個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
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2020年06月30日
輸出額 前年上回る 農産物５月 業務用低迷続く
５月の農林水産物・食品の輸出額が５カ月ぶりに前年を上回ったことが２６日、分かった。前年同月比３％増の６７１億円。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外でも家庭用需要が高まり、米や青果物などが前年同月より増えた。一方、牛肉など業務用需要が高い品目では、低迷が続いている。
財務省が同日公表した貿易統計を基に、日本農業新聞が調べた。新型コロナ禍で、４月までは３カ月連続で前年から１割減と大きく落ち込んでいたが、５月はプラスに転じた。
品目別に見ると、牛肉は３０％減の１３億円。減少幅は４月より縮小したが、日本同様に外食などの落ち込みが大きい。流通業者は、「徐々に回復に向かっているが、完全に戻るには時間がかかる」と指摘する。日本酒も３４％減の１２億円だった。
一方、好調なのは米で、５５％増の５億円。香港や台湾など主要輸出先で軒並み増えた。大手米卸は「国内と同様に家庭用需要が高まり、シンガポールでは銘柄米などにも需要が広がった」と話す。
青果物はリンゴが１２％増の２億円。青森県は「国内と同様に、家庭用需要が支え、小売りは順調」と話す。イチゴ、サツマイモも増えた。この他、育児用ミルクなど粉乳が２０％増の１３億円と大きく伸びた。品質面で日本産の評価が高まり、ベトナム向けが伸びている。
１～５月の輸出額は、前年同期７％減の３３６３億円。政府は、新型コロナ禍による需要の変化を踏まえた商品開発や施設整備を進める方針だ。
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2020年06月27日
自民水田議連が決議 米需給対策強化を ２０年産 用途転換促進求める
自民党の水田農業振興議員連盟は３０日、２０２０年産米の万全な需給調整に向けた決議を採択した。新型コロナウイルスの影響や在庫増による需給緩和を懸念。生産者やＪＡと連携し、輸出や飼料用途への転換といった取り組みの強化を政府に求める。規制改革推進会議が見直しを提起している農産物検査制度の堅持も訴える。……
2020年07月01日
高い木に登った人が、もう少しで大地に足が届くような所まで降りてきてから、木登り名人は注意した
高い木に登った人が、もう少しで大地に足が届くような所まで降りてきてから、木登り名人は注意した。「けがをするな。気を付けて降りろ」▼飛び降りることもできる高さなのにと、いぶかっていると名人は諭す。「失敗は、簡単なところになって、必ず起こるものだ」。吉田兼好が書いた『徒然草』の「高名の木登り」である。詰めの大切さを説いた▼中国の史書『戦国策』には、〈百里を行く者は九十を半ばとす〉と書いてある。何事も終わりに近づくほど困難が増す。だから九分通りまで来てやっと半分と心得て、最後まで気を緩めるな、という教えである。それは、国の行方を決める政権運営でも同じ▼「１強」と言われてきた安倍政権の支持率が、各種世論調査で３０％台に下落した。本紙モニター調査でも厳しい。農畜産物の自由化政策に加え、桜を見る会の不明朗さと、ここに来てのコロナ対応や、賭けマージャンで辞職した検事長問題が響いたか。説明責任から逃れるように国会を閉会したと思ったら、前代未聞の現職国会議員夫妻の逮捕。憲政史上最長の高みに立ちながらの、不祥事である▼コロナ対策と景気立て直しに、国民の生活が懸かる。先人の教えに、思いを致す時だろう。政権のためより、国民のため。心得違いは困る。
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2020年06月30日
レジ袋有料化 「脱プラ」社会へ一歩を
小売店などで使うプラスチック製レジ袋の無料配布が７月から全国一斉に禁止され、有料配布が義務付けられる。買い物袋の持参を消費者に促し、「プラごみ」の減量を進める狙いだ。農産物直売所や直売農家、農産加工組織も対象。環境負荷を減らす一歩として取り組もう。
石油から作る合成樹脂製のレジ袋は紙袋に代わるものとして登場し、１９７０年代から本格的に使われだした。丈夫で軽く、安価という特徴から生活に浸透。半面、分解しにくい性質がごみ問題を生み、使い捨て文化の象徴的存在にもなった。
有料化は、海洋ごみや地球温暖化防止対策の一環で行う。特に海洋のプラごみは、ドイツ・エルマウで２０１５年に開かれた先進７カ国首脳会議で焦点化。プラごみが流れ込んで海を汚染する地球規模の課題として問題提起された。劣化した粒子（マイクロプラスチック）を食べた魚や鳥の体に化学物質が蓄積、人体にも入って健康に影響を及ぼすと心配されている。
日本は排出量が年間約９００万トンにも上るプラごみ大国で、海洋流出量は推定２万～６万トンに上る。対処するため政府は、１９年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定。目標の一つに、使い捨てのプラスチックを３０年までに累積で２５％排出抑制することを掲げ、レジ袋は有料化を打ち出した。レジ袋の規制は世界的な流れで、東京五輪・パラリンピック開幕前に実施し、環境配慮の姿勢を示したいと７月スタートを選んだ。
罰則付きで導入する。規制対象は、持ち手の付いたプラスチック製買い物袋。繰り返し使える厚い素材や有機物由来のバイオマス素材などは除く。対象者は全ての小売店で、本業でなくても一部で小売りをしていれば対象だ。消費者がレジ袋を辞退した場合、ポイント付与や現金値引きするのは、有料化にならない。１枚１円以上にする必要があり、先行するスーパーなどでは２～５円の設定が目立つ。
レジ袋の有料化は過去にも検討し、見送られきた経緯がある。「消費者が無料を求めている」「プラごみに占めるレジ袋の割合は２％ほど。海洋ごみや温暖化の解決には遠い」「持ち運びや自宅でのごみ袋に重宝」といった意見は今なおある。
だが、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けた２０世紀の社会・経済スタイルが、資源・エネルギーの浪費・枯渇を招き、廃棄物処理や地球温暖化など、深刻な問題を生み出してきたことに鈍感であってはいけない。
問われているのは小売りの在り方だけでなく、私たちの生活様式であり、求められるのは意識と行動の改革だ。２１世紀は環境の世紀と言われる。低炭素社会、資源循環型で持続可能な社会に向けレジ袋有料化を、私たちの暮らしを見直す契機にしたい。１枚のレジ袋を使う前に自らに問い掛けよう。「その行動は地球に優しいか」「その行動は次世代が喜ぶことか」と。
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2020年06月29日
