会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。まもなく創刊90周年を迎える日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 大橋 信夫 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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農作業の危険 ひと目で 頻度や重症度 図に 共済連が２万件分析
ＪＡ共済連は９日、傷害・自動車共済の共済金支払いデータを基に分析した農作業事故発生状況の結果を発表した。死亡事故だけでなく、けがも含め全国の２万件を超える膨大なデータを整理。トラクターや脚立など計１４種ごとに、事故の発生頻度や重症度をグラフ化することで比較可能にし、優先して対処すべき危険を一目で分かるようにした。データを基に年間の農作業事故発生件数は約７万件と推計した。
2018年08月10日
甲子園 秋田代表 金足農２３年ぶり勝利 農一筋 祖父感涙
吉田投手へ「よくやった」
農業関係者の期待を背に“ＫＡＮＡＮＯ”が躍進──。第１００回全国高校野球選手権大会に唯一の農業高校として出場した金足農業高校（秋田）は８日、強豪の鹿児島実業高校（鹿児島）と対戦。５―１で勝利し２回戦に進んだ。夏の甲子園で同校の勝利は２３年ぶり。球場の応援席には、同校の生徒や教員の他、農家や農業関係者が集結。地元の秋田でも、農業関係者らがテレビ観戦で金農ナインの“一投一打”に熱い視線を送った。（前田大介）
先発のマウンドに立ったのは大会注目の右腕、吉田輝星投手（３年）。１回表、走者を背負いながらも渾身の投球で無失点に抑えると、一塁側の応援席は地鳴りのような歓声に包まれた。その中で、懸命にメガホンをたたき声援を送ったのは秋田県潟上市の吉田理正さん（７０）。吉田投手の祖父だ。ＪＡ秋田みなみ（現ＪＡ秋田なまはげ）に３６年間勤め、退職後に梨の農家として約５０アールの農園で「幸水」「かほり」などを栽培する。孫が甲子園に立つ勇姿に目頭を熱くした。
思い出すのは、甲子園を目指す孫の鍛錬の日々。幼少期から練習熱心で「『キャッチボールをしよう』とよくせがまれた」。中学生になると、帰宅後に４キロのランニングを欠かさなかった。夜道を怖がる孫のため、理正さんは自転車で追い掛け見守り続けた。最速１５０キロを計測するプロ注目の右腕に成長した今や「怖くてキャッチボールの相手はできない」と、成長に目を細める。
勝利に沸いた試合後、理正さんは「甲子園に出場する自体信じられないこと。よくやった」と拍手の手を止めなかった。
同校の渡辺勉校長は「今回の甲子園に出場する農業高校は金農だけ。一戦でも多く勝利し、他の農業高校の励みにしたい」と力を込めた。
全力で戦う姿見せる
吉田投手は試合前、「梨をもらったり練習を手伝ってもらったりしたじいさんを甲子園に連れて行きたいと思っていた。全力で戦う姿を見せたい」と話し、大一番に挑んだ。
この日の最速は１４８キロを計測。１５７球を投げ、１失点１４奪三振でチームに２３年ぶりの勝利をもたらした。それでも「きょうの投球は３０点。次は隙を見せないで、自分が投げられるボールを全力で投げたい」と気を引き締めた。
優勝めざせ 先輩エール
秋田市の勤務先のテレビで観戦した大山等さん（５１）。同校が第６６回大会（１９８４年）に出場し、ベスト４入りを果たした中心メンバーだ。卒業後の現在、農家として水稲を栽培する傍ら、同県立栗田支援学校で農業実習助手を務める。
３４年前は準決勝まで勝ち進み、当時最強を誇った桑田真澄、清原和博両氏を擁するＰＬ学園高校（大阪）と激突。大山さんは初回、桑田氏を強襲する内野安打を放ち、その後、先制のホームを踏んだ。試合は７回までリードするも８回に桑田氏の逆転２ランを浴び、２―３で惜敗した。
大山さんはこの日、ナインの一挙手一投足に熱い視線を送り続けた。試合終了後、テレビに映し出される金農ナインとともに悲願だった校歌を歌った。「甲子園での校歌は何度歌ってもいいものだ。このまま『金農旋風』を巻き起こし、３４年前のベスト４を塗り替えてほしい」。あと一歩で破れ、成し遂げられなかった決勝進出の“夢”を現役世代に託した。
2018年08月09日
“絶滅危惧”から復活 パンダに倣い「農」も 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
