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今の百歳人生時代を先取りした生き方
今の百歳人生時代を先取りした生き方だった。享年９６。生涯現役で食の進化を目指した▼ＮＨＫ朝ドラマ「まんぷく」は６０年前に即席麺を発明した日清食品の創業者安藤百福（ももふく）と妻・仁子（まさこ）の山あり谷ありの人生を描く。ヒロイン福子役の安藤サクラさんの困難に立ち向かう度胸と笑顔が、朝の茶の間に爽やかな風を起こす。語りは１４歳と朝ドラ史上最年少の芦田愛菜さん▼主題歌はドリカムの「あなたとトゥラッタッタ●」。〈丸まってる背中にもらい泣き恥じだって一緒に〉と行進曲の乗りで、吉田美和さんの澄んだ声と歌唱力が光る。ドリカムの朝ドラ主題歌は２６年前の「ひらり」で歌った「晴れたらいいね」以来だという。歌詞の意味が少し分かりにくいが、人それぞれの感覚で受け止めればいい。〈トゥラッタッタ〉は楽しい、幸せなど前向きな響きを持つ▼百福はチキンラーメンを皮切りに、やがてお湯さえあればどこででも食べられるカップヌードルを発明する。ほぼ半世紀前の極寒の「あさま山荘事件」で熱々のカップ麺をすする機動隊員の姿がテレビに流れ、需要に火が付く。今や即席麺は世界で年間約１０００億食というからすごい▼いつも唱えたのは〈食足世平〉。食が足りてこそ、世の中は平和となる。胸に刻みたい四字である。
編注＝●は八分音符
2018年10月19日
全中、税制改正要望 中央会負担増回避を
ＪＡ全中は、２０１９年度の税制改正への要望事項を決めた。農協法改正に伴うＪＡ中央会の組織変更後も、会員ＪＡの負担が増えないよう、現行と同様に収益事業以外は非課税とする措置を求めるのが柱。ＪＡ合併時の特例措置の延長など、ＪＡの自己改革や経営基盤強化を後押しする要望を中心に盛り込んだ。
2018年10月18日
日米通商交渉の焦点 自動車だけで解決を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
米国のトランプ大統領と安倍晋三首相が９月２６日に米国・ニューヨークで行った首脳会談で、農産物を含む全ての通商取引について２国間交渉に入ることで合意した。米国の目的は対日貿易赤字の削減で、その主因は自動車にある。それならば円安による増益を享受してきた自動車で解決すべきである。
日本政府は新関税交渉について、日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｇｏｏｄｓ）と説明し、「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なる」と強調した。だが、ペンス副大統領は１０月４日の演説で「日本と歴史的なＦＴＡに関する交渉を間もなく始める」と述べ、ＴＡＧは「実質ＦＴＡへの道である」ことが明確になっている。
大幅な利益享受
２０１７年の日本の対米貿易収支黒字額は７兆円で、このうち自動車の輸出額が４兆６０００億円と、黒字額の６６％を占めた。第２次安倍内閣が１２年１２月に発足してから５年間（１３～１７年）、円の対ドル相場は約３９％の円安（円の切り下げ）となり、日本の自動車業界は大幅な利益を享受した。特に対米輸出はこの５年間で５３％も増えている（１２年の３兆円から１７年は４兆６０００億円に増加）。
この異常な増加に対して米国は、「日本の自動車輸入に２５％の関税をかける」と発言し、さらに「日本は米国の農産物輸入関税を引き下げろ」と主張。日本政府は、「農産物に対するに関税はＴＰＰ（環太平洋連携協定）などで約束した水準まで下げるから、自動車への関税はやめてほしい」と嘆願した。
ＥＰＡ以上要求
ところが米国のパーデュー農務長官は「日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産物引き上げを求める」と演説し、その上で「われわれは日本を守っている、（貿易で）他国にできることをなぜ日本は米国にできないのか」とうそぶいている。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再協議で９月３０日、改訂合意内容が発表された。それによると、メキシコとカナダが関税ゼロで米国に輸出できる自動車について、域内での部品調達率を従来の６２・５％から７５％に引き上げる。完成車の部品は「時給１６ドル以上の地域で生産した割合が４０％以上」であることを求める条項も導入する。自動車の対米輸出枠は２６０万台に制限され、自動車部品にも輸出金額に制限が付けられた。
農産物については、カナダがＴＰＰで約束した米国向けの無税輸入枠を復活する形で設けたりするにとどまった。
これに対して、米国を除くＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが発効すれば、日本は米や牛肉、豚肉、乳製品などで甚大な影響を受け、主要先進国で最も低い食料自給率（カロリーベースで３８％）がさらに下がり、食料安全保障が根底から揺らぎかねない。
それにもかかわらず、対米交渉でＴＰＰと日欧ＥＰＡ並みの関税引き下げを差し出してまで、円安で多額の利益を得ている自動車を守らなければならないのか、疑問だ。
ＮＡＦＴＡと同様に、対米黒字の主因である自動車だけで対米黒字を調整すべきではないか。
日本政府と国民の冷静な判断を期待したい。
＜プロフィル＞ きくち・ひでひろ
