会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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おいしい、美しい、健康にいい
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2020年05月28日
２０年産米価 大規模ほど「厳しく」 転作割合「変えず」６５％ 人手不足に懸念 集落営農 本紙調査
集落営農法人・組織を対象とした日本農業新聞の景況感調査で、大規模経営ほど２０２０年産の米価を厳しく見通していることが分かった。需給の緩みが基幹作物の米の価格下落につながる警戒感があり、６０ヘクタール以上の大規模は中小規模に比べ農業再生協議会などから示された目安に沿って作付けする傾向がうかがえた。組織運営の課題では高齢化や労働力不足など生産基盤の弱まりを指摘する声が多く、対策の充実が求められている。
２０年産米の需給見通しを尋ねると、「１９年産と変わらない」が３５％で、今回も最多だった。しかし「緩む」（３３％）は前年から１７ポイント増となり「締まる」（２４％）と順位が逆転。新型コロナウイルス禍で外食など業務筋の需要低下を懸念材料とする意見があった。
価格も「下がる」（３１％）が「上がる」（１６％）を大きく上回った。需給は経営規模別で目立った傾向は見られなかったが、価格は大規模で見方が厳しく、８０ヘクタール以上の経営体では４割以上が「下がる」と回答。「１９年産と同水準」（４９％）が最も多かった。
農業再生協議会などから示された２０年産の主食用米生産目安の活用は「目安通りに作付けする」が６３％とわずかに上昇した半面、「自らの経営判断で作付けする」も３３％あった。米政策転換３年目となる中、需要に応じた米生産の受け止めは経営体で温度差がある。「目安通り」は６０ヘクタール以上の大規模で回答が多く、米価下落を不安視する傾向から、全体需給への意識が高い。「自ら判断」は６０ヘクタール未満で多く、米の需給均衡には中小規模の動向が鍵となりそうだ。
２０年産の水田経営計画は「転作割合は１９年産と同じ」が６５％。「転作を増やす」（２２％）は「主食用米を増やす」（１４％）を上回る。米の需給安定には、主食用米の生産を９万～１８万トン減らす必要があるが、主食用米を適正量に抑えられるかは不透明だ。
組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、前年に続き「メンバーの高齢化」（６３％）が最多で、「労働力不足」（５１％）が続くなど、生産基盤を維持する上で最も重要な人手を懸念する声が多かった。「販売額の伸び悩み」（４１％）も３番目に多かった。自由記述では「農地集積が予想以上に多くなる半面、作業や管理が追い付かず、収量が低下して減収につながっている」などの意見があった。
課題への対策（複数回答）は、前年２位の「新規の雇用」（５３％）が最多。「機械の増設」「近隣組織との作業の連携や機械の融通」が共に３９％で続く。限られた労力の中で、生産基盤の維持に向け、効率化を探り、懸命に対応している傾向がうかがえる。
調査は４月下旬～５月上旬に集落営農法人・組織に郵送調査し、５１の回答があった。
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2020年05月22日
高校競技とコロナ 練習の糧は未来に輝く
「夏の甲子園」をはじめ高校生の競技大会の中止が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染を避けるためであり、やむを得ない判断だろうが、練習を重ねてきた生徒のことを思うとつらい。一日も早く、競技を満喫できる安全な環境を取り戻さなければならない。
甲子園での高校野球は、プレーする球児の目標であるだけでなく、見る側にも勇気や感動を与えてくれる。ユニホームが真っ黒になるまで力の限りに繰り広げられるハッスルプレーは、見る人を魅了する。
２年前の「夏の甲子園」で準優勝に輝いた金足農高（秋田）の雄姿が記憶に新しい。「雑草軍団」と呼ばれたチームの活躍は、全国の農業高校で学ぶ生徒に加え、農産物の輸入自由化問題や自然災害で気持ちが沈みがちな農業者や、取り残されたように農山村に住む人々にも大きな勇気を与えてくれた。高校野球には、そうした力がある。
中止となった春の選抜大会には、北海道の帯広農高が出場する予定だった。地元の期待は大きく、夏に勝ち上がって活躍することに期待を寄せていた。前田康晴監督は「公立高校の選手の大半は『本気でやる野球人生』を高校で終える。だからこそ、目標である夏の大会はやってほしかった」と、コメントを出した。無念さが伝わる。
新型コロナ禍で取りやめとなった全国大会は、野球にとどまらない。８月に開かれることになっていた高校スポーツ最大の祭典と言われる夏の全国高校総体（インターハイ）も、始まって以来の中止を決めた。全日本吹奏楽コンクールなど文化系もである。
１０月に静岡県で予定していた日本学校農業クラブ全国大会も中止が決まった。農業高校の「甲子園」とも呼ばれ、全国の農高生が研究成果や意見を発表する場だった。生徒らの健康を最優先するためだが、残念である。８月ごろに開く各ブロック大会の中止も検討されており、各都道府県で代わりとなる大会を目指す動きがあるという。可能な限り知恵を絞ってほしい。
全国大会を目指して鍛錬を重ねてきた諸君の落胆を到底癒やすことはできないが、これまでの厳しい練習が、無駄になるわけではない。君たちの血肉になっているはずだ。
