会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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農水省提出法案 現場の視点を忘れるな
農水省は１月下旬に召集される通常国会に、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法の改正や、ため池の防災に向けた管理・保全体制構築などの法案提出を予定する。いずれも農家の営農や暮らしに影響を与える重要法案だけに、政府・与党は現場の視点を第一に取りまとめに当たるべきだ。
吉川貴盛農相は、年頭訓示で「現場で何が起きているのか、その目で見て、意見を吸い上げてほしい」と同省幹部らに呼び掛けた。安倍政権の農政運営は「官邸主導」とされ、現場の意向を考慮せずに改革を進めてきた経緯がある。そうした中、農相自らが「現場重視」を打ち出した。これまでの農政運営を改める年となるか。政府・与党にとって最初の正念場が通常国会である。
その通常国会に同省は、農政改革の関連法案として、農地中間管理機構関連法の改正案を提出する方針だ。同法では２０１４年の施行後、５年をめどに見直すと定めていた。これを受け、政府・与党は「地域の話し合いの活性化」などを柱に据えた法改正を目指す。
農地集積を巡っては、「２３年までに全農地の８割を担い手に集積する」とした政府目標に対し、１８年は５５％にとどまり、機構の利用も進んでいない。こうした事態を打開するため、地域の話し合いによる集積に重点を置く方針を打ち出した。
農地中間管理機構は、政府目標を達成するためではなく、農地の受け手を確保し、地域の農地を末永く維持するために存在していることを忘れてはならない。そもそも話し合いによる集積を重視する方針は、法施行の時点で打ち出すこともできた。実現できなかったのは、「企業参入を妨げる」として政府の規制改革会議（当時）などが反対したことが背景にあった。
今回の法改正を機に、現場に軸足を置いた制度に改善すべきである。話し合いのきっかけづくりから始め、その後の合意形成にどうつなげるか。政府の万全の支援が必要である。
農業用ため池の管理・保全のための法案の提出も予定する。西日本豪雨や北海道地震などでため池が決壊し、下流地域に被害が発生したことを踏まえた。管理・保全体制の整備を見据え、ため池の所有者による都道府県への届け出を義務付け、適正管理の努力義務を課すことなどが柱だ。
ただ、高齢化が進む現場でため池所有者の適正管理をどう支えるかなど、詰めなければならない点は多い。現場に一方的に管理責任を押し付けるのではなく、行政などがどのような役割を果たすべきかなど、徹底した議論が必要である。
農業を続ける上でため池は欠かせない。一方で、近年の自然災害でため池が決壊し、尊い命や財産が失われた。安全対策が急務となる中、農業を続ける道筋をどう描くか。現場に寄り添った制度設計が問われている。
2019年01月15日
青森県リンゴ補助労働者 「時間、曜日」 柔軟に対応 マッチング手応え
青森県で、リンゴの補助労働者の労力確保対策が成果を上げている。モデル地区の県内２ＪＡでは２０１８年度、求職者と農家のマッチングが４０件成立した。特に人手が必要となる摘果と葉摘み、収穫作業で募集。作業期間は１日から、作業時間も相談に応じる柔軟な対応が成果につながった。県は今後、他産地にも広げ、労働力不足解消につなげる。
事業は果樹生産労働力不足対策事業の一環。リンゴの摘果作業などは、機械化できず、どうしても人手が必要なる。だが、高齢化などで地域内の知人や親戚などの労働力の確保が厳しい状況となっている。
県は、募集ちらしを作製。コンビニエンスストアや生協、スーパーなどの他、大学や自衛隊にも行き、ちらしを置いてもらえるよう依頼。１８年度は、さらに大手スーパーのイオン６店舗、広報の連携協定を結ぶコンビニのローソン２５０店舗でもちらしを置いた。
１７年度は、ＪＡ相馬村をモデル地区に事業を実施。１７年８～１１月の葉摘みと収穫作業の援農者を募集したところ、主婦や学生ら３１人の応募があり、２６人が１５戸の農家とのマッチングに成功した。
１８年度は、ＪＡつがる弘前が加わり、２ＪＡで１８年６、７月の摘果と、９～１１月の葉摘みと収穫作業の援農者を募集。ＪＡ相馬村に３０人、ＪＡつがる弘前に３１人の応募があり、各２０件マッチングが成立した。
ＪＡ相馬村では、１７年度経験した人が再び来たり、別の仕事をしている人が仕事後の午後から来たり、高齢者が通院の日以外は来たりするなどの事例がある。遠方からの応募や送迎を求める人、土・日曜に働きたい人が集中するなど課題もあるが、「作業期間などを柔軟に対応したことで集まったのではないか。今後も続けていきたい」（ＪＡ農業振興課）と話す。
