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まるで巨像がアリを踏みつぶす姿ではないか
まるで巨像がアリを踏みつぶす姿ではないか。デモはやまず“香港有事”を憂う▼やはり「あの日」が浮かぶ。３０年前の６月４日、北京の天安門は血で染まる。民主化を求める学生らに人民解放軍の戦車が突入し武力鎮圧する。その後、中国は国際的な批判を浴び孤立を深めた▼タイムリミットが迫る。１４億の民を束ねる巨像・中国にとって、１０月１日の国慶節は建国７０周年の特別の日である。対米貿易戦争の今、足元が揺らぐことは許されない。情報操作や挑発、暴力が相次ぐ。習近平政権は、香港での市民デモにあらゆる手を使い封じ込めを狙う▼天安門事件当時、香港でも民主化運動が盛り上がった。中国返還を数年後に控え共産党政権への不信も募る。思い出すのは、アジアの歌姫、テレサ・テンの深い悲しみ。香港の民主化支援コンサートに突如姿を現し、憤り涙を流し歌ったのは「私の家は山の向こう」。かつての抗日戦争時代の曲だという。〈民主化の火を燃やそうよ 私の育った所を忘れちゃいけない〉と。あれから３０年、民主的選挙を求めた「雨傘運動」から５年がたつ▼「香港頑張れ、自由な香港を」の叫びが続く。香港は自由経済社会と中国を結ぶ「金の卵」。それを失えば最も困るのが持ち主自身とは、イソップ寓話（ぐうわ）の教えである。
2019年09月18日
但馬牛肉味噌ラー油 兵庫県新温泉町
兵庫県新温泉町の食料品卸、みさきが販売するラー油。ブランド和牛の但馬牛と、みそを合わせて仕立てた。炊き立ての温かいご飯の上に載せて食べる他、ラーメンや冷ややっこ、ギョーザなどに付けて食べるのもお薦めだ。
特産「コウノトリ育むお米」の米粉で作ったラーメンなど、地場産品を加工した商品を数多く手掛ける同社が、地域で飼育した但馬牛を多くの人たちに気軽に食べてもらいたいと商品化した。
１個（１３０グラム）５４０円。豊岡市のＪＡたじまファーマーズマーケット「たじまんま」や、同社の公式ホームページなどで購入できる。問い合わせは同社、（電）０７９６（９２）２１１１。
2019年09月16日
台風１５号から１週間 道路寸断、ハウスはガラス散乱… 営農継続「もう無理」 千葉県鋸南町
千葉県を中心に関東地方に甚大な被害をもたした台風１５号の上陸から１６日で、１週間が経過した。同県鋸南町では、台風による土砂崩れが各地で発生、被害の全容把握がいまだに難しい。道路の寸断で廃業を決めた酪農家がいる一方、レタスとネギを水耕栽培していたハウスのガラスが割れ、大量の破片が農家の片付けを阻んでいる。停電が続いている上、人手や物資も足りず、今後の見通しが立たない状況に農家は疲れを見せている。（木村泰之）
続く停電物資不足 募る疲労感
同町上佐久間地区の山間部で、乳牛３０頭を飼う三瓶浩一さん（５８）は、台風の影響で酪農を続けることを断念した。三瓶さんの敷地から麓へ下りる町道の約５０メートルが、土砂崩れで崩落したからだ。崩落前も、集乳車や飼料を運ぶ小型トラックがやっと通れる道だったが、寸断されてしまった。さらに続く道も、少なくとも２カ所で土砂崩れで道路が埋もれた。
１３日に停電は解消されたが、トラックが来られないので餌を減らし、水だけは与えてなんとか牛を生かしている状態だ。
停電中は発電機がなかったため、水をくみ上げるポンプが使えず、タンクにたまった水を１５リットルのバケツにくみ、７０往復して牛に飲ませた。携帯電話もつながらず、周りの農家や町の状況が分からない不安な日々の中、寝る間も惜しんで牛の世話に明け暮れた。
普段は１日２７０キロの生乳を出荷していた。台風後、搾乳ができず飼う牛のほとんどが乳房炎になった。搾れたとしても、集乳車が来ないので自身の農地に処分していたが、今では乳もほぼ出なくなってしまった。三瓶さんの元へは、この他にあと一つ道があるが、幅がさらに狭い上、急坂でトラックが上がれない。「崩れた道路を見た瞬間に、ここで牛を飼うのは無理だと思った」と三瓶さんは諦める。崩れた道路を見てから、強風で壊れた小屋から散らばったわらを片付ける意欲が湧かず、作業が進まない。
