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［安倍農政の行方 参院選 与党勝利］（上） 接戦の「１人区」 幹部日参も票伸びず 農村部の不満根強く
２２勝１０敗──。
改選議席数１の全国３２の「１人区」で与党は苦戦を強いられた。一方、選挙結果全体を見渡せば、与党が改選過半数を上回る７１議席を獲得。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定した。
２２日の記者会見で、安倍首相は「国民から力強い信任を得た。参院選で３回連続、これだけの議席を得ることができたのは大平、中曽根総裁以来だ」と強調した。
とはいえ、地方には安倍政権への不満がくすぶる。１人区で自民党が負けたのは岩手、宮城、秋田、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄の１０県。いずれも農村地帯を抱える地方だ。
自民党は、２０１６年参院選で２１勝１１敗と完勝できなかった。その反省から、１人区に照準を合わせて選挙戦に臨んだ。二階俊博幹事長を中心に農業団体との関係修復に注力。１６年は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革への反発から、１人区で自主投票が目立った農政連も今回は与党候補をこぞって推薦した。
選挙期間中は、安倍首相を筆頭に、党幹部らが連日のように１人区の応援に入り、若手農家らと懇談も重ねた。それでも支持は伸び悩んだ。
ある自民党関係者は「あれだけてこ入れしたからこそ、農業票の離反は防げた。もっとひどい結果も十分あり得た」と分析。「農政以外の要因もある。地方の不満は根強い。そう簡単にはいかない」とみる。
二階幹事長は、１人区の結果に「積極的に国民に寄り添って党員の声を聴く。その姿勢を一段と強めていくことが大事だ」と地方にくすぶる不満を重く受け止める。
今後の焦点は、安倍首相が９月前半にも踏み切る内閣改造・党役員人事だ。任期が残り２年余りとなる中、政権の求心力を維持する上で重要になるのが、政権の屋台骨を支えてきた菅義偉官房長官と二階幹事長の処遇だ。
農政にも大きな影響力を持つ両氏。２０日の選挙戦最終日、菅氏は秋田県男鹿市で「今までは『守る農業』だった。農業を成長戦略に位置付け、農林水産業を徹底して改革してきた」と農協改革などの成果を挙げ、政権の安定継続を訴えた。
二階氏はＪＡ准組合員の事業利用規制を巡り、「最終的に組合員の声・判断で決めればよいことは当然」と明言。「組合員の判断に基づくものとする」とする同党公約の道筋を作った。
両氏を安倍首相がどう配置するかによって、政府・与党の農政運営にも影響を及ぼす可能性がある。
「官邸主導」の農政と言われる中、今回の参院選で浮かび上がった地方の不満にどう向き合うか。今秋には食料・農業・農村基本計画の見直しが本格化する。多様な生産現場の声を反映しつつ、生産基盤の弱体化を食い止め、食料自給率を引き上げていく将来像を描けるかが問われる。
2019年07月23日
選挙戦が終わって、茨木のり子さんの詩の一節がふと浮かんできた
選挙戦が終わって、茨木のり子さんの詩の一節がふと浮かんできた▼〈言葉が多すぎる／というより／言葉らしきものが多すぎる／というより／言葉と言えるほどのものが無い〉（「賑々（にぎにぎ）しきなかの」）。声高に、大仰に、悲壮に、候補者の言葉が賑々しく飛び交った。相手をおとしめたり、自慢を振りまいたり。論戦や舌戦というけれど、空回りする言葉はどれほど有権者に届いただろうか▼政権は継続しても、投票率はこの梅雨寒のように寒々しい。不信と無関心と諦め。それが今の政治への意思表示だとしたら、選挙結果は白紙委任を意味しない。勝てば、謙虚の二文字を忘れるのがこの政権の常である。選択肢を十分に示せなかった野党の責もまぬがれず、その存在意義が問われよう▼古語に「君は舟なり、庶民は水なり、水は舟を載せ、また水は舟を覆す」とある。中国戦国時代の儒学者・荀子が説いた治世の教えである。国をつかさどる者は、公正な政治を行い、人民を愛することを要諦（ようてい）とした。水（庶民）を侮ると、舟（政権）はすぐに傾く▼冒頭の詩に次の一節もある。〈この不毛 この荒野／賑々しきなかの亡国のきざし〉。選挙後に先送りした難事難題の数々に亡国の兆しなきや。舟に多くの国民を乗せていることをお忘れなきよう。
