非GM表示を明確化 「混入ゼロ」へ引き下げ 消費者庁

 遺伝子組み換え(GM)食品の表示制度について検討している消費者庁の有識者会議は31日、東京都内で8回目の会合を開き、「遺伝子組み換えでない」と表示できる要件を現状のGM混入率5%以下から、混入率がほぼゼロの検出限界値まで引き下げる方針を固めた。非GMとそれ以外の表示がより明確になる。会合では表示の正確性を最優先する方向で見直すことを確認した。消費者側委員からの正確な表示を求める声に応えた。

 現在は例えば大豆などの生産・流通段階で「意図せざる混入」として、5%までGMが混入しても「遺伝子組み換えでない」との表示が認められている。だが、消費者の誤認を招くとして、消費者団体が要件の是正を求めていた。

 今回の会合で確認した新基準案では、検出限界値で実質的に混入するGMが限りなくゼロでなければ、「遺伝子組み換えでない」との表示は認められない。

 見直しについて、消費者側は「表示と内容が一致し、消費者の誤認を防げるようになる」と歓迎する。

 一方、事業者側の委員からは、「農産物検査にかかる時間や費用がこれまで以上にかかることで、価格の見直しも考えられる」「これまでの基準で、非GMを確保するための生産・流通システムを整えてきたが、それが崩壊する可能性がある」といった声が上がった。

 検出限界値から5%以下の混入の場合は「遺伝子組み換えでないものを分別」などと表示する枠組みを作ることも検討する。非GMか、5%以下の混入かの選択肢が増えることになる。

 今回の見直しでは、消費者側が求めていた表示義務対象品目の拡大や表示義務対象原材料の範囲の拡大、現在表示されている「遺伝子組み換え不分別」の表現の変更などは認められなかった。

 検討会では今年度中に、新表示基準を盛り込んだ報告書案を取りまとめ、政府に提出する予定だ。新表示基準をいつから適用するかは今後検討する。

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