三瓶さんは、母の美代さんと２人で酪農を営んでいた。しかし、今年７月に美代さんを８３歳で亡くした。悲しみも癒えない時に台風が襲った。「せめて牛だけでも別の農家に引き取ってほしいが、今はごめんなと言う毎日。とにかく安全に牛を移動させられるようにしてほしい」と訴える。
施設園芸にも深刻な影響が及んでいる。直売所や地元スーパー向けに、水耕栽培のレタスやネギを出荷していた吉田幸男さん（６５）のハウスが損壊した。
「これが現実か」と吉田さんは目の前の状況を直視できなかった。５０メートルのハウスのガラスが割れ、骨組みも曲がってしまった。ガラスが、水耕栽培に使う発泡スチロール製のおけを突き破り、水も相当こぼれたという。
周辺の農地などに飛んだガラスは拾い集めたが、ハウスの中はガラス片が散乱し、片付けもできない。ボランティアの助けも借りたいが大量のガラスが危険な状態で呼ぶに呼べない状況だ。「被害額は数千万円になるのではないか」とうつむく。
2019年09月17日
８月生乳 ２カ月ぶり前年割れ
中央酪農会議（中酪）がまとめた８月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は前年同月より２・３％減の５６万６９２７トンで、２カ月ぶりに前年を下回った。北海道は微増したものの、都府県は猛暑などの影響で全地域が減産し、全体を押し下げた。……
2019年09月21日
自治体農政の現場 中央集権化に「待った」
生産現場に近い自治体が住民参加型で農業・農村の将来ビジョンを作り、農業振興や地域の活性化を進めていく。そんな基本的なことが実際は難しい。地方農政の現場は逆に“中央集権化”が強まっている。新しい食料・農業・農村基本計画では、改めて農政での国と地方の在りようが問われている。
制定から２０年の食料・農業・農村基本法は「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の四つの理念を掲げ、国や地方公共団体、農業者の責務を定めている。地方公共団体には第８条で「国との適切な役割分担」や、地域特性に応じた施策の策定と実施を挙げる。国の施策の下請け機関ではない。
農業を持続可能な産業にしていく上で、適地適作や小農、高齢者にも出番がある多様な農業構造をつくることが重要だ。その意味でも、現場に近い自治体への期待は大きいが、その農政部署の弱体化が気掛かりだ。全国町村会が８月末、「これからの自治体農政の在り方」をテーマに、東京都内で開いたシンポジウムでは厳しい現状報告が相次いだ。
その要因の第一は、職員数の減少である。堀部篤東京農業大学准教授の調べによると、地方公共団体の職員数は２００５年を１００とした場合、１７年には一般管理部門が８９に、農業部門はさらに少ない７７になる。合併自治体の場合、農業部門の縮小幅はもっと大きくなる。
第二は独自財源の減少だ。財政難の下、社会保障関連の支出割合が増える一方、農業予算は減っている。自治体単独の農業振興事業を実施できるのは、よほどの意欲的な首長がいる自治体でないと難しい。自治体農政は、地方分権の掛け声とは裏腹に、国の補助金への依存度が一段と強まっている。農政の中央集権化が進んでいるのだ。
マスタープランの作成を要件にした補助事業が増え、かつ補助事業に対する重要業績評価指数（ＫＰＩ）の導入で成果を求める国のプレッシャーは強い。農地中間管理機構（農地集積バンク）はその典型だろう。かくして、自治体農政の現場は、計画作成と調整・確認作業に忙殺される。シンポで報告したある県の農政担当者の場合、仕事の六割が補助事業事務を占めた。
近年の一連の農政改革は、この実態にさらに油を注いだと懸念される。魅力のない仕事に若い人材は来ない。国と地方自治体の望ましい農政分担の在り方について、新基本計画の策定を機に真剣に考えるべきだ。
自治体の体力がか細くなる中、「地域運営組織」や「小さな拠点」、あるいはＮＰＯといった住民の参画がますます地方自治の現場で重要になっていくだろう。その中にはＪＡや商工会といった地域に根差した経済団体も含まれる。住民組織の育成と支援、地域の経済団体との連携も、審議会でしっかり議論すべきだ。
2019年09月17日
