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近所に働き者の畳職人がいる
近所に働き者の畳職人がいる。休みの日は「骨休み」の札が掛かる。平生、骨身を惜しまず働く姿を見ているだけに、実感がこもる▼きょうは半夏生（はんげしょう）。夏至から数えて１１日目、田植えを終えた農家が骨休めをする日とされる。旧暦の習わしだが、農事の節目である。この時季の雨を半夏雨と呼ぶ。時候の本によると、田植えを終えた田から、田の神様が天に昇って雨になったという。半夏雨は大雨になるというが、その心配が現実に▼きょうから労働災害の防止を呼び掛ける「全国安全週間」も始まる。厚労省は、高齢者に配慮した職場改善に重きを置く。高齢者が主な担い手である農業の現場こそ万全の注意を払いたい。夏場の大敵は熱中症。特に暑さに慣れてない７月が要注意。「暑熱順化」といって軽い運動や体操で、暑さへの「慣らし運転」が予防になる▼「熱中症で倒れたら必ず救急車を呼んで」と労災に詳しい社会保険労務士。熱中症になった建設作業員の同僚が救急車をためらったばかりに、手遅れになったことがあるという。１人作業の多い農家は、家族や地域の見守りが欠かせない。まして今夏はコロナ対策で「マスクのリスク」も高まる▼どうか皆さん無理をせず骨休めを。休み過ぎの永田町の面々は、国民のために骨を折ってはいかがか。
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2020年07月01日
運搬作業が楽に 開発進む 自動追従ロボ 多才な“相棒”
ビニールハウス内などで人の後ろに付いてきて、収穫物や資材の運搬をサポートするロボットの開発が進んでいる。台車を動かしながら作業する手間を解放するシンプルな製品から、ハウス内の環境データの測定や、自動走行機能なども兼ね備えた製品まで多彩だ。農作業の新たな“相棒”に期待が高まる。（川崎勇、北村碧）
センサー内蔵 データ測定も
追従型台車ロボット「アグビー」で収穫や資材の運搬を軽労化する（東京都目黒区で）
自動追従機能がある運搬台車は、装置に取り付けたセンサーで人の動きを察知して停止・走行する。果菜類などの収穫や資材の運搬で、コンテナを積んだ台車を動かす手間を省けるのが利点だ。畝間を通れる大きさで、積載重量は１００キロとする製品が多い。
農業用ロボットの開発を手掛けるａｇｂｅｅ（アグビー、東京都渋谷区）は、追従型運搬ロボット「アグビー」を実証中だ。車体の前方にある二つのカメラで人の姿を認識し、追従する。遠隔操作や自律走行も可能だ。
大阪府で実証済みで、５月から都内で実証試験を始めた。野菜や資材運搬で使う目黒区の栗山貴美子さん（３１）は「重い荷物の移動やかがむ作業が楽になる」と話す。小型化し価格は９０万円以下に抑える計画で、都市部の生産者を中心に普及を目指す。同社は「農家の“相棒”として、体の負担を減らすだけでなく、楽しく農業ができるロボットにしたい」と意気込む。
銀座農園（中央区）は機能性を高めた自走式電動運搬ロボット「ＦＡＲＢＯＴ」の開発を進める。運搬の他、温・湿度や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定、収穫個数の測定が可能。可変施肥や草刈り、収穫適期判断、収量測定などもできるようにしたい考えだ。
悪路でもすいすい 機能絞り低価格
作業者に追従する小型自動運搬装置「キューファーム」（東京都荒川区で）
最低限の機能にして価格を安く抑えたのが、自動運搬装置「ＣｕＦａｒｍ（キューファーム）」だ。前進だけの走行に絞る。運搬器具などの製造・開発を手掛けるＣｕｂｏＲｅｘ（キューボレックス、新潟県長岡市）が販売。農地やぬかるんだ田も走行できる突破性の高さが魅力だ。
アルミ製のフレームにクローラーを一つ、車体の前方にタイヤを二つ付けた。作業者が車体に乗り、けん引するパレットに載せたコンテナに収穫物を入れて運ぶ使い方もできる。コンテナを自動で降ろす機能も付け、作業負担を減らす。
同社は「他社の既存製品は高性能だが高額。必要な機能に絞り、低価格を実現した」とアピールする。価格は２０万円から。フル充電で２、３時間の走行が可能だ。
生産性向上 農薬散布サポート
施設トマトで実証を進めるＤｏｏｇとＳＵＳの「サウザー」（Ｄｏｏｇ提供）
物流や製造業者を中心に普及が進む自動運搬ロボット「ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）」を農業に活用する動きもある。Ｄｏｏｇ（ドーグ、茨城県つくば市）とＳＵＳ（東京都中央区）が開発し、これまでに４００台を販売した。ラインテープに沿って追従する機能が特徴。同製品を農業向けに売り出そうと、昨年度からキャベツやトマトの収穫などで実証する。積載重量は他社製品よりやや多い１２０キロまで対応。
運搬作業に加え、防除のサポートに役立つロボット「ＭＹＤＯＮＫＥＹ（マイドンキー）」の開発を進めるのは、日本総合研究所などが設立した「ＤＯＮＫＥＹ（ドンキー）」。農薬散布用のホースを固定し、自動走行で散布できるようにする。稼働記録や作業データを集め、栽培を支援するサービスも予定。同社は「生産性向上と事業拡大に貢献していく」という。
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https://www.youtube.com/watch?v=XrV3Gb_2bBQ
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2020年06月29日
自民 食料安保強化へ 成長戦略提言に盛り込む
自民党は、新型コロナウイルス収束後を見据えた成長戦略の提言に「食料安全保障の強化」を盛り込んだ。当初案にはなかったが、コロナ禍による食料の安定供給を求める声の高まりや、党農林部会などの要請を受けて追加。政府が７月に……
