第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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ブドウも恋も甘酸っぱい 女性の感性でＰＲポスター ＪＡしまね出雲の部会
「恋ぶどう」をキーワードとして特産ブドウのイメージ戦略を進める島根県のＪＡしまね出雲ぶどう部会販売戦略部門が、２０２０年産シーズンを前に「島根ぶどう」のポスターを作った。
ポスターは「出雲は恋とぶどうの産地です。」のキャッチフレーズで産地をアピールする。地元には出雲大社があり、「縁結び」で有名な出雲で「恋」と「ぶどう」の甘酸っぱいイメージを結び付けた。
ポスターを作製した同部門は若手生産者、県や市、ＪＡの職員ら約２０人で、女性を中心に構成する。「恋」や「ぶどう」「出雲」などをキーワードに２０１９年から、「もっと恋しよ●縁むすぶどうＰＪ（プロジェクト）」に取り組み、女性視点のイメージ戦略で認知度アップを狙っている。
販促イベントやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでＰＲし、今年は、より多くの人の目に触れるようポスター３００枚を作製。２２日に予定する初出荷に向け、市内の観光スポットやＪＡの施設に掲示する他、イベントなどでも活用する。
編注＝●は黒色に塗りつぶしたハート
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2020年04月09日
ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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2020年04月04日
［新型コロナ］ 農政局に相談殺到 感染拡大で生産現場に不安 風評被害懸念も
新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、全国の農政局や農政事務所に対し、農産物の生産者や食品の加工業者らから相談や問い合わせが相次いでいる。作業現場で感染者が出た場合の対応や政府の支援策の他、マスク不足の解消を求める訴えや風評被害への懸念もある。７日にも緊急事態宣言が出されるのを前に、「食」を支える現場にも不安が広がり始めた。
東海農政局には６日、農家から「緊急事態宣言が出たら出荷できなくなるのか」といった問い合わせがあった。担当者は農水省のガイドラインに沿って「出荷できるが、感染者が出た場合は消毒などが終わるまで作業できなくなる」との事業継続の留意点を指摘した。
北海道農政事務所には家族経営の農家から「家族に感染者が出た場合、他の家族も働けなくなるのか」といった質問が複数あった。担当者は「作業場に入るのが家族だけなら問題ないが、外部の人が出入りする場合は作業できなくなる」との見通しを伝えた。九州農政局には雇用している作業者が感染した場合の問い合わせがあり、「感染者が出れば消毒のため作業は一時的にもストップせざるを得なくなる」と説明したという。
感染者が全国最多の関東地方を管内に持つ関東農政局には、生産者団体から「野菜など出荷物も消毒した方がいいのか」との問い合わせがあった。同局では「（感染者が出ても）農作物から感染したケースはない」と答え、ガイドラインにも明記されている作物の安全性を説明した。
マスク不足を嘆く声もある。東海地方の食品加工業者からは「医療従事者へのマスク優先配布は分かるが、食を扱う事業者にも行きわたるよう配慮してほしい」との要望があり、農相が政府に要望していると伝えた。また、中国四国農政局には「（商品が）売れなくなっているので代替販売先がないか」「風評被害が出たらどうすればいいか」といった不安の声も寄せられている。酪農関係者らからは学校の休校措置に伴う支援内容の質問も多い。
６日までに全国の農政局、事務所に寄せられた相談は計約１００件。担当者らは「必要以上の不安を抱く必要はないが、起きる問題は地域や業態によって異なり、対処法もケースバイケース」と語り、回答の難しさも打ち明けた。
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2020年04月07日
英国が対米ＦＴＡ検討 米国産鶏肉禁止のＥＵ 迂回輸入農家が危惧
英国は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を契機に、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉準備を進めている。一方、米国が英国に食品安全基準の緩和を求める可能性が浮上し、ＥＵ諸国の農家や消費者は、危機感を強めている。特にフランスは、米国産鶏肉の迂回（うかい）輸入に強く反対している。
安全規制緩和恐れ 消費者も反発
英国は３月２日、国民向けに米英ＦＴＡの内容を公表した。同文書では、国内農産品などを保護する一方で、広範な関税の引き下げや撤廃を明記した。ＥＵ離脱の成果をいち早くアピールするために早期の妥結を目指し、３月中に協議に入るとした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で交渉はまだ始められていない。
だが、米国が英米ＦＴＡ交渉と並行して英国に食品安全基準の緩和を強く要請するとみて、ＥＵ各国の農業者や消費者の不安が高まっている。最も注目を集めるのが、米国産鶏肉の安全基準だ。
英国は、これまでＥＵの食品安全基準の下で、米国産鶏肉の輸入を禁止していた。米国産鶏肉は殺菌工程の一環として塩素処理をするが、ＥＵの食品安全基準では、化学薬品を使った消毒は食品への残留物を生み出し、健康を損なう危険性があるとして禁止している。英国ＢＢＣ放送やガーディアン紙などは、米国側がＥＵの食品安全基準に対し「（危険視は）科学的証拠に基づいていない」と不満を主張していると報じた。
