個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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18年産輸入量105万トン 安価に手当て、簡便性… 冷凍野菜が過去最多
2018年の冷凍野菜の輸入量が105万トンと過去最高を更新した。100万トン超えは2年連続。猛暑や台風などの影響から国産生鮮野菜の市場価格が不安定となる中、安価の輸入物で手当てする動きが強まった。調理の簡便性を求める消費者ニーズから市場が拡大している背景もある。国内の野菜産地は、輸入冷凍野菜の増加に危機感を募らせる。国産を求める声は多く、冷凍野菜市場の拡大に合わせた業務向け野菜の拡大など、国内産地の基盤強化策が重要になっている。
国産の不安定を反映
財務省の貿易統計によると、18年の冷凍野菜(調製品を含む)の輸入量は、前年比4%増の105万2076トン。品目別で増加が目立つのは葉茎菜類だ。ブロッコリーは18%増の5万7330トン、ホウレンソウも14%増の5万1796トンだった。全体の4割近くを占めるジャガイモは1%増の38万1634トン。主力の北海道産の生産量が回復した後も、輸入量は高水準が続いている。
国・地域別に見ると、中国からの伸びが目立ち、7%増の46万3251トンと3年連続で過去最高を更新。米国産は3%減の31万7506トン。市場関係者は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を受け、「今後は欧州産フライドポテトの輸入が増える可能性がある」と話す。
日本冷凍食品協会は、冷凍野菜が増える要因を「年間を通じて安定価格で販売している点が評価されている」と分析。コンビニやドラッグストアでも扱う店舗が増えているという。「今後も市場拡大が続く」と見通す。
首都圏でスーパーを展開するライフコーポレーション(東京都台東区)も「昨年の(冷凍野菜の)売上高は前年を4%上回った」と話す。都内の別のスーパーでも「春先は10%以上伸びた」と説明する。
一方、国産の冷凍野菜に期待する声も高まっている。ライフは国産にこだわった冷凍野菜を販売している。安心感などから「売り上げは2割近くは伸びている」と手応えを語る。JA宮崎経済連の関連会社で、冷凍ホウレンソウなどを製造販売するジェイエイフーズみやざきの担当者は「天候不順などもあり、増える注文に応えられない状況」と原料野菜の調達に苦心しており、「チャンスを逃さないためにも生産体制の確立が急務」と課題を指摘する。
2019年02月18日

時短需要に商機あり 国内最大級 流通業向け展示会
スーパーのバイヤーなど流通業者を対象にした国内最大級の展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー2019」が13日、千葉市の幕張メッセで開幕した。食品メーカーやJAなど2176団体が出展。生鮮品や加工品で「時短」需要の高まりを受けた提案が目立った。15日まで。
2019年02月14日

豚コレラ追加支援 移動制限で減収補填 監視対象 11府県・181農場 農水省
農水省は12日、豚コレラ発生に伴い、豚を出荷できなくなった農場への新たな経営支援策を明らかにした。移動制限や出荷自粛により生じた減収などを補填(ほてん)する。想定する対象は、発生が確認された岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪の5府県を含む11府県181農場に上る。同省は府県の詳細は示していない。岐阜、愛知両県向けに防護柵の設置支援のため総額1億8000万円を措置するなど、野生イノシシ対策の概要も示した。
同省は181農場の詳細は示していないが、愛知県はそのうち107農場が同県にあると公表している。
経営支援策は、家畜伝染病予防費負担金の2000万円で対応する。移動制限で豚が出荷できない期間が続くと、流通規格を超える大きさに成長し、価格が下がる場合がある。その際の売り上げ減少分に加え、出荷制限中にかかった飼料代の増加分などを補填する。
対象となるのは、発生農場の周囲にあって移動制限を受けた農場の他、発生農場と同じと畜場を使うなどの関連があり、同省が「監視農場」と位置付ける農場。監視農場には出荷、移動の自粛を要請している。
同省は「幅広く網を掛け、少しでも接点がある農場は対象にした。減収への備えを示すことで、感染防止に協力する農家の不安を取り除きたい」(動物衛生課)と考える。
岐阜、愛知両県向けの野生イノシシ対策の一環として、わな設置や遺伝子検査の経費支援に向けて、両県に合計1000万円を追加配分する。
捕獲活動の支援には、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用。岐阜、愛知の両県は、鳥獣被害防止総合対策交付金での交付限度額を撤廃。両県に2000万円ずつ追加交付し、捕獲や家畜保健衛生所への運搬、わなの消毒などに充ててもらう。長野、滋賀、大阪は従来の限度額の範囲内で対応する。
イノシシ防護柵の設置には、同交付金を岐阜に1億2000万円、愛知に6000万円を交付する。6日以降の着工分が対象。国が費用の10分の9を支援する。
2019年02月13日

