」もよく使われるという。誰でも失敗する。また次に頑張ればいい。そんな周囲の寛容さがあれば、追い詰められることもない▼さらに勇気づける言葉が「おまいにもできることがある」。誰にも必ず何かしら出番と役割がある。生きづらい自殺大国にあって、海部の教えは生きる知恵を授けてくれる。
2019年07月17日
大分県産のカット野菜ミックス（にら豚セット） ＪＡ全農おおいた
ＪＡ全農おおいたが販売する大分県産のキャベツとニラを使ったカット野菜。大分市の地元グルメである炒め物「にら豚」のたれがセットになっている。
豚肉を準備するだけで、家庭で手軽に本格的な味を堪能できる。パッケージにも「にら豚」のキャラクターをあしらった。県産野菜の消費拡大、農家の安定した所得確保につなげる。
県内のスーパーで購入できる。希望小売価格は１袋（２１５グラム、たれ含む）１９８円（税別）。問い合わせは全農おおいた直販開発課、（電）０９７（５４４）０３１１。
2019年07月18日
地球からはるか２億４０００万キロ離れた宇宙での離れ業に胸がときめく
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2019年07月13日
［２０１９参院選］［論点を追う］（上）貿易交渉 畜産経営安心できぬ 国内対策 中小も充実を
「今は大丈夫。でも、安心はしていない」
昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から半年。６月の東京市場の枝肉価格は和牛去勢Ａ４が前年比２％、交雑種（Ｆ１）Ｂ３で同１０％程度高く、ホルスＢ２は前年並みだった。前橋市の肉用牛肥育農家・金子正宜さん（４０）が懸念していた国産牛の価格暴落は起きていない。「だって、まだ２年目でしょ」
ＴＰＰは４月で発効２年目となり、牛肉の関税は発効前の３８・５％から２６・６％になった。オーストラリアやカナダなど加盟国からの牛肉の輸入量は、１～５月の累計で前年比４％増。だが、これは“序の口”にすぎない可能性がある。１６年目の２０３３年、最終的には同９％まで下がる。
「その日」を見据え、金子さんは独自の対応を進めてきた。Ｆ１専門だったが、ＴＰＰの交渉中だった１４年ごろから黒毛和種を導入。ＴＰＰで輸入牛肉の価格が下がれば「Ｆ１は影響を受けやすい」とみたためだ。毎月、北海道の子牛市場に足を運び、飼養する１５０頭のうち５割まで黒毛和種の比率を高めた。
しかし、不安の材料は増えた。日米貿易協定交渉だ。日本は「過去の経済連携協定が最大限」とするが、トランプ米大統領は「ＴＰＰに縛られない」「８月に良い内容が発表できる」と放言。日米安全保障条約は不公平とまで言及するのを聞き、「まさに米国第一。牛肉の関税はゼロにされるのではないか」と感じた。
疑問符を付ける農家は多いが、政府は米国を除いたＴＰＰの影響による国産牛肉の価格下落が、乳用種で最大１２％、和牛やＦ１で同３％にとどまると試算する。また、価格が下がっても、国内対策で農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込む。
対策の一つが、畜舎の整備や機械導入などを支援する畜産クラスター事業だ。１５～１８年度の補正予算で計２４００億円超を計上した人気事業だが、金子さんに使う意向はない。自己負担も多額で経営リスクが高まる上、農作業事故で左腕をけがした影響で、これ以上の規模拡大は難しいと考える。
「中小規模の家族経営の生産基盤を維持するような対策があれば」。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は粗収益と生産費の差額の９割を補填（ほてん）するようになったが、常時発動するようでは「経営は続けられないし、夢がない」。