フランスでは２月から３月にかけて、多くの農家・消費者団体がインターネットを通じて署名活動を展開した。ギョーム農相やマクロン大統領に、米国産鶏肉をフランスに輸入しないことを求めている。米英ＦＴＡ締結後、フランスに米国産の塩素処理した鶏肉が迂回輸入される可能性があるからだ。
パリ市で消費者団体の副代表を務めるバレンティン・フランソワさん（３８）は「米国の安価な輸入品が英国からフランスなどＥＵ域内に入って来ると食の安全が脅かされる」と危機感を強め、農相に向けた要請書への署名を集めたという。
ロイター通信は、フランスのル・マン市郊外の養鶏農家らは、安価な米国産が迂回輸入されると鶏肉価格が下落する懸念があることを紹介。２５万羽を飼養する養鶏農家のイザベル・レバルールさんは「ＥＵのアニマルウェルフェア（動物の快適性を考慮した飼養法）基準にのっとって鶏舎の密度を下げた。苦心して生産した鶏肉価格が、塩素処理した安価な米国産で下がるのは耐えられない」と訴えたという。
英国は、ＥＵ離脱を契機に、これまでのＥＵ基準を守らないことが可能となった。そのため、英国最大農家組織である全国農民組合（ＮＦＵ）は、日本農業新聞の質問に対し「ＦＴＡで、これまで違法としてきた食品が輸入されることは許せない。政府の動向を注視していく」（広報担当）と返答している。
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2020年04月05日
［新型コロナ］ 緊急事態宣言で産地 ガイドライン励行 安定供給へ懸命
集荷場は人員抑えて継続 生産者は消毒、換気を徹底
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が発令される中、農畜産物の安定供給に向け、生産者やＪＡが対応を進めている。生産現場では施設換気や消毒液の使用など予防策を徹底する他、ＪＡの集出荷施設では感染者が出た場合でも農畜産物を滞りなく出荷する体制を整えている。
農水省は、新型コロナ発生時の生産者や食品事業者の対応をまとめたガイドラインを策定。現場の多くでガイドラインなどを参考に消毒用資材や作業員の確保、発生時に地域の関係者が連携する体制構築が進む。
緊急事態宣言の対象となった福岡県。同県のＪＡみいは、園芸流通センターなど集荷出荷施設で防疫体制を強めている。１３日からは集出荷施設の勤務体制を変え、安定供給体制を強化する。
センターでは外注職員３人を含め１２人が１班体制で勤務する。１３日からは外注職員を除き限られた人員９人を２班に分け、１班が２日交代での出勤に変える。農家の協力を得て集荷時間も短縮、午前６時半から午後６時を午前８時半から午後５時半に見直す。人員を最小限に抑えて分散し感染リスクを防ぎ、感染者が出た場合でも円滑に集出荷作業ができるようにする。
ＪＡは職員の他、生産者や配送業者にも手の消毒など協力を求める。ＪＡ営農部は「職員と生産者が一体で感染者を出さない体制をつくり、出荷を続ける」と話す。
キュウリや春ブロッコリーの出荷が今後増える埼玉県のＪＡふかや管内。ＪＡ営農販売課は「選果場の従業員の健康管理を徹底して、出荷が滞らないように安定供給に何とか努めていきたい」と話す。
キュウリ選果場の従業員は約１００人。検温や消毒、うがいなどをして安全を確保する。感染者が出た場合は、速やかに施設を閉鎖し消毒。農家が箱詰めして出荷する体制に変更して、安定供給につなげていく。
感染の予防策として、パーラー室の窓を開ける千葉さん（北海道鶴居村で）
酪農地帯でも対応が進む。北海道のＪＡくしろ丹頂は組合員に感染者が出た場合、対策本部を設置する。ＪＡとして次亜塩素酸水など消毒資材の備蓄も確認し、施設などの消毒はＪＡ職員らでつくる自衛防疫組合などが行う。農家の代替要員は酪農ヘルパー組合を活用する方針だ。ＪＡ浜中町やＪＡしべちゃでも発生に備え対応している。
感染を知らないと対応が難しいため、組合員に報告を求める通知を出したＪＡも多い。北海道は「話し合いをし支援体制の確立が進む」（農政部）と話す一方、進め方が分からない地域もあり先行事例を共有する。
対策は進むが労働力不足は深刻だ。「ただでさえ人不足。発生時に人員を確保できるのか」（産地関係者）と不安の声はある。ＪＡグループ北海道は感染発生時にヘルパー組合から人手確保する際の負担軽減策などを国に求めている。
生産者の意識も高まっている。鶴居村で乳牛１００頭を飼育する千葉康次郎さん（３２）は、両親やパート従業員１人と経営する。フリーバーン牛舎のパーラー室で１日２回、計２時間ほど３人が搾乳する作業に気を配る。数頭を同時に搾乳し、密閉空間にならないようにしている。
東京市場 入荷は順調
緊急事態宣言の発令後、初の青果物取引となった休市明けの９日、東京都中央卸売市場の取引に支障はなく、安定入荷した。全９市場の卸売数量は８５４０トンと同じく休市明けの２日と比べ７％増。卸売会社は、産地や消費者が安心できるよう安定供給の継続に万全を期す。
全９市場の卸売数量は野菜が６９９０トン、果実が１５５０トン。それぞれ２日より１０％、１％増えた。ニンジンやネギが大きく増えナスやトマトなど果菜類も安定入荷。卸売会社は「家庭消費の増加で相場を上げた品目もあるが、全般的に生育は順調で出回りは潤沢」と話す。
卸売会社や全農県本部など市場関係者は、在宅勤務者を増やして対応。卸売会社は「早朝のせりで現場に出る人員は維持し、滞りのない取引に努める」と強調する。
感染者が出た場合でも業務継続できるよう行動パターンを事業者同士で共有するなど市場機能を維持する。
東京・大田市場は「安定供給に向け市場機能は止めない。産地は安心感を持ってほしい」（業務課）と話す。
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2020年04月10日
