会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールJAを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
3つの理念
1. | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
2. | JA組合員の自立とJAグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
3. | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
4つの役割
1. 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名:株式会社日本農業新聞(THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS)
創立:1928年(昭和3年)3月20日
創立:1928年(昭和3年)3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 <役員名簿はこちら(PDF)>
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人(平成29年3月31日現在)
売上高
約85億円(平成27年4月~平成28年3月)
事業所
本所、支所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)、支局(長野、松山)、駐在(新潟)
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)大広、(株)朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
1988年 | 創刊60周年、電算編集システム(CTS)導入 |
ICA(国際協同組合同盟)に加盟 | |
1989年 | JANNECS(電算編集システム)完成 |
「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
1990年 | 拡大文字に移行(1段12字) |
1991年 | 発行10,000号・全国55万部達成 |
1992年 | 会の愛称を「JA新聞連」と改める |
1993年 | 創刊65周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
1994年 | グリーン・チャンネル「JAアワー」開始 |
1998年 | 創刊70周年、JA新聞連創立50周年 |
2001年 | 電算編集システム(新CTS)導入、1段12字から11字に |
日曜タブロイド紙「&You」創刊 | |
ウェブサイト「e農Net」創設 | |
「キャンペーン2001 農業は生命産業」を展開(農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞) | |
2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、JA新聞連から事業移管 |
キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
メールマガジン「JA高齢者福祉ニュース」創刊 | |
2003年 | 創刊75周年 |
JAのホームページづくりを支援する「アナザー・スタッフ」事業開始 | |
あぐりフォトサービス事業開始 | |
2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
一村逸品大賞創設 | |
2005年 | JA農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
2007年 | 地区版完全ワイド化 |
2008年 | 創刊80周年 |
新電算編集システム(新CTS)導入 | |
拡大文字(N字)に移行 | |
2009年 | キャンペーン「食料有事」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
2010年 | 新市況システム2010完成 |
青果市況「日農INDEX」(日農平均価格、NOPIX)の新設 | |
農畜産物相場情報サイト「netアグリ市況」の運営 | |
2011年 | 花市況「日農INDEX」稼働 |
2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
「新市況システム2010」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
2013年 | 創刊85周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
キャンペーン「鳥獣害と闘う」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
2015年 | CTSを更新 |
2018年 | 仮社屋移転 |
創刊90周年を迎える | |
2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲CD化 静岡・JAしみず
静岡県のJAしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングCDを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者32人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はJA元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日

熊本地震5年 絆つなぐ手作り弁当 大学校舎移転“学生村の縁”今も 南阿蘇村住民グループ
熊本地震の本震から5年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。(三宅映未)
地元の味で「恩返す」
東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約1時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。
今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん(19)は「1人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん(19)は「(実習地までの)移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。
弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性16人がメンバーだ。学生の8割に当たる800人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。
だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生3人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。
復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、2019年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん(72)は語る。
手作りの弁当を紹介する垣代表(同)
活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に1、2回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は1個400円。
住民の知恵 貴重な学び
20年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、23年4月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。
メンバーの一人、竹原伊都子さん(60)は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても(来て)いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。
新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。
住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。
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2021年04月16日

いただきまーす あさくら味噌(みそ)汁 福岡・JA筑前あさくら
福岡県のJA筑前あさくら特産の「博多万能ねぎ」、大豆「フクユタカ」をはじめ地元農産物などを使って手作りしたみそ汁。湯を注ぐと、「博多万能ねぎ」とみそが織りなす香りが食欲をかき立てる。「忙しい朝や弁当の一品にうれしい」と人気。2020年度県6次化賞品コンクールで福岡県農業協同組合中央会会長賞となった。
1袋5個入り500円。JA農産物直売所「きばる」や「JA FARMERS 旬菜ひろば とまと」、JA管内Aコープ各店、楽天サイト「JA筑前あさくら旬菜広場」などで販売中。(福岡・筑前あさくら)
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2021年04月19日