実力を発揮するチャンスはきっと訪れる。一つの目標に向かってみんなで力を合わせて取り組むことの大切さや、鍛えた忍耐力は、長い人生の中できっと役立つはずである。自信を持ってほしい。
安全な環境と平和があってこその競技である。紛争が続く地域や国では、練習することすらままならない。オリンピックが「平和の祭典」と言われるゆえんだ。安心して競技ができる環境を早くつくり出さなければならない。将来ある若人が無念の涙を流すことのないように、官民挙げて新型コロナ対策に全力を尽くすべきだ。
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2020年05月28日
農産物直売所 生消協力し感染防ごう
農産物直売所が、新型コロナウイルスの感染防止に懸命に取り組んでいる。食料確保への不安などから各地の直売所は客足が伸びた一方、人が集まる場所だけに感染リスクを下げることが課題だ。衛生対策を強化するとともに、生産者、消費者には注意やマナーが求められる。
政府は新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面的に解除し、感染確認者数も全国的に減っている。しかし終息はしていない。適切な警戒と対策が引き続き求められる。
「公園やスーパーなどにおいて週末に多く人が集まっている場での感染対策の必要性が課題になっている」。新型コロナ対策に関する政府の専門家会議は４月下旬、外出自粛の中、スーパーなど人が集まる場所での感染に警鐘を鳴らした。地域の農産物供給拠点である直売所も人が集まる場所だけに、宣言解除後も注意を払う必要がある。
直売所は、感染の温床とされる「３密（密閉、密集、密接）」を避けるため既に対策を打っている。客と従業員が対面するレジ前に仕切りを設け、レジ待ちの際に客同士の間隔を保つ停止線を表示。買い物籠やカートの消毒、店内換気の他、入店制限も当たり前になってきた。
特売や催事も控えている。集客し売り上げ増を目指してきた従来の運営とは様変わりだ。店と生産者、消費者いずれにも戸惑いがあるかもしれないが、混雑することが店舗を感染源にするリスクを高めるとの認識を３者で共有しなければならない。
出荷や買い物ができるのも、陳列や商品説明、会計など店舗運営に携わる人がいるおかげだ。感染リスクにさらされながらも懸命に働く従業員への感謝の気持ちを忘れないようにしたい。健康を守り営業を続けるには店の努力だけでなく、生産者と消費者の協力が大事だ。
生産者は手洗いや消毒、マスクをして出荷。消費者もマスクを着け、買い物の同行は最小限にし、頻度は３日に１回程度にする。長時間の買い物や会話は慎む。同会議が提言した「新しい生活様式」では、買い物には「計画を立てて素早く」「展示品への接触は控えめに」といった意識やマナーが求められる。
直売所は“食のインフラ”だ。生産者の営農活動があり、店舗従業員の事業活動があり、消費者の愛用・消費活動があって成り立つ。一つでも欠けると明日の開店はおぼつかない。集団感染が出たら一時閉鎖もあり得る。それぞれの健康を守り、それぞれの立場を尊重し、互いに感謝し、直売所がある日常を壊さないよう心掛けたい。
日本は、食料自給率がカロリーベースで３７％と低く、災害も多い。地産地消を基本とする直売所は、食料の輸入や国内輸送が途絶えた時には、国民に食料を供給する“砦（とりで）”になる。その役割や意義をあらためて考え、３者が協力して感染防止の取り組みを徹底しながら、大切に活用し、守っていきたい。
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2020年05月27日
契約カボチャリレー 端境期に安定供給 ２２年１００ヘクタールへ 全農主導で８県１８ＪＡ
ＪＡ全農は、東・西日本にかけて、カボチャを契約栽培する産地リレーの構築に乗り出した。１産地ではカバーしにくい６～８月にリレーで安定的に出荷し、有利販売する。契約価格で農家の経営安定につなげる他、鉄コンテナによる省力出荷など、幅広い農家が取り組める仕組みを整えた。２０２０年度は青森から島根までの８県１８ＪＡが約２０ヘクタールで栽培し、約３００トンの販売を計画。２２年には１００ヘクタールを目指す。
実需者と連携した販売を仕掛ける全農営業開発部を中心に、１９年度に５県１３ＪＡで始めた。販売先は「ほめられかぼちゃ」という良食味カボチャのブランドを展開するエム・ヴイ・エム商事だ。スーパーなどに青果用として供給するのが主体で、加工も手掛ける。安定的にカボチャを必要とするが、北海道産が出る晩夏より前は産地が少ないため、新産地がリレーして対応する。
トンネルや露地栽培で、３、４月に栽培を開始。収穫は西日本で６月下旬に始まり、東日本で８月中旬まで計画する。品種は良食味の「くり大将」「くり将軍」などで、販売価格は播種（はしゅ）前契約で決めている。良食味のものには価格を上乗せし、農家の意欲向上につなげる。
省力的な体系で新規参入を後押しする。同社は、鉄コンテナの出荷を受け入れている。農家は畑で鉄コンテナに入れて、地元ＪＡの出荷場に持ち込めば、同社が輸送する。市場販売で必要な、玉磨きや箱詰めといった手間が大きく減らせる。
２０年度は産地の技術向上の年と位置付け、２１年度以降、増加のペースを高める。中山間地の高齢者の手取り向上に向けて取り組むＪＡが現れるなど、多様な産地が取り組みを始めつつある。
全農は「良食味カボチャを実需者に安定供給できるよう、しっかり産地をサポートしていく」と説明する。
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2020年05月24日