子牛相場の高値が続いてきた繁殖経営。ＴＰＰ発効後も、価格は黒毛和種で平均７８万円前後と堅調を維持する。しかし、「一農家には影響を予想しきれない」。群馬県みどり市の和牛繁殖農家・小倉淳さん（３８）は国に相場の注視を求める。
一方で「不安だからといって、何もしないわけにはいかない」と、経営基盤の強化を目指している。母牛３４頭からの増頭に加え、将来的には父親が手掛ける肥育との一貫経営や法人化を検討。畜産クラスター事業などの活用も念頭にあり、息の長い支援を望む。
参院選の投開票日が４日後に迫る。農政の主要論点を現場から改めて探った。
2019年07月17日
豚コレラ ９府県養豚協会長 ワクチンの是非 説明を 本紙緊急調査
豚コレラの感染農場が相次ぎ、感染した野生イノシシの分布が広がっていることを受け、日本農業新聞は、発生や隣接する９府県の養豚協会の会長らに現状や政府への訴えなどを聞き取る緊急調査をした。豚へのワクチン投与を求める意見の他、共通して農水省にワクチン投与によるメリットやデメリットなど丁寧な説明を要望する声が出た。感染の恐怖と戦いながら衛生管理を徹底しても発生に歯止めがかからず、現場には焦燥感が高まっている。
見えぬ終息…現場は「切望」
半数の豚が殺処分された岐阜県養豚協会の吉野毅会長は「日本最高レベルの衛生対策をしている自信はあるが、防げない。限界だ。今にも大粒の涙が出るほど心が壊れている」と疲労する。最初に感染が分かってから１０カ月が過ぎた。終息の兆しは見えず、県内全農家が精神的に追い詰められている。
近隣県にも緊張感がみなぎっている。感染したイノシシが１１日時点で４頭発覚した三重県養豚協会の小林政弘会長は「衛生管理基準を守れと指示する国と、恐怖におののく現場との溝が大き過ぎる。衛生管理をやり尽くしても発生する岐阜や愛知の実態を見て皆、びくびくしている」と明かす。７月に感染イノシシが見つかった福井県養豚協会の相馬秀夫会長は「殺処分した農家の思いを考えると言葉がなく、自分たちも切羽詰まっている」と窮状を訴える。
吉野会長は「国の水際対策が甘い中、なぜ岐阜に責任をなすり付け、ワクチンを打たないのか」と水際対策の徹底やワクチン投与を求める。吉野会長の他、複数の会長が豚へのワクチン投与を切望する。
感染したイノシシが広がる中で同省が提唱する早期出荷に疑問の声も相次ぐ。静岡県養豚協会の中嶋克巳会長は「早期出荷してもイノシシを考えると一歩踏み出せない。今、発生したら終わり。発生していない静岡でも農家は疲弊している」と語気を強める。全大阪養豚農業協同組合の川上幸男組合長は「早期出荷を現場に求めるなら再開対策をセットで考えなければ農家は守れない」と訴える。中嶋会長も川上組合長も、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫は４カ月で終息したことを踏まえ「豚コレラで初動を誤った農水省の責任は大きい」と感じる。
各県から共通して挙がるのが、同省に丁寧な説明を求める声だ。愛知県養豚協会の小林功理事長は「全国で順次、説明会を行う必要がある」と強調。豚へのワクチン投与では、科学的な根拠に基づくメリットやデメリットなどを丁寧に説明してほしいと指摘する。滋賀県養豚推進協議会の森本雄一会長は、相次いで感染イノシシが見つかっていることから「危機のステージは大きく変わった。明日はわが身」とした上で「農水省の説明不足が際立つ。衛生管理の不備を言うなら発生農場の課題点を各地にフィードバックしなければ教訓は生かせない」とみる。
各県とも、消毒の徹底や畜舎への出入りの厳重管理、畜舎へのフェンス設置など衛生対策に時間と費用を投資し、厳重な対策を急ぐ。ただ、費用や作業時間がかさむ一方で対策に終わりが見えず、複数の会長から「このままでは養豚業が消える」と悲痛な声が出る。
2019年07月12日
