第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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ワクチン 接種の豚流通開始 ５県、風評防止を徹底
豚コレラ（ＣＳＦ）の影響を受けた石川、福井、岐阜、愛知、三重の５県で１５日から、ワクチン接種した豚の流通が始まった。ワクチン接種で豚コレラの感染リスクが大幅に低下。無事に出荷が始まり、農家は安心して経営が続けられるようになった。流通開始は、初回接種の１０月２５日から、と畜可能となる２０日を過ぎたため。各県は「食べても安全」とするイベントを計画、風評被害防止を徹底する。……
2019年11月16日
自民党聴取で全中会長 生産基盤強化が必要
自民党は１２日、食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、農業基本政策検討委員会の会合を東京・永田町の党本部で開き、ＪＡ全中の中家徹会長ら５団体の代表から要望を聞き取った。中家会長は、農家や農業生産の減少に歯止めがかからない中、生産基盤の強化を強く要望。中小規模の農家を支える施策や、国産の消費拡大に向けた食農教育などを一体で進めるよう訴えた。
中家会長は、ＪＡグループの提案を踏まえて説明。「生産基盤強化と併せて、国産消費拡大につながる国民の信頼・理解拡大にしっかり取り組まなければならない」と述べ、食農教育の充実などを課題に挙げた。
全国農業会議所の柚木茂夫専務は、農地の維持や後継者対策、農家所得確保の強化などを要望。「中山間地では放牧といった粗放的な利用をするなど幅広い対応が必要だ」と説明した。
日本生活協同組合連合会の藤井喜継専務は「食料自給率の向上だけでなく、耕作放棄地の解消や豊かな地域社会も消費者の願いだ」と訴えた。
出席議員からは「中山間地は収益を上げにくく耕作放棄地が激増している。日本型直接支払制度の拡充が必要」（泉田裕彦氏）、「（担い手支援だけでなく）地域政策も両輪でやっていくべきだ。地域を守る家族農業の将来像も、しっかりと示すべきだ」（高橋克法氏）などの声が上がった。
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2019年11月13日
途絶えた人手、農地そのまま 復旧阻む泥とわら 台風１９号 １カ月
収穫期を迎えた田畑を土砂や濁流が襲った台風１９号から１２日で１カ月。田畑に残る大量の泥や稲わらが営農再開を妨げ、農家の苦境は今も続く。台風１９、２１号と立て続けに被災した農家や、新規就農して「これから」という時に被害に遭った農家もいる中で、復旧に向けた人手不足も心配されている。（音道洋範、鵜澤朋未）
浸水立て続け…落胆 福島県相馬市
「１カ月たったが、一つのハードルも越えていない」と語るのは福島県相馬市の農家、武島竜太さん（５５）だ。同市周辺では台風１９号とその後の２１号による大雨で付近の河川から水があふれ、市内の広い範囲で収穫前の水田に土砂や稲わらが流れ込んだ。
水田や用水路には深い所で土砂が３０センチ、稲わらが１メートル近く堆積した他、農道も崩れて通行できなくなった。そのため現在も２５ヘクタールの水田のうち８ヘクタールで収穫が困難となっている。「丹精して育てた米なので少しでも収穫したいが、砂やわらで機械が壊れてしまう。収穫は難しい」と話す。
営農再開は進まず、被災地周辺では１１月半ばになっても稲が水田に残っている所が目立つ。浸水した住宅の片付けなどを優先したことで、収穫に取りかかれなかったためだ。なんとか刈り取っても刈り遅れによる品質低下で等外となる米も多く、農家収入の減少につながっている。
来年の作付けに向け、残った稲の処分が必要だが、人手不足が復旧に影を落としている。武島さんの集落の農家は４戸で、近隣の協力だけで稲わらを取り除くのは難しい。「実際にどんな組織で稲わらを取り除くのか、詳細が分からないと進めようがない」と話す。稲わらの集積場所なども決まっていない。
ＪＡふくしま未来そうま地区の西幸夫本部長は「農家の不安を少しでもなくせるよう購買での支払い猶予などさまざまな手段を考えたい」と話す。県では被害の全体像が見えてきたとし、今後は農地の復旧を加速させ、来春の農作業シーズンに間に合わせたい考えだ。
実っても土取れず 茨城県常陸大宮市
「新規就農した際に国から借りた資金を２月に完済し、ようやくこれからという時だった」
茨城県常陸大宮市のイチゴ農家、都竹大輔さん（４７）は１カ月たった今も堆積した泥と格闘している。都竹さんのハウスが並ぶのは那珂川の真横。３００メートル上流の堤防が決壊し、辺り一面が湖のようになった。
２０棟あったハウスは水没し、全５棟で建て直しが必要だ。４月に買ったばかりだったトラクターも１メートルほど高い場所に移動させておいたにもかかわらず、水没した。現在、土耕栽培するイチゴのマルチの中には３～５センチの泥が堆積したまま。動力噴霧器で何度も洗った葉やへたにも泥が白くこびり着く。出荷は通常１０月から始めるが、泥が落ちないため、収穫しては廃棄している。