豚コレラ防疫 手尽くせども 疑心暗鬼 夜も眠れず 発生農家「経営再開、自力では・・・」
感染が広がる豚コレラで、岐阜県や愛知県の養豚農家が恐怖感と闘いながら厳戒態勢で経営を続けている。徹底した防疫対策をしていた施設でも発生し、感染原因が解明されていないことから「全てに疑心暗鬼になる」(養豚農家)と悲痛な声が上がる。殺処分を余儀なくされた当該農場や仲間の農家からは、経営再開に向けた支えを求める切実な訴えも出ている。
2019年02月16日

「泊」は旅館、「食」は農家 おにぎり 里山料理 宿までお届け 宮城・鳴子温泉郷
宮城県大崎市の鳴子温泉郷で、農家グループが旅館に食事を届けるケータリング事業が活発化している。自ら調理して提供することで、収益の確保につなげる。旅行客の長期宿泊を狙う旅館からの需要や、温泉街で開かれる会議などの食事として需要がある他、今後は宿泊サービスと食事を分ける“泊食分離”で、訪日外国人(インバウンド)などからの需要も見込んでいる。(塩崎恵)
地元米 ファン獲得 NPO運営店
午後4時半、鳴子温泉郷の温泉旅館「宿みやま」に、木のおけに入ったおにぎり20個が届いた。同旅館が宿泊客の夕食用に注文したもので、鳴子温泉地域の農家らでつくるNPO法人鳴子の米プロジェクトが運営するおにぎり店「むすびや」が配達した。
同旅館では月に1、2回、同店におにぎりを注文する。館主の板垣幸寿さん(63)は「食事に変化を付けて、長期滞在につなげたい」と話す。
「むすびや」は、米「ゆきむすび」のおにぎりや弁当を販売する。価格は塩むすびなら1個80円から。大きさや具材は、希望に応じて対応する。旅館からの注文は、週1回程度。旅館で開かれる会議の昼食や、旅館の夕食に利用されており、宿泊客50人用の夜食の注文もあった。現在は旅館7軒が利用する。
法人の上野健夫理事長は「『ゆきむすび』を食べてもらい、ファンを獲得するチャンス」と話す。
目の前で調理 新サービスも
鳴子温泉郷では、農家が作るオードブル「農ドブル」も2019年度から本格スタートする。泊まりに来た客に里山料理を振る舞うケータリングサービスで、県産農産物を使った料理を農家が客の目の前でも作り、提供し、交流する。県内の米やトマト、養鶏農家など15人が参加する。
同サービスは農家の所得向上を模索する中、加工品などは全国の類似商品と価格競争になると感じ、地元での販路を考えていたところ、客が集まる温泉街に目を付けた。宿泊客に農産物を食べてもらい、最終的に購入してもらうことが目的だ。
18年度は、旅館1軒で試験的に行った。季節の野菜を使った煮物やサラダ、漬物など6、7種類を農家が調理し、出来たてを提供。料金は1人5000円からで、20人から予約を受け付けた。旅館では団体研修などが開かれることが多く、月2、3回の利用があり、手応えを感じている。今後は、インバウンド需要を見込む。
企画した同市の「ブルーファーム」の早坂正年代表は、海外では宿泊と食事をする場所が別であることが一般的とし、「日本だけでなく世界をターゲットにすれば、70億人の市場になる。農家が自ら調理して提供することで利幅を増やす」と意気込む。18年度の試験結果を基に、値段やサービス内容を検討していく。
2019年02月19日