2019年07月22日
［２０１９参院選］［論点を追う］（中） 水田政策 米価、制度 安定望む 備蓄用転換も懸念拭えず
「生産の目安を上回って生産する県もあると聞く。今年は需給が緩むのではないか」。宮城県栗原市で水稲を作付け、ＪＡ新みやぎ栗っこ米戦略部会長を務める米山嘉彦さん（５６）は、米価下落への不安を募らせる。
政府は２０１８年産から生産調整を見直し、生産数量目標の配分と達成メリットだった１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止。各県の農業再生協議会などが生産量の「目安」を設定する。
見直し２年目の１９年産は正念場だ。農水省が示す適正生産量は前年比１・２～２・３％減。４月末現在の同省作付け意向調査では、７割の県域が主食用米を「前年並み傾向」とする。需給緩和の懸念が高まっている。
ＪＡの栗っこ地区本部では、非主食用米を増やす一環で政府備蓄米の拡大に力を入れる。１９年産の備蓄米の生産量は昨年比３割増の２５８２トン。宮城県の県別優先枠の５分の１に当たる量だ。
ＪＡは地区座談会を通じ、非主食用米を栽培した際の１０アール当たりの収入を提示し、備蓄米の作付けを促す。その一つが多収品種を備蓄米として生産する方法だ。１０アール当たり収量が６３０キロの多収品種で備蓄米を生産した場合、同５２６キロの主食用「ひとめぼれ」を作付けしたときに比べて、収入は同約２万円上回るとの試算を示す。
米山さんも同試算を基に備蓄米に取り組む。４ヘクタールで主食用米と備蓄米、他生産者との共同も含めソバ４・５ヘクタールを栽培。来年以降も不安感は強く「状況によってはさらに非主食用を増やすことも考えたい。長期的に先行きが見通せるようにしてほしい」と要望する。
一方、農水省も米の主産県への「キャラバン」で非主食用米への転換を促している。だが、派遣先はＪＡグループが中心。ＪＡの米集荷率がかつてほど高くない中、「行政には、ＪＡ以外の集荷業者や生産者にも働き掛けてもらわないと」（東北地方のＪＡ組合長）との声が上がる。
「米価も制度（米政策）も、安定が一番だ」
福島県相馬市で水稲２５ヘクタールを経営する桑折健一さん（６４）。県独自品種「天のつぶ」のブランド化を目指す一方、「全体需給の安定が大前提」と、飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を多収品種で１４ヘクタール作付けする。
同県はかつて過剰作付けが日本で最も多かったが、桑折さんは生産調整にずっと参加してきた。ここ数年の米価回復で一息つくものの、１８年産からの米政策見直しで需給調整を促す体制が全国的に弱まり、「好きなだけ作る人が増えるのでは」と不安視する。
一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金の予算や交付単価が維持されるかどうかも注視する。戸別所得補償制度の導入と廃止を例に「一時的にうれしくても、長続きしないと混乱する。先まで見通して計算できるよう、安心させてほしい」と話す。
2019年07月18日
農機事故対策 高齢者に目を向けよう
全国農業機械士協議会は、秋の農作業シーズンに焦点を当て、７月からベテラン農業者の農業機械を対象にした点検作業を始めた。農作業事故死亡者に占める６５歳以上の割合は、ここ数年８割を超える。高齢者の農機を重点的に点検するような、高齢者を巻き込んだ農作業安全対策を各地で進めよう。
「ベテラン農業機械点検」と名付けた農水省の事業の一環。高齢者の事故を減らせれば、農作業事故は劇的に減少する。農業機械について専門的な知識を持ち合わせている農業機械士が、高齢者の所有する農業機械を点検し、その結果を高齢者に伝えながら、農機整備の大切さを訴える。同時に、この機会に農作業安全への注意を呼び掛ける狙いだ。
昨年から始まり、今年で２度目。７月から１２月を現場点検の実施期間とし、特に秋の農作業繁忙期を重点的に点検していく。全国の農業機械士が、６５歳以上、特に７５歳以上の農家の農機を優先する。
