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西日本豪雨 「農道は生活道」 ミカン収穫あと１カ月 進まぬ復旧に焦り 豪雨禍の愛媛県宇和島市
農家にとって、農道は生活道の一部だ──。西日本豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県宇和島市吉田町で、農道の復旧が遅れている。主な農道には市が仮設道を設置するが、工事業者の不足などで復旧の見通しはまだ立たない。ミカンの収穫が１カ月後に迫り、農家は焦りを募らせている。
「生き残った園地だけでも管理しなければ」。ＪＡえひめ南玉津共選長の山本計夫さん（６５）は、頭を抱える。管内の２割に当たる７０ヘクタールが崩れ、園内に続く農道が広範囲で寸断。徐々に自らの園地に入る農家も出てきたが、今も防除やかん水ができない園地が多い。
法花津地区で６０年間ミカンを栽培する今城善一郎さん（７８）。園地に続く土砂の除去を続けるが、園地にまだ入れない。防除もできず「今年産は苦しい」と絶望視する。今城さんは「代々続く園地を守りたいが、後継者もいない。園地の被害や今後の設備投資の見当もつかない」と途方に暮れる。
玉津果樹同志会会長の宮本和也さん（３５）は、影響の長期化を心配する。農道がなければ樹体管理に加え、土砂崩れで流された収穫用モノレールの設置もできない。「翌年以降の収量がどうなるか分からない。離農を考える人は増える」と焦る。
玉津共選は、玉津地区園地災害対策本部を設置。農道・施設の破損情報を集約し、生産者自ら重機を使って土砂の除去を進めている。市を交えた７月下旬の会議では、自主的な土砂除去作業にかかった重機のリース代や燃料代への助成の要望が通った。市は８月から農道の復旧候補を決め、国に災害査定を申請。並行して、応急的に園地に入れるよう仮設道の設置に着手した。
ただ、農家の自主作業には限界があり、建設業者による工事が必要だ。宮本会長は「離農を考える人をつなぎ留めるためにも、農道の復旧を早くしてほしい。『できない』の回答が農家にはしんどい」と強調する。
2018年08月10日
［活写］ コウいった家 待ってたゾう
島根県江津市の和紙職人、佐々木誠さん（６０）、さとみさん（５２）夫妻が作る「猫ハウス」が話題だ。
自家栽培のコウゾで特別にすいた厚さ１センチほどの紙を、こんにゃくのりで型枠に貼り重ねて土台を製作。１週間ほど乾かしてから全体を半紙で覆い、色を付けた和紙で飾る。猫が中に入ったり寝たりでき、大人が座っても壊れないほど丈夫だ。
高さ約４０センチのかまくらに似たものや、長さ６０センチの落花生の殻状のものなど５種類を作る。１月に売り出すと女性を中心に注文が相次いでいる。
佐々木夫妻は、室町時代から続く「勝地半紙」の技術を受け継ぐ。さとみさんは「こういった製品で和紙の魅力をさらに高めたい。乳児用も作りたい」と話す。価格は１万５０００円から。注文から完成まで約２カ月かかる。（木村泰之）
2018年08月10日
１８年上半期農産物輸出 ４３５９億円、最高更新 牛肉や茶 主要品伸び鈍化
農水省は１０日、２０１８年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期より１５％（５７５億円）増え、過去最高となる４３５９億円に達したと公表した。日本食ブームでの需要の高まりが底上げした。一方で牛肉や米など、主要品目では伸びが鈍化。１９年に輸出額１兆円とする政府目標の達成には、新たな輸出先の開拓が重要になっている。
農産物は２６２８億円で前年同期比１５％増。林産物は１８５億円で同７％増。水産物は１５４６億円で同１６％増だった。
農林産物では、豊作で単価が下がったナガイモを除いた２７品目全てで前年同期を上回った。主力品目の牛肉は３７％増の１０８億円、日本酒は２２％増の１０５億円だった。青果物で輸出量が最も多いリンゴは４６％増の５９億円。「贈答需要以外に小玉果のＰＲを強め、輸出先国で浸透しつつある」（輸出促進課）という。
国別・地域別では、最大の輸出先である香港が１７％増の９８５億円。中国は３２％増の６５８億円だった。「中国では訪日経験のある人を中心に日本食のブームが起こっている」（輸出促進課）という。
１９年の年間輸出額１兆円目標の達成に向け、同省は「今後２年間で前年対比１１・３％以上の伸びが続けば達成できる」としている。今回は上半期のみだが目標ペースを上回る伸びとなった。
