会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールJAを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。JAグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、NPOやNGOなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
3つの理念
1. | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
2. | JA組合員の自立とJAグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
3. | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
4つの役割
1. 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
2. JAグループの情報受発信センターとなります
3. 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
4. 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名:株式会社日本農業新聞(THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS)
創立:1928年(昭和3年)3月20日
創立:1928年(昭和3年)3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 <役員名簿はこちら(PDF)>
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人(平成29年3月31日現在)
売上高
約85億円(平成27年4月~平成28年3月)
事業所
本所、編集制作センター(築地)、支所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)、支局(長野、松山)、駐在(新潟)
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)大広、(株)朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
一般社団法人 日本ABC協会
公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ACジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟(ICA)
日本協同組合連絡協議会(JJC)
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、編集局、論説委員室、東京支所、読者相談室
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
03-6281-5801(経営企画部)
03-6281-5813(読者相談室)
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
1988年 | 創刊60周年、電算編集システム(CTS)導入 |
ICA(国際協同組合同盟)に加盟 | |
1989年 | JANNECS(電算編集システム)完成 |
「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
1990年 | 拡大文字に移行(1段12字) |
1991年 | 発行10,000号・全国55万部達成 |
1992年 | 会の愛称を「JA新聞連」と改める |
1993年 | 創刊65周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
1994年 | グリーン・チャンネル「JAアワー」開始 |
1998年 | 創刊70周年、JA新聞連創立50周年 |
2001年 | 電算編集システム(新CTS)導入、1段12字から11字に |
日曜タブロイド紙「&You」創刊 | |
ウェブサイト「e農Net」創設 | |
「キャンペーン2001 農業は生命産業」を展開(農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞) | |
2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、JA新聞連から事業移管 |
キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
メールマガジン「JA高齢者福祉ニュース」創刊 | |
2003年 | 創刊75周年 |
JAのホームページづくりを支援する「アナザー・スタッフ」事業開始 | |
あぐりフォトサービス事業開始 | |
2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
一村逸品大賞創設 | |
2005年 | JA農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
2007年 | 地区版完全ワイド化 |
2008年 | 創刊80周年 |
新電算編集システム(新CTS)導入 | |
拡大文字(N字)に移行 | |
2009年 | キャンペーン「食料有事」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) |
2010年 | 新市況システム2010完成 |
青果市況「日農INDEX」(日農平均価格、NOPIX)の新設 | |
農畜産物相場情報サイト「netアグリ市況」の運営 | |
2011年 | 花市況「日農INDEX」稼働 |
2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
「新市況システム2010」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
2013年 | 創刊85周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
キャンペーン「鳥獣害と闘う」(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞) | |
2015年 | CTSを更新 |
2018年 | 仮社屋移転 |
創刊90周年を迎える | |
2020年 | 日本農業新聞本社ビル竣工 |
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内閣支持が急落 コロナ対策で成果必要
