個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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“食べる復興” 商品化 第１弾 被災農家と飲食店協力 千葉県木更津市
千葉県木更津市で、昨秋の台風１５、１９号で被災した農家や飲食店の復興を支援しようと、地場産品で新メニューを開発・発売する取り組みが始まった。第１弾は被災した養豚場の豚肉と養蜂農家の蜂蜜を使って「たれかつ丼」を商品化。“食べて復興”の輪が広がることが期待されている。
「復興×エールプロジェクト」は、市産業・創業支援センター「らづ―Ｂｉｚ」が企画。瀬沼健太郎センター長らが、「災害で経済活動に支障が出た事業者を支えよう」と活動を始めた。
センターは、農家・飲食店の強みを生かすことを重視。第１弾は「花味たれかつ丼」（１５００円、税別）を、創業１２３年の老舗料理店「宝家」が１月から販売している。市内の平野養豚場の豚肉と、市原市で蜂蜜と有機野菜の栽培を手掛けるワン・ドロップ・ファームの生蜂蜜を活用した。
台風で、平野養豚場は建物が損壊。停電で暑さに弱い豚が死んだ。宝家も建物が損壊、消費の冷え込みや観光客の減少で、予約が大幅に減った。ワン・ドロップ・ファームは畑の土砂が流出し、陥没した周辺の道路はいまだ復旧していないという。
味は宝家特製のしょうゆだれ、「木更津の恵みポーク」、蜂蜜が融合し甘じょっぱさが特徴だ。宝家の若おかみ、鈴木希依子さん（４２）は「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で評判を聞きつけて食べに来るお客もいる」と話す。
同センターではプロジェクトの第２、第３弾を準備。瀬沼センター長は「“新メニューを食べることで復興につながる”という枠組みを次々展開し、地域経済を元気にしたい」と意気込む。
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2020年01月16日
侍ＢＥＥＦ元就 地元の駅に出陣 ＪＡ全農ひろしまＰＲ
牛肉の戦国乱世を勝ち抜け──。ＪＡ全農ひろしまとＪＲ西日本広島支社は１７日、ＪＲ広島駅で広島和牛のプレミアムブランド「侍ＢＥＥＦ元就」の試食宣伝を行った。自由貿易協定の相次ぐ発効で輸入牛肉が攻勢を強める中、乗降客数が中国地方トップの同駅で広島和牛の消費拡大をＰＲした。
地産地消を推進するため、２０１８年１０月から同駅で開く「みのりみのるマルシェａｔ広島駅」の一環。焼き肉４００食の試食の他、特設ブースでのＰＲ動画放映やパンフレット配布を行い、魅力を伝えた。
ＪＲ広島駅は外国人観光客を含め、１日１５万人が乗降する。ＪＲ西日本地域共生室の古村涼主査は「鉄道も食品も安全・安心が第一。広島県伝統の和牛のおいしさを地域の人や国内外の観光客に知ってもらいたい」と力を込めた。
全農ひろしまは「日米貿易協定が発効し、販売面での影響が懸念されるが、宣伝で多くの人に食べてもらい魅力を伝え、生産者を支えたい」と強調。中国地方に覇を唱えた武将の名に、輸入牛肉との戦いを制する強さを期待する。
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2020年01月18日
地方創生とＪＡ 人口減対策に役割発揮
「静かなる危機」と呼ばれる人口減少は、わが国が直面する最大の脅威だ。特効薬はないが、活力に富み、子育てしやすい環境を地方で整えることは重要な処方箋になる。ＪＡもこの国家的な課題に対して行動し、地域に根差す協同組合の存在感を発揮すべきだ。
厚生労働省の人口動態統計によると、昨年１年間で生まれた子どもの数は推計で８６万４０００人、１８９９年の統計開始以来初めて９０万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２０１７年に行った予想より２年早い。一方で、死亡数は高齢化の進展で戦後最大の１３７万人。この結果、人口の自然減は約５１万人で初めて５０万人の大台を超えた。