ただ、品目別では伸び率が鈍化しているものもある。牛肉は昨年９月に輸出解禁となった台湾向けが上乗せされた形だが、伸び率は１７年同期の５８％から鈍化。米の伸び率も１６年以降鈍化し、１８年上半期は１５％にとどまる。緑茶は１３年以降連続で２割以上伸びていたが、上半期は２％増にとどまった。農林産物は１９品目で、１７年の年間の伸び率に対し１８年上半期の伸び率が下回った。
農水省と経済産業省で７月に農林水産物・食品輸出合同チームを発足するなど早期の目標実現に向けて対応を強めている。新たな農産物の売り先の構築が課題となる。
2018年08月11日
中家全中体制１年 自己改革加速へ正念場
ＪＡ全中の中家徹会長就任から１年を迎える。当面の最大課題は、言うまでもなくＪＡグループ全体の創造的自己改革の完遂である。これからが改革加速化へ正念場だ。農業者の所得増大へ、組合員との対話運動を通じた理解と納得を伴う成果の「見える化」をさらに進めたい。
中家会長は８日の全中臨時総会の冒頭、自己改革遂行の決意を述べ、同日の会見でも「これからが正念場となる。組合員との対話運動をさらに強め『見える化』を進めたい」と強調した。自己改革への評価を聞く全組合員調査も始まる。ＪＡが地域になくてはならない存在と、改めて評価を得ねばならない。
政府の「農協改革集中推進期間」まで１０カ月を切った。来年３月には第２８回ＪＡ全国大会を迎える。全中総会での意思固めの熱気をＪＡ、地域、全国へとつないでいく必要がある。
自己改革の取り組み状況調査を見ると、役職員の意識が高まり新たな取り組みも始まった。第２７回全国大会では、農業者の所得向上に直結する「各ＪＡの販売取扱高の拡大」を、ＪＡグループの共通目標に設定した。具体策は各ＪＡの置かれている地域実態で異なる。全農など全国連の支援も踏まえ、地域の特色を生かし、創意工夫しながら組織・事業をどう発展させていくのか。“創造的”と冠を付けた自己改革の本質でもあろう。
ＪＡグループは、①農業・農村②組織・事業・経営③協同組合――の「三つの危機」に直面している。荒波は続き、危機はさらに深まっている。中家会長は、今後の組織・事業展開の最重要キーワードとして「食」の一字を据え、危機の時代だからこそ食料安全保障が問われるべきだと訴える。
農業を含め「食」を通じて地域を再生し、消費者、国民との関係を深める。農業者の所得増大、農業生産の拡大によって食料自給率を上げ、安全で安心な国産農畜産物を安定的に国民に提供する本来の農業の役割を果たす。目指す姿は、そのど真ん中にＪＡが存在する構図だ。自己改革はこの青写真を実現する道のりでもあろう。
二つの数字を思う。今年は米騒動１００年。全国に広がり社会運動化し騒動収拾の過程で内閣が倒れた。１世紀の時を経て、改めて米の変わらぬ重要性と食料の安定生産・供給の大切さを問いたい。米騒動は食料安保の起点となる歴史的な出来事だった。
いま一つは、中家会長が師事した元全中会長・宮脇朝男氏の没後４０年に当たる。「農協運動に命をささげた男」で傑出した農協人だ。宮脇氏は「農業とは自然と人とを命でつなぐ仕事である」と繰り返した。
改革の成果が問われる今、役職員と組合員の対話運動は新たな農協運動と位置付けたい。宮脇氏が言葉を重ねた「自然と人とをつなぐ」農業の旗振り役は、総合事業を核とした協同組合がふさわしい。
2018年08月09日
我が身をつねって人の痛さを知れ
〈我（わ）が身をつねって人の痛さを知れ〉。先人はそう教えるが、至らない▼沖縄県民の痛みをどれほど感じているだろうか。米軍専用施設の７割が集中し、米兵の犯罪におびえる日々が続く。そんな沖縄の“犠牲”の上に、日々の安定した生活がある。最近では、北朝鮮問題にかき消されてか、県民の声すら届きにくくなった。ネットでは基地反対を叫ぶ島民への心ない差別言葉が飛び交う▼俳優の菅原文太さんが、生前、沖縄で訴えた言葉を思い返す。「政治の責任は二つ。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。そして、もう一つは絶対に戦争をしないこと」。そんな政治の責任がどんどん遠のく。軍事化は進み、食料輸入は増え続ける▼米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設反対を訴え続けた沖縄県知事の翁長雄志氏がすい臓がんで亡くなった。６７歳だった。２０１４年の県知事選で初当選し、移転阻止を目指す「オール沖縄」の先頭に立って、安倍政権と激しく対立した。大学が同じ菅官房長官と対峙（たいじ）した時は、押し切られるのではないかと県民をはらはらさせたが、志は貫いた▼「なぜ沖縄にだけ基地を押し付けるのか」。怒りを抱えたまま旅立った。焦点は秋の知事選へ。県民は遺志を継ぐのか──。
2018年08月10日