魅力満載の動画配信 特産をラップで称賛 長野県職員
「信州長野は日本の屋根」「南は市田柿 ガキには分からない粋な味」。長野県庁に勤める若手職員4人からなる「WRN」は、ラップで若い世代に農や自然、地域の魅力を伝える。歌詞には特産のリンゴやブドウ、キノコなどの農産品が登場する曲もある。(藤川千尋)
カラス対策も曲に
グループ名の「WRN」は「We Respect Nagano」(長野県を誇りとする)の頭文字を取った。鳥獣対策・ジビエ振興室の宮嶋拓郎さん(31)がリーダーを務める。この他、森林づくり推進課の服田習作さん(31)、ゼロカーボン推進室の三村裕太さん(32)、上田保健福祉事務所の井出伊織さん(33)がメンバーだ。
きっかけは2015年ごろ。当時、県飯田合同庁舎に勤めていた宮嶋さん。若手農家の交流会を企画し、県のホームページに告知を出したものの人が集まらなかった。痛感したのは、地域の魅力や県の取り組みが、伝えたい人に届いていないこと。「世の中に関心を持ってもらう伝え方が必要」と考えた。
当時流行していたラップに注目。同じ庁舎で働いていた服田さん、三村さん、井出さんに声を掛けて活動を始めた。
現在はライブを企画したり、制作したミュージックビデオを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したりするなどして活動する。
3月に投稿した「Night Veil」は、県が約40年ぶりに実施したカラスの生息調査を基に作った。農作物を荒らすカラス対策の曲だ。歌詞では「ついばむ 放置果実」と、摘果などで畑に捨てられた果実がカラスの冬の餌となることを強調。「生き延びるための餌残さない 対策そういう 意識共有」と呼び掛ける。
4月中旬に業務で参加できなかった井出さんを除いたメンバー3人が、長野市の戸隠神社や新潟県内の川や海で新曲のミュージックビデオを撮影した。新たな楽曲で発信したいのは「山や森林を大切にすることは田や畑へ豊かな水を供給すること」であり、「海の生態系の保全につながること」だ。
宮嶋さんは「ラップを通じて、若い世代に農や地域の魅力を伝え、盛り上げていきたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=PnTYAjVzOr4
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2021年04月21日
生乳増産2年連続 都府県も8年ぶり 指定団体20年度
中央酪農会議(中酪)によると、2020年度の指定生乳生産者団体(指定団体)の受託乳量(生産量)は2年連続で前年を上回り、700万トン台に回復した。北海道がけん引し、都府県でも増頭対策の効果が現れ、8年ぶりに前年を上回った。今後、増産を軌道に乗せるには都府県の酪農基盤強化や、指定団体による需給調整機能の発揮が引き続き求められる。
指定団体の受託乳量は国内生乳生産量の9割強を占める。20年度の受託乳量(うるう年修正後)は前年比1・4%増の707万トンとなり、4年ぶりに700万トンを超えた。北海道は2・3%増の401万トンで、初めて400万トンを突破した。乳用雌牛が増加し、粗飼料も良く、1頭当たり乳量も安定していた。
都府県は0・3%増の306万トン。中国地方が6%増と最も拡大し、近畿や九州も1、2%増産した。最大の関東は0・6%減だったが、2月以降に生産が伸び、当初の見通しから上振れした。
生乳生産量が上向く中で課題もある。全国的にメガファームが増産をけん引するものの、小規模・家族酪農の離農が進み、空き牛舎も目立つ。都府県酪農の基盤を強化するため、関東生乳販連は「第三者継承など担い手確保に向け、実態に即した支援が必要」(迫田孝常務)と指摘する。
新型コロナウイルス下の生乳流通では、指定団体が全国連や乳業メーカーと緊密に連携し、生乳廃棄を回避したことに成果があった。その結果、20年度の脱脂粉乳・バター向けは増加し、年度計では6・6%増の169万トンに拡大。家庭需要が伸びた飲用向けは1・4%増の325万トン、業務需要の低迷で生クリーム等向けは4・8%減の125万トンと縮小した。
コロナ禍の生乳需給への影響は長期化する見込み。業務需要の回復はいまだ不十分で、バターなど乳製品在庫が積み上がる課題も残る。不透明な消費環境の下で増産を軌道に乗せるには、「需給調整の要である指定団体の機能発揮が重要」との声が強い。
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2021年04月19日