１９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）教授。２００７年から現職、金融庁参与などを歴任。著書に『新自由主義の自滅』（文春新書）など。
2018年10月15日
新聞の未来 民主主義の基盤を守れ
新聞に未来はあるか。少子高齢化やインターネットに押され、部数減に歯止めがかからない。それでも情報の信頼度はメディアの中で新聞が最も高い。あふれる情報の海にあって、むしろ言論の多様性は失われつつある。異論や少数派を排除する不寛容な空気が社会を覆う中、新聞の役割を考える。
今週は新聞週間。日本新聞協会は「真実と 人に寄り添う 記事がある」を標語に選んだ。１６日開いた新聞大会でも、言論や報道の自由を脅かす風潮に抗し、ジャーナリズムの役割を果たすことを確認した。
「真実と人に寄り添う」。この言葉が、新聞人の危機感を表している。それほど為政者と国民が遊離し、「真実」が見えづらくなっている。権力の中枢にいる者は、常に情報を操作し、自らの正当性を一方的に主張しがちだ。
トランプ米大統領は、メディアの異論や反論は、偽りの報道「フェイクニュース」と切り捨て、インターネットで自説と主張を繰り返し発信する。そうした政治姿勢が、既存メディアへの不信とも相まって一定の有権者の支持につながっているが、同時に社会の分断と偏見を増幅させていく。
日本でも「モリカケ問題」で明らかになったのは、国民の「知る権利」や情報開示に対する政府の後ろ向きな姿勢だ。国民の共有資産である公文書の改ざんなど言語道断である。政策決定過程が検証できなければ、議会制民主主義は機能しない。また、政権に近いメディアを重用する一方、「中立・公正な報道」を盾に報道機関の編集権に介入しようとするのは、民主主義の基盤を脅かす行為である。
差別や偏見を助長する言説も出版界や言論界に見られ、匿名のネット空間がそうした風潮に拍車を掛ける。「理性、判断力はゆっくり歩いてくるが、偏見は群れをなして走ってくる」と言ったのは哲学者ルソーである。偏見や憎悪にメディアが商業主義で加担することがあってはならない。「事実」という何重ものフィルターにかけることで正確な報道となる。調査報道と検証報道がジャーナリズムの要であるゆえんだ。
総務省の最新調査ではメディアへの信頼度は新聞が７割と最も高い。新聞週間の入選標語にあった「導いて うそに埋もれた 真実に」という読者の思いに応えるのが新聞の務めだ。
日本農業新聞も農家が知りたい情報を、いち早く分かりやすく届けるのが使命だ。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の内実に迫るのはもちろん、規制改革推進会議の動向も厳しく点検する。ＪＡ自己改革の先進事例は横展開したい。そして、多くの被災地でいまなお困窮のただ中にいる人の声を受け止め、前を向ける情報を発信していく。
デジタル、紙それぞれの特性を生かし、時に融合させ、新聞の未来を読者と共に切り開いていきたい。
2018年10月17日
熊本地震から２年半 ミカン復活へ道筋見えた
熊本地震で被災した九州トップレベルのミカン産地、熊本市で復旧の成果が見えてきた。大半の園地で工事が完了。園地の石垣崩壊が２０００カ所を超えた市では独自の支援メニューを作り、国の補助事業から漏れるミカン農家の復旧を後押ししてきた。地震から２年半。生産量を保ち、後継者が続くよう、年末に需要が高まる中生品種「尾崎温州」の増産も進める。（木原涼子）
熊本市が後押し 石垣補修で成果
同市西区河内町の面木地区。うっすらと黄色に染まる果実を支えるのは、修復が進む石垣だ。標高１５０メートルにあるミカン畑。石垣は傾斜地の園地形成や管理作業の効率化に重要な役割を担う。
「親父に習って、崩れにくいように積んだ」。農家の田尻和弘さん（５４）は壊れた石垣の一部を自分で積み直した。総面積３ヘクタールある園地で、３０カ所以上の石垣が崩壊。最もひどい場所は高さ２メートルの石垣が幅４０メートルにわたって崩れた。土砂が隣の園地に流れ込み、以前はスピードスプレヤー（ＳＳ）でしていた薬剤散布も手作業を余儀なくされた。
「大変だった。でもやめようと思ったことは一度もない」と田尻さん。修理費が１カ所４０万円を超える場所は国の事業で業者が補修したが、４０万円未満の場所は市独自の補助金を使って自力で修理した。地震で崩れないよう石を積むときに生コンクリートを入れ、固定した。２年がかりで土砂が片付き、今期からは機械での作業ができるようになった。
離農せず挑戦──有望品種 転換も
地震直後の調査では被害は農家３８２戸、約２１００カ所に達した。市やＪＡ熊本市を中心にみかん園地復旧緊急プロジェクトチームを立ち上げ、地元の復興の意向を確認。農家の負担額を下げるため補助を手厚くした。一部手つかずの場所もあるが、市に補助金の申請があった１５８８件の復旧が完了した。
ＪＡによると地震を理由に離農したミカン農家はいないという。ＪＡ柑橘（かんきつ）部会は全国的に需要が高まる年末に出荷できる、中生の温州ミカン「尾崎温州」を拡大する。
部会の生産技術部長を務める南邦彦さん（５２）は改植を進め、今季は８０アールほどで「尾崎温州」を栽培。熊本産は早生が主流だったが、市場からの要望を受け増産する。面積は約７４ヘクタールと地震前より１０ヘクタール以上増えた。ＪＡの１８年産の出荷量は約１７００トンと前年比２１％増を予定する。
３年前に息子の裕之さん（２５）が就農し、３世代でミカン畑を守る南さん。「３０年前は２４０万トンあった全国の生産量が、今は８０万トン割れ。若手が戻る中、ミカンで食べていける産地をつくる」と見据える。
2018年10月16日