この夏訪ねた農業で、特に話題性があり面白かったのは①栃木県下野市のかんぴょう（ユウガオ）むき体験②兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米（ＪＡたじま）③世界農業遺産認定の宮崎県椎葉村の焼き畑と諸塚村の掲げる林業立村④東京都内で開かれた棚田学会で発表された全国の棚田保全活動──です。
これらの共通点は、いずれも地域に根差した持続可能な農業システムのはずが、労力がかかり、後継者が足りず、もうからない（②については後述）ということです。
かんぴょう加工を体験させてもらうと、足踏みろくろでシュルシュルシュー！ と、皮がリボン状に飛び出し、面白くてたまりません。真夏の２カ月に集中するため、普段体験の受け入れはなく、生産者の北野道世さんは家族３人で午前２時から作業に追われます。生産日本一の栃木ですが、中国産に押され、次の代のことは分かりません。
ところが、産地での体験をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でアップすると、「かんぴょうむきおもしろそう！ やりたい」という声や「コウノトリ見たい」「焼き畑したい」「棚田絶景スゴい」など、うらやむコメントがたくさん寄せられたのです。
これらの農業は「絶滅危惧農業」かもしれません。しかし、都市住民や旅行者にとってはレジャーとして対価を払ってでも得たい体験です。希少だからこそ継承されるべき農業として人の心を動かす力があるのです。
収益面でも成功しているコウノトリ育むお米は、ＪＡたじまがグローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得し、輸出もしています。特筆すべきは、上野動物園のパンダ・シャンシャンに米粉として提供しているのです。「環境に配慮した安全な原料をパンダに与えたい」と動物園側から要望があり、竹の補助食として米粉だんごを与えています。自然環境の保護や、生物多様性のシンボルであるパンダですから、餌も環境に配慮したいというわけです。そうして世界中から注目され、愛され、保護政策が進んだパンダは２０１６年、絶滅危惧指定から解除されました。危機が叫ばれた結果増えて、復活したのです。
パンダと農業を比べるのは無理があるでしょうか。しかし、愛すべき存在として、親しんだり、手を差し伸べたくなる魅力はどの農業にもあります。存続の危機を発信し、ファンが増えれば、絶滅どころか地域ににぎわいを生む“客寄せスポット”になり得ます。農業の最大の課題は、無関心ではないでしょうか。
2018年08月14日
牛肉関税 大幅下げ ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ 年初だと… ４月で“日豪”以下に
米国を除く１１カ国での環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が来年早々に発効した場合、来年４月には、早くも牛肉の関税率がオーストラリアとのＥＰＡの関税率以下まで大幅に引き下げられることが分かった。日本は両協定で毎年４月１日に関税の引き下げを約束。来年初頭に発効の場合、わずか数カ月で「２年目」の関税率が適用されるためだ。
牛肉の場合、現行税率は冷蔵、冷凍ともに３８・５％。ＥＰＡを締結済みの豪州産には冷蔵に２９・３％、冷凍に２６・９％が適用されている。
だが、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡでは、発効日に一気に２７・５％まで削減される。仮に１９年１～３月に発効した場合、１９年４月１日には早くも「２年目」に突入し２６・７％まで下がり、日豪ＥＰＡ以下となる。毎年の引き下げ幅も日豪ＥＰＡに比べて大きく、最終年の１６年目には９％まで下がる。
ＴＰＰ１１が発効すれば豪州は、日豪ＥＰＡより有利なＴＰＰ１１の関税率の適用を受けるとみられる。豪州産は日本の牛肉輸入量の約半数を占める。国産牛肉はかつてない競争にさらされ、一層の打撃となる恐れがある。
１２カ国による元のＴＰＰ交渉で政府・与党は当初、日豪ＥＰＡの関税水準をそれ以上譲れない「レッドライン」と定めたが結果的に米国の強い圧力を受け、やむなく一層の関税引き下げをのまされた経緯がある。
その後、トランプ米大統領はＴＰＰから離脱したが、日本は米国復帰を促すとの理屈でＴＰＰ１１を推進。豪州などに日豪ＥＰＡを上回る牛肉関税引き下げをなし崩しに容認した形だ。
