会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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「ホワイト物流」賛同 全農含む５５９社に パレット活用 生産側と連携加速
トラックドライバー不足を受け、荷主と運送業者双方の協力で物流効率化や労働環境の改善を図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業が、９月末点で５５９社に拡大したことが国交省のまとめで分かった。ＪＡ全農などＪＡ組織も複数賛同し、パレットの活用など荷役負担の軽減に向けた「自主行動宣言」をインターネット上に公開。農産物などの荷主側と物流事業者の連携を加速化している。
ホワイト物流の推進運動はトラックドライバーの減少に歯止めをかけ、適正な労働環境を整備することを目的に２０１８年にスタート。同年１２月に国交省、農水省など関係省庁とＪＡ全中、日本農業法人協会などで構成する推進会議を立ち上げ、３月から上場企業など約６３００社に対し、具体的な取り組みを示す自主行動宣言の提出を呼び掛けてきた。
ＪＡ全農は９月に宣言を発表。「物流の改善提案と協力」や「パレット等の活用」、長距離輸送の際にトラックからフェリーやＲＯＲＯ船、鉄道に転換するモーダルシフトなど六つの取り組み項目を掲げた。「物流の厳しい状況を生産側が理解し、協力体制を築けるよう取り組みを強める」（物流対策課）と話す。９月末時点で賛同を表明している単位ＪＡは、千葉県の千葉みらい、いすみ、ちば東葛、兵庫県のあわじ島、兵庫西、たじま、兵庫南、あかし、みのり、香川県の１０ＪＡに上る。
農産物は多品目を手積み、手降ろしするなど荷役負担が大きい。そこでパレットの活用や集荷、配送の拠点整備などが急務だ。国交省は「各地域ごとの状況を踏まえた提案をしてほしい」（貨物課）と呼び掛ける。
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2019年11月12日
新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
農水省の有識者検討会は１５日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には１０年以下の懲役または罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。
検討会は３月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。
育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。
登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。
権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。
許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。
検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。
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2019年11月16日
新品種の自家増殖 海外流出規制と分離を
農作物優良品種の海外流出防止策を巡る農水省の検討がヤマ場を迎えている。輸出の障害になったり逆輸入されたりする事態を防ぐ対策が急ぎ必要だ。一方で同省は、育成者権の強化策として登録品種の自家増殖への許諾制の導入を提起。農家の伝統的権利を制限することになり、切り離して熟議すべきだ。
新品種の開発には時間と費用がかかる。ブドウ「シャインマスカット」は１８年費やした。育成者の権利を守るために品種登録制度がある。新品種と認められれば永年作物で３０年間、他の作物で２５年間、種苗の生産や輸出、収穫物の生産・販売、加工品の利用などを占有できる。
しかし韓国では、日本から無断で持ち出されたイチゴ「章姫」「レッドパール」などで新品種を作りアジアに輸出している。「シャインマスカット」も中国で生産が拡大し輸出も増えてきた。インゲン「雪手亡」では逆輸入が北海道の農家を苦しめた。
問題は、日本の品種登録制度の効力が海外には及ばないことだ。現行の種苗法では、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国への種苗の持ち出しを規制できない。無断栽培を止めるには、それを使いそうな国と消費地となりそうな国の両方で種苗登録が必要だ。
大規模な貿易協定が相次ぎ、輸入増大への農家の不安は高まっている。一方で政府は輸出を推進。国内の新品種が海外で生産され、農家の首を絞めることがないよう抜本対策が必要だ。
新品種を知的財産として守るため同省は検討会を設け、対策を論議。育成者が栽培を国内に限定する考えの場合、海外への持ち出しを規制することを提起した。海外で品種登録をするためのマニュアルの整備や経費の助成、権利侵害を発見したときの対応強化なども求められる。
加えて、農家の自家増殖について同省は、自家採種や挿し木、高接ぎなどで増殖する場合は育成者の許諾を必要とする案を示した。自家増殖は伝統的な農家の権利として認められ、登録品種でも、研究目的と同様に育成者権の範囲外とされてきた。遺伝資源は農家が連綿と守ってきた公共財で、一度途絶えるとなくなってしまうからだ。国際ルールのＵＰＯＶも、慣行として自家増殖が定着していれば例外にすると認めている。
同省は自家増殖を制限する作物を拡大。２０１６年の８２種から１９年には３８７種になった。過度な権利保護は、資金が豊富な企業の種子独占を招きかねない。種苗代などのコスト増大が農家の経営を圧迫し、新品種を基にした育種の意欲もそぐ。問題の背景には、自家増殖し他者に譲ってしまう農家の存在もある。育成者権の意味や権利意識を浸透させなくてはならない。