これはまだ序の口にすぎない。社人研の推計人口（出生中位推計）によると、減少スピードは４０年代には９０万人に加速する。６０年の人口は９２８４万人、２１００年には５９７２万人に減る。人口減は地方の郡部から始まって地方の中核都市に波及。今後、地方から大都市への人材供給が枯渇すると大都市を巻き込んで国全体に広がる。
人口減少は経済規模の縮小や地域社会の活力低下を招き、生活サービスの維持が難しくなるなど経済・地域・暮らし全般に悪影響が及ぶ。究極的には国としての持続性すら危ぶまれる事態になる。当然ながら、食料生産基盤も大きく弱体化する。国境維持や国土保全、防災にも著しい支障が出る。日本は衰退国家の一途をたどることになる。
悲劇的シナリオを回避する対策に政府は全力で取り組まなければならない。まず地方の衰退に歯止めをかけることだ。ここの火事を放置し国の危機克服はない。そのために地方に所得と雇用をどう創出するか、その戦略が安倍政権に問われている。
政府が昨年１２月に閣議決定した地方創生第２期総合戦略では、地方と何らかの形で関わりを持つ「関係人口」を拡大し、地方への新しい人の流れをつくることに力点を置いた。結婚・出産・子育てしやすい環境づくりや、多様な人材が活躍できる場づくりも柱に据えた。「田園回帰」や農山漁村との関わりに価値を見いだす若者の動きを踏まえたものだ。今後の施策の具体化に政権の本気度を見たい。
地方創生でＪＡの参画を記述した点に注目する。例えば、住民が主体的に地域課題の解決に当たる「地域運営組織」や、集落機能などを集約する「小さな拠点」の形成といった面でＪＡの役割発揮を求めた。人材育成や障害者の就労支援（農福連携）でも期待を寄せる。
こうしたＪＡへの姿勢は、農協改革で“むち”を振るった安倍政権の記憶が消えないＪＡ関係者には違和感もあろうが、本来の評価に回帰してきたとみることもできる。ＪＡは地域なくして存在できない。積極的な取り組みが重要だ。「地域になくてはならないＪＡ」の力を発揮すべき時である。
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2020年01月16日
協同農業普及事業 国県一体で要員拡充を
技術・経営の問題で農家が日常的に頼りにするのは、ＪＡの営農指導員や都道府県の普及指導員だ。しかし普及員数と予算の縮小で協同農業普及事業は揺らいでいる。地域農業の再建は地域に根差した普及員が鍵を握る。生産基盤の強化へ、国と地方が一体で拡充するべきだ。
農業普及活動高度化全国研究大会が昨年開かれた。全国から選ばれた普及員８人が地域農業の課題解決に向けた、創意工夫や成果が上がった活動の事例を発表。日本農業新聞は連載企画「挑む普及」でこれらの優れた取り組みを紹介した。
目立ったのは、地域ぐるみでの生産基盤の弱体化への対応だ。最優秀の農水大臣賞を受賞した北海道釧路農業改良普及センター管内では、酪農経営に必須の牧草地の６割が裸地化・雑草化していた。同センターは、農家やＪＡ職員らと一緒に牧草地を見回って危機感を共有。計画的な草地更新につなげた。
他にも、佐賀県伊万里農林事務所西松浦農業改良普及センターは、集落ぐるみでの農地中間管理機構（農地集積バンク）活用で園地の流動化を推進。廃園予定だった梨園の引き継ぎも実現した。兵庫県南淡路農業改良普及センターは、酪農家の減少で崩れた耕畜連携を、若手グループへの支援で立て直した。
普及事業は多くの成果を上げているが、足元はもろくなっている。国と地方の一体での取り組みとして発足した。しかし、農業改良助長法の改正で、農業改良普及センターの必置規制の撤廃、財源の移譲、実施方針の事前協議の廃止が実行された。国の役割が後退するとともに、都道府県でも事業縮小が目立つ。
農水省の資料によると２０１８年度の協同農業普及事業費は５０１億円。近年は横ばい傾向にあるが、１０年前より１９％減少し、２０年前と比べると４４％も減った。事業費に占める国の割合は５％にとどまる。普及職員数も１８年度は７２９２人で、２０年前より３３４２人（３１％）少ない。都道府県の取り組み格差も課題だ。普及職員を増やす都道府県がある一方、５年間で１０％減らしたところもある。