日本農業新聞の農政モニター調査で菅義偉内閣の支持率が急落し、政権発足から3カ月余りで不支持率が上回った。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と農業政策ともに評価が低いことが反映した。支持の回復には、感染防止と、農家を含む事業者の経営支援を最優先し、成果を上げることが不可欠だ。
農政モニター調査は昨年12月中下旬に行った。内閣支持率は44%で、発足直後の9月の前回調査から18ポイント下落し、不支持率は56%で同20ポイント上昇した。不支持は、首相の指導力のなさや信頼できないことなどが理由だ。新型コロナの感染拡大防止に向けた対応を「評価しない」との割合も高まり、7割になった。経済回復を重視し、感染防止対策が後手に回ったと国民から見られているといえそうだ。
農業政策でも「評価しない」(45%)が「評価する」(26%)を上回る。新型コロナ対策の経営支援も「評価しない」が6割で、評価するの2倍近い。
年が明けても感染拡大に歯止めがかからず、政府は11都府県に緊急事態宣言を再発令するに至った。飲食店の営業時間の短縮などで農畜産物の需要減少が心配され、すでに花きや高級果実は値を下げている。政権への信頼の低下が感染防止対策の不徹底につながり、感染者の増加が政権への不信感を生む。
こうした負の連鎖の中で農業経営も打撃を受けている。調査では、農業生産をしている人のうち、感染拡大の影響が続いているとの回答が5割を超えた。
負の連鎖を断ち切るには、時短営業を行う飲食店などへの十分な支援を含め感染防止対策に最優先で取り組み、併せて農畜産物の需要減少などで影響を受けた農家を徹底して支え、目に見える成果を出す必要がある。
首相肝いりの農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成を巡っては「達成できない」と「過大だ」が4割を超え、やや懐疑的といえる。一方で「対策次第」が3分の1だった。輸出に農家が積極的になれるかどうかは、政策にかかっている。
日米貿易協定や環太平洋連携協定(TPP)、日欧経済連携協定(EPA)といった大型貿易協定については、程度に違いがあっても、9割近くが国内農業に「マイナスの影響がある」と予想する。影響の把握・分析をきめ細かく行い、必要に応じて対策を拡充・強化しなければ農政不信につながりかねない。
また、21年産主食用米の需給対策について「評価する」は1割強にとどまり、「課題があり見直しが必要」が4割近かった。米政策の改善では、転作推進のメリット拡充や生産費を補う所得政策の確立、生産資材の価格引き下げと米の消費喚起を求める声が強い。過去最大規模の6・7万ヘクタールの作付け転換を実現するには、米価下落への危機感の共有と対策の丁寧な説明で農家の理解を得ることが重要だ。併せて、農家視点での現行政策の検証も求められる。
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筋肉スーツ 続々販売 各社農業向け意識 腕上げる動作補助 都内でロボット展示会
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農水省は20日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格(JAS)の制定については、2023年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。……
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家庭用牛乳の販売拡大 生乳需給 逼迫基調に
昨年末から家庭用牛乳類の販売が拡大している。Jミルクによると、牛乳類(900ミリリットル~1リットル)の販売個数は12月28日の週から前年比5~10%増で推移。政府の外出自粛要請や、それに続く緊急事態宣言の再発令に伴い、巣ごもり需要が拡大した。生乳需給は緩和が懸念されていたが、現状はタイト感が出ている。
Jミルクの発表する牛乳類の販売速報(インテージSRI+データによる推計値)では、最新の4日からの1週間は、牛乳類全体で前年比9・2%増の4150万本。うち牛乳は10・8%増の3150万本と、この時期としては異例の多さとなった。それまで前年割れが続いていた加工乳(同2・4%増)は半年ぶりに、乳飲料(同3・6%増)も4カ月ぶりに前年超えに転じた。
クリスマスが終わり、生クリームなど乳製品需要が一段落する年末年始は、毎年生乳需給が大きく緩和し、都府県でも加工処理が進む。しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から外出自粛の要請が出たことで、スーパーから乳業への牛乳類の発注が増加。関東生乳販連の迫田孝常務は「年末年始の余乳処理がここまで少なかったのは覚えがない」と報告する。飲用需要の高さを受け、大消費地の関東や関西の生乳需給は逼迫(ひっぱく)気味に。北海道からの生乳移送が悪天候で滞りがちなことも影響する。直近では6、10、18日に日本海ルートが、7日と19日に太平洋ルートが低気圧のため欠航となった。
一方、業務用の牛乳・乳製品の需要は緊急事態宣言再発令以後、一層落ち込む。広域の需給調整を担うJA全農酪農部は「直近は家庭用と業務用合わせて緩和ではないが、生産がさらに増える2月以降は分からない。今後も新型コロナ禍による消費動向を注視していく」と警戒を緩めない。
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生物多様性保全戦略 流通・消費者も一体で 来年度改定へ新項目 農水省
農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を2021年度中に改定する。5月に中国で開かれる生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで3回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。
同戦略は07年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理(GAP)の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が2回目の改定で、COP15を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、30年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。
18日の検討会第3回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。
農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。
次回の会合は3月上旬を予定。戦略本文などを検討する。
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