第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
高齢者の医療負担 農村の生活実態反映を
政府は、高齢者の医療費負担の増加につながる社会保障制度の見直しの方向を示した。少子高齢化への対応が目的。負担増は高齢者の生活に大きく影響する。特に農村では高齢者の所得の増加が見込みにくく、医療機関も少ない。今夏の最終報告には、農村の高齢者の生活実態を反映させるべきだ。
一億総活躍社会を掲げる安倍内閣は、「全世代型社会保障改革」を最重要課題とし、中間報告を昨年１２月にまとめた。高齢者だけではなく子どもや子育て世代、現役世代まで幅広く支えるため年金、労働、医療、介護など社会保障全体の改革の方向を検討。少子高齢化が急速に進むとともに、ライフスタイルが多様化する中で、横並び、画一的な社会システムを根本から見直す必要があるとした。
具体的には、生涯現役で活躍できる社会に向けて、厚生年金を適用するパート労働者の範囲を拡大する。また、将来的に７０歳雇用を義務化する法改正の検討も盛り込んだ。
農村への影響が大きいのが医療だ。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う負担について、現行制度は現役並み所得がある人（３割負担）を除き１割に抑えている。これを２０２２年度から、一定の所得がある人は２割とする方針を記した。
また他の医療機関から文書による紹介のない患者が大病院を外来受診した場合、初診時に５０００円、再診時に２５００円以上の負担を求める制度がある。この負担額を増やし、対象も現在の病床数４００床以上から２００床以上の一般病院に拡大する。これにより、全国に１０５あるＪＡ厚生連病院のうち７割が該当することになる。
大病院への集中を防ぐには、身近なところで診療を受けられる「かかりつけ医」の普及が不可欠とする。ただ厚生労働省の直近の調査によると、無医地区に住む人は約１２万４０００人で大半は農村が多い道府県にある。無医地区を含め、身近に診療所などがない人にとって頼れるのが、厚生連病院をはじめとした地域の中核病院だ。農村では厚生連病院をかかりつけ医にしている人も多いという。
このままでは、農業所得を含めて一定以上の所得があり、また、定期的に通院している農村の高齢者は窓口での自己負担額が増えかねず、社会保障改革への不安は尽きない。
中間報告は、「近くに医者がいない」「一人で老いていく」など国民が感じる不安に寄り添うことの重要性を指摘する。農村の医師不足、孤独死、地域の消滅などへの不安も切実だ。厚労省が、再編・統合の議論が必要とする公立・公的病院を公表したことも不安をかきたてた。
一層の負担を求める前に、社会に漂う不安を目に見える形で取り除く政策が必要ではないか。今夏の最終報告は、農村の高齢者の状況をしっかりと把握し、不安に寄り添う内容の社会保障改革案にすべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月19日
スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査
スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。
日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で
品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。
施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。
課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。
「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。
「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。
調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月22日
阪神大震災２５年 「助け合い」 語り継ごう
阪神・淡路大震災の発生から１７日で２５年がたつ。死者６４３４人という未曽有の惨事をもたらした。震災の記憶を風化させず、命を守る備えを再確認することが重要だ。昨秋の台風禍をはじめ、災害が頻発している。ボランティアによる助け合いや食のありがたさを語り継ぐ日にもしたい。
地震発生は午前５時４６分。兵庫県の淡路島北部を震源とし、マグニチュード７・３を記録した。戦後初めて大都市を襲った直下型地震だった。淡路島から神戸・西宮市にかけて多くの活断層が走り、断層のずれが大きな揺れをもたらした。神戸市や北淡町（当時）などで、初めて震度７が適用された。
多数の死者の他、負傷者も４万３７９２人を数えた。全半壊した住宅は約２５万棟に及び、多くの人が避難所や仮設住宅での不便な生活を強いられた。ピーク時に水道は約１３０万戸で断水し、停電も約２６０万戸に及んだ。
巨大な地震は、今起きるかもしれない。命を守るには何よりも備えが肝心だ。東京消防庁は「地震に対する１０の備え」をホームページで公開する。家具は金具で固定し、本棚やたんすの上など高い所に危険な物を置かない。風呂水をため置き火災に備える他、避難場所など被災時の行動を家族で話し合うことも大事だ。水や食料、ラジオ、懐中電灯など非常用品もまとめておこう。