同省の検討会は次回１５日、論議をとりまとめる。海外流出防止はスピードが重要だ。だが自家増殖規制の議論は不十分で、種苗業界と農家の溝は深い。検討をもっと深める必要がある。
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2019年11月13日
国産チーズ新局面 需要創造と所得支援を
国産チーズ振興が新局面を迎えている。中央酪農会議の国産ナチュラルチーズ全国審査会の応募は過去最高を記録し、地域色豊かな作品がそろった。需要も着実に伸びている。一方で今後、貿易自由化の影響も懸念される。生乳需要の柱である国産振興とともに、酪農家の所得確保も重要だ。
２年に１度の全国審査会は今年１２回を迎えた。応募生産者は８６工房、出品は２００を超えた。過去最高の参加だ。東京都内で行った出品チーズの審査と試食会には約６００人が参加し、例年の２倍を記録した。国産ナチュラルチーズに関心が高まっている表れだろう。年々レベルも上がっており、世界で日本のチーズの品質も認められてきた。
全国審査会で最優秀賞の農水大臣賞は北海道長万部町の川瀬チーズ工房。受賞作はハード系のゴーダチーズに近い「フリル」。ミルクの風味と熟成度が味わえるこくのあるおいしさが評価された。受賞作の一つ、広島県三次市の三良坂フロマージュの「じゅくし柿」は和風とヤギの乳を使ったのが特色だ。名前の通り、近くの山で採取した柿の葉に包み熟成させた。ヤギは中山間地での放し飼いに向いており、独特の風味をうまく活用すれば良質な国産ナチュラルチーズになることを証明した。
農水省が国産チーズ振興に立ち上がったのは４０年前。当時、牛乳・乳製品の需要が停滞し、生乳過剰から計画生産の徹底が叫ばれた。そこで、需要拡大の有望品目として国産チーズを増やす方向を明確にした。
少量生産の個人の工房とは別に、量産の動きも４０年前から加速した。同省は当初、約５０億円のチーズ基金で支援。中酪、ホクレンなどは北海道の農協系乳業、北海道農協乳業（現よつ葉乳業）の十勝工場に国産チーズ工場を建設し、本格的なナチュラルチーズ製造に踏み出した。大手乳業も道内主要工場で相次ぎチーズ製造を拡大した。
大きな曲がり角は、相次ぐ大型通商交渉に伴う乳製品の市場開放、チーズ自由化の動きだ。乳業メーカーに国産の使用を促す輸入原料との抱き合わせ制度も、関税削減に伴い数年で効かなくなる。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）では需要増のソフト系チーズの市場開放にも踏み切った。
自由化は国産振興とは逆行した動きだ。国産が今後どうなるか懸念が募る。審議中の酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）では１０年後の生乳生産目標が焦点だ。現行目標７５０万トンに対し乳業は８００万トンの増産目標を主張。増産根拠の柱として国産チーズの需要拡大を見込んだ。一方でチーズ向け生乳増産は難題を抱える。チーズ向け乳価は１キロ当たり７０円台。酪農家のチーズ傾斜は所得に響きかねない。半面、自由化で国際競争が激しくなる中で乳業は少しでも安価な生乳を求める。国産振興へ酪農家の所得支援も課題だ。
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2019年11月15日
地区青年大会開始 学び交流し活動の糧に
来年２月に開かれるＪＡ全国青年大会に向けてブロック大会が始まった。部員が農業への思いを語り、組織の活動成果を発表する。単位組織や県域の枠を超えた交流も行う。農業・農村とＪＡグループの次代の担い手として、大会で学び経験したことを組織全体で共有し、活動の糧にしてほしい。
全国青年大会は全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が主催し、次の大会で６６回となる。全国のＪＡ青年組織の部員の交流と組織活動の強化・発展が目的だ。都道府県大会とブロック大会を経て、「ＪＡ青年の主張」と「ＪＡ組織活動実績発表」でそれぞれ６人ずつの代表が決まる。
これまでに中国・四国地区の代表が決まった。青年の主張の代表、ＪＡ高知県青壮年部春野本部の大庭啓太さん（３１）は多忙で活動から離れたが、仲間の支えで再び参加するようになった経緯を語った。組織活動実績発表の代表となったＪＡ愛媛たいき青壮年部は、発表者の二宮聖さん（４３）が役員だけではなく若手も加えて組織の課題を話し合ったことなどを紹介した。
ブロック大会にこれから臨む代表にも期待したい。県大会での発表は、仲間と共に地域を盛り上げたい、農業や食の大切さを子どもたちに伝えたい──といった、地元の農業の振興と地域の活性化にかける熱い思いがあふれる内容ばかりだ。
青年の主張では、都市近郊型農業の苦労を乗り越えて特産品のＰＲや食育活動に取り組んだとの報告や、イノシシ対策には農家以外の住民を含めた地域全体での協力が重要だとの訴え、独自の販売戦略を打ち出し地元農業を継続させていくとの決意の表明などがあった。組織活動実績発表では、商工会青年部と二人三脚での地域活性化や６次産業化の取り組み、果樹のジョイント栽培のモデル園作り、地域資源に注目した循環型農業への挑戦などが報告された。
それぞれの大会に参加する部員は限られる。参加者は、単位組織や県を代表して会場にいるとの意識を持って、学んだことや感じたことを他の部員らに報告してほしい。日本農業新聞は、各ブロック大会の詳しい内容を地区版に載せ、代表となった部員を全国版にも掲載する。また、ブロック代表が出そろったら、それぞれの主張と発表の内容を紹介する予定だ。
ＪＡグループは、組合員の声を起点とした自己改革に取り組んでいる。一方で、政府の規制改革推進会議が農林中央金庫やＪＡ共済連の株式会社化を提案するなど、組合員の声を無視して、自主・自律の組織であるＪＡの運営に外部から介入しようとする動きは続いている。
自己改革が成果を上げるには組合員がＪＡと共に取り組むことが重要であり、介入をはね返すには結集が必要だ。各大会を通じて、ＪＡを担っていく青年部員同士と青年組織同士の結束が強まることも期待したい。
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2019年11月16日