高齢農家の農機を重点的に点検するのは、一つには農機事故が高齢者の間で多発しているからだ。農水省の農作業事故死亡者数調査によると、直近の２０１７年は８４・２％が６５歳以上、８０歳以上は４２・１％だった。しかし高齢農家の農機を点検する理由は、それだけではない。高齢者が使う農機そのものも注意を要する。
高齢者の農機は長年使われているケースが多く、不具合が生じている可能性がある。タイヤの摩耗、ブレーキランプの故障、ユニバーサルジョイントのカバー破損などが、昨年の点検では見つかった。
最近の機種なら普通に付いているような安全対策の装備が、古い機種には備わっていないこともある。安全フレームが付いていない旧型のトラクターが、今でもそのまま使われていないだろうか。点検することで、こうした機械側の改善すべき点を明るみにできる。
さらに点検を通じて、高齢農家の意識改革ができることも大きい。高齢者は農機の研修会や農作業安全講習会などにあまり参加しない。長年慣れ親しんだ農作業だから、特に変える必要はないと思ってしまいがちだ。死亡者が年間３００人を超えていること、農作業事故はどこでも起こる可能性があること、明日はわが身かもしれないことなど、点検を通じて話をすれば、高齢者に農作業事故について意識してもらう機会になる。
市町村の健康診断など、高齢者が集まりやすい場所で農作業安全の研修会を開く取り組みもある。指導機関は農機の点検も含めて、農作業安全について高齢者と共に考える機会を、もっと設けるべきだ。
家族に高齢農家がいたら、安全作業に気を配るよう声を掛けよう。高齢者の研修への参加を増やすこと──。それが農作業事故を減らす大きな一歩になる。
2019年07月19日
［２０１９参院選］参院選 与党過半大きく超す 安倍農政継続へ 東北「１人区」は激戦
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回り、与党が勝利した。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定し、農政改革や自由貿易の推進を含め、一連の経済政策を継続する構え。一方、改選議席数１で農村部も多い全国３２の「１人区」は農業地帯の東北で厳しい戦いを強いられるなど、安倍農政が全面支持を得たとは言い難い。政府・与党には、生産現場の声に基づく丁寧な農政運営が求められる。
全国３２の１人区は立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党が統一候補を擁立。事実上の与野党一騎打ちとなった。
中でも接戦となったのが東北。前回参院選で与党が１勝５敗と負け越す中、議席確保へ、自民党は安倍首相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らが連日現地入りした。
だが前回唯一、与党が勝った秋田は寺田静氏、岩手は横沢高徳氏、山形は芳賀道也氏といずれも無所属の野党統一候補が議席を奪取した。東北以外でも滋賀で嘉田由紀子氏が当選した。
選挙全体では与党が勝利を収めた。安倍首相は「デフレから脱却し、アベノミクスの暖かい風を皆さまに感じていただきたい」と経済政策の一層の推進に改めて意欲を示した。自民党は、林芳正元農相らは当選を決めたが、礒崎陽輔元農水副大臣は落選した。公明党は改選１１議席を上回る議席獲得を確実にした。
野党は立憲民主党が改選９議席を上回る議席を確保。国民民主党は改選８議席を下回ることが確実になった。
農政を巡り、安倍首相は輸出額が６年連続過去最高になったことなどをＰＲ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響や日米貿易協定交渉など農家が不安を持つテーマへの言及は少なかった。
野党は日米交渉を巡り、トランプ米大統領が参院選後の「８月に成果を発表できる」と発言したことを問題視。「密約がある」と批判を強めたが、他の争点に埋もれ議論は深まらなかった。
参院選は４日に公示され、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）に３７０人が立候補した。
2019年07月22日