普及員に求められる知識と能力はマーケティングや鳥獣害対策、新規就農・事業継承など多岐にわたる。スマート農業や地球温暖化への対応で、ますます高度な普及が求められるだろう。農家から指導料を受け取って技術指導をする民間コンサルティング会社が進出しつつあるが、生産基盤の維持・強化には地域ぐるみでの対応が重要だ。
普及指導員の業務負担は限界に近く、これ以上の人材と予算の削減は許されない。むしろ、国と都道府県は一体で、人員確保ための有効な対策に取り組むべきだ。活動を支える予算の確保も同様だといえる。
普及指導員は、ＪＡの農業指導員と共に地域農業再建の要だ。日々の成果に胸を張ろう。普及事業が関与した農業振興をもっとＰＲすべきである。
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2020年01月14日
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］ 課題、展望 識者に聞く
各地で後継者不足が深刻な中、世襲ではない継承の課題や展望について、農研機構企画戦略本部の山本淳子上級研究員と、北海道大学大学院農学研究院の柳村俊介教授に聞いた。
支える環境づくり鍵 農研機構上級研究員 山本淳子氏
第三者継承は北海道の酪農が先行していたが、他の府県でも広がってきた。ただ、継承は簡単ではない。「引き継ぐ側の技術が伴わない」「当事者同士のコミュニケーションがうまくいかない」などの課題がある。資産評価でもめるケースは多く経済的な条件は大きなハードルだ。
うまく継承できたケースを見ると、農家や地域側が継承に向け計画的にしている。引き継ぎたい人と引き継ぐ人が並走期間を設け信頼関係を築いている。
しかし、人間関係なので正解はない。例えば「継承後も前の農家が技術指導で応援する」というと聞こえは良いが「監視されている」とプレッシャーに感じる人もいる。
課題解消は当事者だけではなく、行政やＪＡなどが支える環境づくりが鍵。精神的なケアも含めチームでバトンリレーに関わってほしい。
合意すれば セレモニーを催し、マスコミに“お披露目”するケースがあるが、心理的な負担にならないか心配だ。相性が悪ければ他の道を探すのも手なのに、必ず成功させなければならない状況をつくれば、誰かが追い込まれる。
まずは 地域で話し合い、後継者がいない人を掘り起こしてほしい。その際、第三者継承は選択肢の一つで特効薬ではないことも念頭に置いてほしい。農家の後継者確保は、個人ではなく地域の問題だ。
やまもと・じゅんこ １９７３年兵庫県生まれ。専門は農業経営学、消費者行動論。著書は『農業経営の継承と管理』など。
信頼関係構築が前提 北海道大学大学院農学研究院教授 柳村俊介氏
全国に広がる第三者への農業継承だが、失敗事例が多いのが事実だ。第三者継承では資産の取り引きを伴う。引き継ぐ側は、情報量や技術の習熟度などで、託す側よりも立場が弱い。「出し手の都合の良いように交渉されるのではないか」という不安が生じやすく、信頼関係の構築が大前提となる。特に北海道では、大規模化で継承する資産額も増える傾向にある。
そこで、ＪＡや市町村など外部の組織が介在し、情報提供や双方の相談に乗ることが必要だ。継承には大きなコストや手間がかかる。この負担を出し手と受け手、地域がどのように分担するか整理しないといけない。公的機関が取り引きを仲介し、当事者として受け手が円滑に継承できる方法を探るのも一案だ。
第三者継承だけでなく、よりコストが低い親元就農や法人化して従業員として外部人材を雇う方法などを検討することも忘れてはならない。
他の府県では集落営農など地域内の人を生かして農業を守る姿勢が強かった。ただ、高齢化で外部から人を呼び込む必要性は全国的に高まっており、他の府県でも外部から人を入れる施設野菜の産地や集落営農の動きが出てきている。政府などの支援策も重要だ。受け手だけでなく、出し手の生活を守るための支援策を手厚くすることも求められる。
やなぎむら・しゅんすけ １９５５年兵庫県生まれ。専門は農業経営学。著書は『北海道農村社会のゆくえ』など。
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2020年01月16日