2020年06月29日
［新型コロナ］ 政府、食料安保を強化 コロナ対応 国産切り替え推進
政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）を開き、新型コロナウイルスによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した。外国産から国産品への原料切り替えなどによる国内生産基盤の強化、国民理解の醸成を進める。各施策で検討を進め「農林水産業・地域の活力創造プラン」や２０２１年度予算概算要求に反映する。
安倍首相は「食料の安定供給は政府が果たすべき最も重要な責務。国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。
同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。欧米では労働力不足で収穫などが停滞し、物流が混乱する恐れもあるとした。アフリカ豚熱や中東などで猛威を振るうサバクトビバッタなども挙げ、「食料供給を脅かす新たなリスクが発生」と分析。半面、国民の食料供給への関心が高くなっているとし、食料安保を今後の政策の柱に据えた。
食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ内容などを踏まえて取りまとめた検討事項のうち、「国内生産基盤の強化」では、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えを重視する。
生産現場を支える取り組みとして、スマート技術の開発・普及や農業支援サービスの育成を挙げた。さらに、食料安保や農林水産業の役割への理解を促す国民運動を展開するとした。
今後の政策課題のうち「農産物検査規格の高度化」は、穀粒判別機の導入拡大などを念頭に置く。一方、規制改革推進会議も農産物検査の見直しを検討事項に挙げており、近く政府への答申を取りまとめる。
「セーフティーネットの見直し」では、収入保険について、野菜価格安定制度など関連制度全体を検証し、総合的な対策の在り方を検討する。
農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円とする政府目標の実現に向け、中国向けの輸出などを強化することも盛り込んだ。
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2020年06月27日
コロナ禍 タイで「野菜育てる」運動 １２００万世帯自給力実感 経済危機乗り切ろう
新型コロナウイルスの影響を受けてタイで始まった「自家野菜を植える国民運動」の参加者が、２カ月で対象となるタイ国民の９割、１２００万世帯を超えた。パクチーやオクラなど多彩な野菜の苗や種を各家庭で育てることで、自給力を高めてコロナ禍の経済危機を乗り切ろうというキャンペーン。食料安全保障や農の大切さに気付く契機になった。タイの政府幹部は「日本の人々も一緒に野菜を作ろう」とメッセージを送る。
日系企業 肥料贈り応援
タイでは、コロナ禍に観光や流通が大きな影響を受け経済活動が停滞し、失業者が増えていることから、４月からバンコク都以外の７６県の国民が野菜栽培に取り組む９０日間キャンペーンを始めた。ナスやキュウリ、パクチーの種や苗を育てて、家計の足しにしたり食料自給につなげたりする。
食べ切れない分を近くの地元市場で販売するタイの子ども（タイ・ロッブリー県で＝タイ政府提供）
タイ政府によると、バンコク都以外の１２９８万世帯のうち、２２日時点で９４％を超える１２２５万世帯で自家野菜を植え付け。１年分に換算すると２０００億バーツ（日本円で約７０００億円）の野菜を栽培したことになるという。７６県のうち全世帯が達成した県が１１あった。
キャンペーンは、前国王の故プミポン氏が提唱した「足るを知る経済」の哲学に基づき、タイ内務省コミュニティ開発局が考案。各地域のコミュニティ開発局がキャンペーンを全面的に支援し、種子や苗を一部提供。日本でもタイの自給自足を促すキャンペーンに注目が集まり、日系企業から有機肥料が贈られるなどの支援があった。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、タイでは「コロナで収入は激減したが、自ら野菜を育てることで自然に寄り添う暮らしを改めて学び直す機会になった」（パトムターニー県の女性）といった声が続出。国民が農業や食料安全保障の大切さに気付くきっかけにもなったという。地域コミュニティーで作った野菜を分け合ったり、豊作となって近所の市場で販売し小遣いにしたりといった動きにもつながっている。
地域活性化にも
タイ内務省コミュニティ開発局 スッティポン・チュンチャルーン局長
絶えず変化しているグローバリゼーションの中で、プミポン前国王は人々が自立する大切さを「充足経済」により教えてくれ、タイ国民は長年に日常生活の中で自立を目指してきた。今回の野菜栽培を人々に奨励することも、自立につながる。
スッティポン・チュンチャルーン局長
私たちはコロナ危機の最中に、食料不足が発生する恐れに気付いた。金は食べ物を保障しないが、私たち自身が食料源を確保することは食料不足に陥らないことを保障する。
野菜作りは、世帯レベルでの食料安全保障の促進だけでなく、家族や地域の距離を近づけ、健康的な生活の創出にもつながった。キャンペーンを非常に誇りに思っている。
自家野菜を植える私たちの活動に、ぜひ、日本人もお招きしたい。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つでもある、持続可能な農業を推進することにもつながる。
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2020年06月27日