県は、マッチング成立件数が４０件となったことに手応えをつかむ。「今後は他地域への拡大が課題。期間や時間など受け入れ農家に柔軟に考えてもらいながら広げていきたい」（県りんご果樹課）とする。
2019年01月12日
新規就農者給付事業 ５０歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省
農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大１５０万円を交付する農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）で、支援対象を原則４５歳未満から５０歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも２０１９年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。
2019年01月18日
有機食品 スーパー、専門店“熱視線” 五輪が商機 訪日客に照準 課題は供給力
スーパーや専門店などが有機（オーガニック）食品の販売を強化している。２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、有機食品への関心が高い訪日外国人が増えることを商機と捉えた動きだ。一方、供給面では生産の伸び悩みが課題となる。安定供給に向けて産地と企業の連携が鍵となる。（三宅映未）
イオンが手掛ける有機食品専門店「ビオセボン」は、ここ２年で首都圏に８店舗を展開する。野菜の９割で有機ＪＡＳ認証を取得した商品を扱うなど品ぞろえを充実させ、イートインスペースも設置。「食に関心の高い人や、３０、４０代の子育て世代を取り込んでいる」と同社は手応えをつかむ。
ライフコーポレーションの有機食品を充実させた業態「ビオラル」は、１８年の売り上げが前年比２割増と好調だ。「通常商品と有機食品を比較して購入でき、気軽に立ち寄れる点が好評」と同社。近年は、通常のライフの店舗でも改装時に有機野菜コーナーを新設する。
首都圏に展開するいなげやは、１７年から有機食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地との連携を開始。同社が仕入れた有機農産品を売り場に並べることで、「安定的な供給が可能になり、顧客のニーズに応えることができる」（いなげや）とみる。
調査会社の矢野経済研究所によると、有機食品市場規模は１８５７億円（推計値）でこの５年間で１割増えた。背景にあるのが、有機食品の購買意欲が高い訪日外国人の増加だ。政府によると１８年は３１１９万人と過去最多を記録し、「（五輪がある）２０年に４０００万人の目標も視野に入った」（石井啓一国土交通相）。「五輪に向けて、有機食品市場の拡大が今後も続く」（同社）見通しだ。
一方で、課題となるのが供給面。農水省によると、有機農業の耕地面積は２万４０００ヘクタール（１６年度）で、全体の０・５％にとどまる。栽培の難しさや病害虫発生などのリスク、流通網の整備が課題となり、大幅な生産増には至っていない。
飲食店や業界などでつくる「次代の農と食を創る会」は１６年に、有機農産物のマッチングサイト「ｆａｒｍＯ」（ファーモ）を立ち上げた。生産者と実需者双方が登録し、出荷情報や欲しい農産物などを書き込み、直接取引へつなげる仕組みだ。
１１日現在で登録生産者数は全国４６都道府県の３６５件、飲食店や小売業者は１８６件に上る。創る会は今年からサイト上で受注や発注業務ができる仕組みを試験的に始め、受発注を簡便化することで、生産に集中したい農家を支援していく方針だ。
2019年01月13日
結婚式に贈って喜ばれる詩は
結婚式に贈って喜ばれる詩は、吉野弘さんの「祝婚歌」だろう。実際、詩人が郷里の山形県酒田市に住むめいの結婚式に寄せた詩である▼その詩は、２人が仲むつまじくいるためには、愚かでいるほうがいい、完璧を目指さないほうがいい、と書き進め、こう続く。〈互いに非難することがあっても／非難できる資格が自分にあったかどうか／あとで／疑わしくなるほうがいい〉▼親交のあった詩人の茨木のり子さんが、この詩には「吉野家の歴史や、夫婦喧嘩（けんか）の堆積が隠されている」と書き留めていた。確かに新婚向けの詩ではあるが、深くうなずくのは長年連れ添った夫婦かもしれない。ある女性弁護士が、離婚調停の席でこの詩を使って離縁を思いとどまらせようとしたとの逸話もうなずける▼平明な言葉で、生きることの哀歓をすくい上げた詩人だった。代表作の「夕焼け」や「Ｉ ｗａｓ ｂｏｒｎ」を教科書で知った若者も多いだろう。鬼籍に入りきょうで５年、折に触れ詩句を読み返す。それは時に道しるべであり、心の一時避難場所である▼例えば「過」と題された詩の一節。〈日々を過ごす／日々を過（あやま）つ／二つは／一つことか〉。暮らしの営みとは、過ちの繰り返しなのか。そう思えば肩の荷も軽くなる。とりわけ夫婦生活においては。
2019年01月15日