地震が発生した１９９５年は、１年間で延べ１３０万人以上のボランティアが活躍し「ボランティア元年」とも言われる。避難所での炊き出しや救援物資の配布、被災した家屋の片付けなどにとどまらない。医療や暮らしの見守り・相談など、被災者の心と体に寄り添う活動でもボランティアが重要な役割を果たす認識が広まった。
阪神・淡路大震災をきっかけに、災害対策基本法の改正や特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定などで、災害ボランティアを行う環境整備が進んだ。近年は、被災地での活動を円滑に進める拠点として、自治体や地域の社会福祉協議会、ＮＰＯなど関係団体が災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者のニーズと支援参加者を仲立ちする形が定着している。
いざという時に全国からボランティアが駆け付け、地域を越えて互いに助け合う仕組みは社会の安全網として重要だ。２０１６年にできた全国災害ボランティア支援団体ネットワークなどで取り組みが始まっている。支援の漏れやむらを防ぐため、関係団体が一層連携し、効率的に支援する努力が欠かせない。
震災時にＪＡ女性部員らが炊き出しでおむすびを配り、地域の人たちを励ました。それをきっかけに１月１７日は「おむすびの日」として登録された。生きる糧としての食のありがたさは、非常時にこそ痛感するのではないか。きょうは、当時を思い食の大切さもかみ締めたい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月17日
なんともきな臭い年明けである
なんともきな臭い年明けである。中東でロケット砲が飛び交うさまに、正月気分も吹き飛ぶ▼ところで、何ゆえ「正月」というのか。「正しい月」と称されるのは１月だけ。これに該当する英語は見当たらないらしい。『日本語源大辞典』によれば、１月は秦（しん）の始皇帝の降誕月で「政月」と呼び、音が改まり「正月」になったとある▼そう説明されてもぴんとこないが、新年に居ずまいを正し、心新たに一年の計を立てる。それが多くの日本人の実感だろう。だが漢字学者の阿辻哲次さんは、「『正』とはもともと非常に血なまぐさいことを表す漢字だった」という（『漢字のいい話』新潮文庫）▼阿辻さんによると、「正」は城壁に囲まれた集落に攻撃を仕掛けている形を表す。つまり他国に攻め入って戦争すること。勝てば官軍、勝者は正義となり、本来の「戦争」という意味は次第に薄れ、「正しい」が定着した。「戦争」の方は、征服の「征」の字にその名残が見て取れる。そんな来歴を阿辻さんの著書で知る▼湾岸戦争の開戦は２９年前のきょう。今回の米国とイランの衝突は、まさに「正」の字の成り立ちを地でいくがごとしである。正邪の区別もつかぬ愚かな為政者の犠牲になるのは、いつの世も無辜（むこ）の民である。正気を取り戻せと願うよりない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月17日
アフリカ豚コレラ国際会議 まん延阻止協力確認 水際対策を重視 アジア・欧州各国
【ベルリン吉田朋記】欧州委員会は１７日（日本時間１８日）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のハイレベル国際会議を当地で開き、欧州連合（ＥＵ）や中国、韓国、日本などの関係国・地域がまん延防止へ国際協力を深めることを確認した。有効なワクチンがない上、豚の致死率が高く、養豚業に甚大な打撃を与える恐れを改めて共有。日本では未発生だが、アジアや欧州で相次ぎ発生する中、感染要因となる肉製品の持ち込み防止などの水際対策、ワクチン開発の協力を申し合わせた。
現地時間１８日のベルリン農業大臣会合に関連し、「ＡＳＦの脅威の下での今後の国際的な豚肉生産」をテーマに開催。５０以上の国・地域の農相、事務次官クラスや国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の幹部ら２００人が出席した。
日本政府を代表して出席した江藤拓農相は「国際レベルでＡＳＦを封じ込めるための協力が見られることを期待している」と述べた。ワクチン開発の加速化などに向け、専門家らによる国際会議を２月末に東京で開くことを明らかにした。
議長を務めた欧州委員会保健・食品安全総局のアン・ブシェ総局長は議論を取りまとめる中で、同病の感染が拡大している実態を「農業や経済に重大なリスクがあり、世界的に優先順位が高い問題」と位置付けた。豚コレラ（ＣＳＦ）と同様に感染拡大の要因となっている野生イノシシ対策として、獣医師やハンターらの協力強化を提起。有効なワクチン開発や肉製品の持ち込み防止などで連携することも確認した。
アジアでは中国、韓国、北朝鮮で感染が拡大。中国農業農村部のワン・ホンミン副部長は、まん延防止には「農場や車両での衛生対策が必要」と指摘。ＯＩＥなどと協力していることを報告した。韓国農林食品農村部のイ・ジェウク次官は農場の柵設置や集中消毒などの対策を報告。昨年１０月９日以来、同病は農場で発生していないとした。
ＦＡＯ農業消費者保護局のブカール・ティジャニ局長は「ＡＳＦの制御は国際的な挑戦」と強調。技術や財政などの政治的な支援を課題に挙げた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月19日