一方、米国は日本に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求めている。自民党は、２国間では多国間のＴＰＰほどのメリットは得られないとし「ＴＰＰ同等の譲歩を行うことはあり得ない」（ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部）とけん制するが、政府はＴＰＰ並みの譲歩の可能性を明確には排除していない。
ＴＰＰ１１の発効を急げば、米国産牛肉は関税で一層不利になり、かえって米国のＦＴＡ要求が強まるのは必至。米国の要求をかわし続けることができるか、改めて日本の通商戦略が問われる。
日欧ＥＰＡで、日本政府は妥結を優先し、牛肉は欧州全体の強い関心がないにもかかわらず、ＴＰＰと同水準の大幅な関税削減を認めた。ＥＵの農相に当たるホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）が牛肉産地を抱えるアイルランド出身で、牛肉の市場開放を主張していたからだ。
日本政府は秋の臨時国会での日欧ＥＰＡの承認を目指す。米国を含む今後の他国との関係にも影響しかねないだけに、欧州にＴＰＰ並みの譲歩を認める必要が本当にあったかを含め、交渉の是非について国会で議論を尽くす必要がある。
2018年08月11日
いつまで続く 列島うんざり 暑 家畜もぐったり
連日の記録的猛暑で、農家だけでなく家畜も悲鳴を上げている。繁殖雌牛は発情せず、乳牛は乳量が減り、豚もぐったりしている。全畜種で食欲が減退して増体が鈍っている他、暑さで死んでしまう鶏や豚もいる。１０日も、全国の６００を超す地点で３０度以上の真夏日を記録。厳しい暑さは今後１カ月続く見込みで、畜産農家の経営面でも“酷暑”は終わりが見えない状況だ。（猪塚麻紀子、尾原浩子、齋藤花）
和牛 食欲減退、発情せず
新潟県阿賀町。高温と日照りで畜舎の牛は地面に寝そべり、じっとして動かない。黒毛和種の繁殖牛３７頭、肥育牛２６頭を飼養する渡辺昇平さん（６９）は「この暑さはいつまで続くのか」と困惑する。
牛は“熱中症”に近い状態で、動悸（どうき）が激しく、食欲が低下して餌を通常の７割程度しか食べない。例年なら真夏でも夜温が２５度以下の山間地域に畜舎があるが、今年は夜も３０度より下がらない日が続く。畜舎内の扇風機も熱風が届くだけ。暑さでばててしまい、交配時期を迎えた雌牛が発情しないのも大きな打撃だ。
猛暑で牧草が枯れ、収量が激減したことも追い打ちをかける。今年は５月の低温で一番草の収量が３割減。二番草に期待したが、高温と水不足で例年の２割しか収穫できず、冬、飼料不足になる恐れが出てきた。
猛暑となり、渡辺さんは夜中の畜舎の巡回を増やした。牛の呼吸や動悸が激しくないかなど、細かく観察する。渡辺さんは「具合の悪い牛の早期発見は対処であって、事態を好転させる対策にはならない。今年の猛暑は後の経営にまで響く」と不安を募らせる。
鶏は熱死、豚増体鈍る 懸命の対策も…
家畜にとってこの猛暑は、まさに健康や命に関わる問題となっている。
鶏は汗腺がなく暑さに弱いため、死亡するケースが相次ぐ。採卵鶏１８万羽、育成鶏５万５０００羽を飼養する愛知県の一宮市浮野養鶏では、鶏に冷水を供給し、鶏舎に暑い外気を入れないよう工夫を凝らす。しかし「この暑さは鶏にとって本当に厳しい」と代表の山田和宏さん（６４）。鶏の熱死があった他、卵のサイズが小さくなっている。
豚への影響も深刻だ。３５００頭を飼育する埼玉県寄居町の寄居養豚センターでは、暑さのため増体が平年の２割程度という。豚に掛ける水も足りず、出産したばかりの母豚が死んだ。同センターの石田裕司さん（３６）は「早い時期から暑く、長引いている。ほとんど餌を食べず、ぐったりしている」と言う。
高松市で乳牛３０頭を飼育する、しおのえふじかわ牧場では、乳房炎が増えている。牛舎担当の久川紗穂さん（２５）は「牛は息遣いが荒く、歩く時間が短くなった」と話す。
農水省によると、多くの畜種で食欲減退や発育不良が起きており、酪農では乳量減少の報告が上がっている。対策として①飼育密度を下げ送風して体感温度を低下②畜舎に日よけや断熱材を設置③消化の良い飼料や冷水を給与④観察頻度を増やし健康状態を把握──するよう呼び掛ける。
気象庁は９月１０日までの１カ月間、関東甲信から九州までの広い範囲で平年に比べて暑くなると見通す。
2018年08月11日
