第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
新時代の農業技術 消費者意識して導入を
時代を先読みした技術を取り入れよう。キーワードは「マーケットイン」と「スマート農業」。消費者が求めているものを的確に把握し、それに応じた生産に取り組むとともに、新しい技術をどう生かしていくか。時代のニーズに応じた生産や技術の導入が求められている。
マーケットインの生産とは、消費者ニーズを栽培に取り入れようとする取り組み。日本農業新聞営農面の「農業技術ネクストエイジ」では平成の時代に開発されたり、広く普及したりした技術や品種を連載した。
その中で、かんきつのマルチ・点滴かん水同時施肥法（マルドリ栽培）や根域制限栽培を紹介した。水分を与える量を制御することで、糖度を高める技術だ。消費者が求める甘いかんきつが生産できるとして、産地に広く普及した。
出荷作業も同様だ。果実を切ることなく、糖度を測ることができる光センサーを取り上げた。花きのバケット輸送システムは、生花を長く楽しみたいという声に応えた技術。バラなど鮮度保持が難しい品目でも、日持ちの向上につながった。
安全・安心は当たり前になった。化学合成農薬を減らし、天敵などを取り入れた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）は、広く普及した。一方、長期的な影響を踏まえ「安心できない」という消費者心理が働いた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術や体細胞クローン技術は、普及につながらなかった。今夏にも流通する可能性があるゲノム編集で作られた作物も、消費者が安心して購入するのか。産地は見極めが必要だ。
少子高齢化に伴う人口減で日本の「胃袋」は年々小さくなっていく。貿易自由化で輸入農産物は増え、消費者に選ばれる産地をどうつくるかが、重要になっている。食味や鮮度、安全性、食べやすさ、便利さなど時代のニーズに的確に応えられる技術が求められる。
農村の高齢化や担い手不足に対応するため、連載企画では水稲の直まき栽培や不耕起Ｖ溝直播（ちょくは）、高密度播種育苗が進んだことを取り上げた。少ない労働力でも、大きな面積を耕作することができる技術だ。果樹の樹体ジョイント仕立ては高密度に苗を定植し、隣の木に接ぎ木する手法。樹高が一定で直線状に作業ができ、効率が高まる。酪農は規模拡大に合わせたユニットミルカーやミルキングパーラー、搾乳ロボットを紹介した。
労働力不足は今後、さらに深刻化する。それを補う人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などを駆使したスマート農業は課題解決の一つの手法ではあるが、農業のあらゆる課題を解決できるわけではない。
ゴールは、作る側と食べる側がつながり日本農業を再生することだ。そのためにも、消費者を意識した技術の導入が不可欠である。
2019年05月17日
前年同月１・１％減８カ月連続減産 ４月指定団体生乳受託量
中央酪農会議（中酪）がまとめた４月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より１・１％減の５９万１１０４トンとなり、８カ月連続で前年を割った。北海道でわずかに増えたが、都府県では全地域が前年を割り込むなど減産が進んでいる。……
2019年05月17日
防除間に合った かんきつ産地 豪雨禍から復興へ 愛媛県宇和島市
昨年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県宇和島市吉田町で、２０１９年産かんきつの防除が始まった。被災直後は復旧の見通しが立たなかったスプリンクラーは８割まで回復し、農家は「間に合ってよかった」と安堵（あんど）する。いまだに通水できない地域もあるが、全国有数のかんきつ産地が一歩ずつ復興の道を歩んでいる。
「例年に比べて遅れはなかった。今年のミカンの状態に応じた防除ができてよかった」……
2019年05月20日
「令和」農政の課題 大前提は生産基盤強化
「令和」時代の農政はどうあるべきか。平成３０年間の農政史は自由化と規制緩和で揺れ続けた。新時代のキーワードは「持続可能性」だ。そのためには食料自給率と自給力を底上げする施策が欠かせない。まずは、大前提となる生産基盤の維持と強化に向け、地域農業の支援に総力を挙げるべきだ。
自由化と規制緩和に突き進んだ平成農政から軌道修正しなければならない。令和の時代は、頭文字をとって「Ｒの時代」と言われる。Ｒで始まる「農政３Ｒ」を提起したい。
まずは「リセット」。地域の実態に応じ、担い手と共に家族農業を含めた政策支援の在り方を組み替える。一般に産業と地域政策は切り分けられるが、二つは密接不可分の関係にある。家族農業を地域政策という枠に押し込めず、環境保全、水源涵養（かんよう）を含め中山間地域などを維持する“緑の守り手”とし、条件不利地の生産基盤を維持する多様な担い手と位置付けるべきだ。地域を支える協同組合への軽視も、リセットすることは当然である。
次に防災用語として定着してきた「レジリエンス」。復元力や強靭（きょうじん）の意味で、幾多の災害などから立ち直れる底力を表す。持続可能な社会づくりにも欠かせない要素だ。持続可能とは柔軟性とも通じ、地域住民や農業者のより強固な結び付きの中で育つ。協同組合と地域おこし協力隊など多様な組織が連携することが、地域の復元力となる。
三つ目のＲは「リサイクル」。循環型社会を通じ、地域や農業者が新たな付加価値を享受し、身の丈に合った経済成長を実現することが重要だ。農業は以前から耕畜連携を基礎にした循環型農業を柱に、持続可能な地域づくりを実践してきた。
国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を国内外で進める中で、改めてリサイクルの実践が問われている。リサイクルは単なる循環にとどまらず、連携や助け合いに行き着く。生産者と消費者は食物残さの再利用を通して結び付く。身近な食料安全保障ともつながらないか。
さらに共同販売と共同購入が重なれば、作る側の所得は安定し、食べる側は「顔の見える農産物」を入手でき、安全・安心も得られる。地域内の食料安保の確かな一歩につながる。
ＪＡは「令和農政」をどうかじ取りするのか。中家徹ＪＡ全中会長は会見で「平成の３０年は農業の右肩下がりの時代だった。令和は農業・農村が見直されるよう努力していきたい」と強調した。令和元年は、食料・農業・農村基本法制定から２０年の区切りとなる。５年に１度の基本計画見直しの時期でもある。平成３０年間の農政を総括するとともに、新たな一歩を踏み出すための土台固めが必要だ。
低迷する自給率と自給力をどう向上させるか。大前提となる生産基盤の強化は、喫緊の課題である。
2019年05月18日
アフリカ豚コレラ 香港で初確認 訪日客多く侵入警戒を
アフリカ豚コレラに感染した豚が初めて香港で見つかったことが１６日までに分かった。中国・広東省から運んだ生きた豚からウイルスが検出され、係留していた食肉処理場が豚６０００頭を殺処分した。香港からの訪日客数は年間２２０万人で、中国、韓国、台湾に次いで４番目に多い。日本への侵入の警戒、厳重な水際対策が必要な状況が続いている。
農水省によると、アフリカ豚コレラのウイルスを検出したのは、香港北部の上水地区にある食肉処理場。香港当局は１０日に初発生を発表した。１３日に殺処分を始めた。
香港では約１６万頭の豚やイノシシが飼育されているが、飼養施設での豚や野生のイノシシでの発生は見つかっていない。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する病気で、人間にはうつらない。ワクチンや治療法がなく、見つかった場合は殺処分するしかない。アジアでは昨年８月に中国で初めて見つかり、全土に拡大。モンゴルやベトナムなどの周辺国にも拡大している。
2019年05月17日