台風の直後は多くのボランティアが駆け付けたが、２週間を過ぎると途絶えたという。来シーズンの親苗を植えるために土壌消毒を済ませた場所は泥に埋もれ、流された育苗箱やコンテナなどこまごまとした備品を再び買いそろえるのも大きな負担となる。
都竹さんは「ハウスは今すぐ建て直す体力がない。経費を考えると、一度規模を縮小するしかない。備品購入もカバーできるような長期支援をお願いしたい」と切望する。
都竹さんは、同市と大子町の農家９人で構成する奥久慈いちご研究会の会長も務める。研究会は２０、３０代の農家が多く、そのほとんどが新規就農者だ。台風１９号では、都竹さんを含む３人の農地が被害に遭った。
ＪＡ常陸大宮営農経済センターによると、那珂川の他、久慈川が決壊した影響で野菜農家らが被災した。堀江金男センター長は「１カ月たっても泥の撤去が追い付かず農作業も遅れている。畑や水田にごみが残ったままの農地もあり、病害虫の発生や生育面での不安が残る」と話す。
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2019年11月13日
豚コレラ「ＣＳＦ」に 農水省
農水省は１２日、豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」に変更すると発表した。豚コレラという呼称が消費者の不安を招く恐れがあり、豚肉消費に影響が出るのを防ぐのが狙い。ＣＳＦは「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（クラシカルスワインフィーバー＝古典的な豚の熱病）」の略。アフリカ豚コレラは、ＡＳＦ「Ａｆｒｉｃａｎ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（アフリカンスワインフィーバー）」と呼称する。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で呼称変更について「消費者に、できる限り不要な不安や不信を招かないようにするため」と説明。ＣＳＦ、ＡＳＦとも「人には伝播（でんぱ）する可能性がない」と強調し、「科学的知見に基づいて合理的な判断をした」と述べた。
同省は同日、牛豚等疾病小委員会の津田知幸委員長の見解を公表。「科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌で起こる人のコレラとは何ら無関係」と指摘。今後の名称は「豚コレラはＣＳＦ、アフリカ豚コレラはＡＳＦを使うのが好ましい」とした。
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2019年11月13日
新品種 持ち出し制限 有識者まとめ案 自家増殖 許諾制に
優良品種の海外流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会の取りまとめ案が１４日、判明した。種苗法に基づく現行制度を見直し、新品種に海外持ち出しや特定地域外での栽培の禁止といった利用条件を付けることで流出を防ぐよう提起。品種登録した農産物（登録品種）は、農家による販売目的ではない自家増殖でも許諾を必要にすることを求める。１５日の同検討会で示す。
取りまとめを受け、同省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。しかし、自家増殖の許諾制などには国内農家に懸念する声もある。種苗法改正に向けては自民党も作業部会を設置して検討を始めており、調整が難航する可能性がある。
取りまとめ案では、登録品種の販売時、育成者権者が国内利用や栽培地域の限定といった条件を付け、許諾なしでの海外への持ち出しを防げるようにする。都道府県の育成品種が、その県以外で栽培されることも防ぐ。登録品種であることや利用条件の表示義務付けも求める。
登録品種を増殖するには、農家の自家増殖も含め、育成者権者の許諾を必要とすることも取りまとめ案に盛り込む。団体申請やひな形の提示など、農家が許諾を得やすくする措置も求める。在来種など、登録品種以外の一般品種は従来通り増殖を制限しない。
植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）の加盟国には、登録品種が持ち出されても現行制度では違法にはならない。国内育成の優良品種が海外で栽培されて、輸出先で日本産と競合するといった問題もあった。
現行制度では、登録品種でも、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖は認められている。だが、種苗の流通状況を把握できないため海外流出につながる可能性があり、「育成者権者が品種開発の正当な対価を得られない」といった指摘があった。
こうした状況を踏まえ、①新品種が海外に流出した場合、育成者権の侵害を立証する手続きを容易にする②海外での品種登録促進③登録品種が知的財産として保護されることの意識を醸成する──ことなども求める。
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2019年11月15日
