第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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熊本農高ブランド豚誕生 “夢のような”飼料開発
餌代市販の１割 うま味成分向上
熊本農業高校（熊本市）は、地元企業の食品廃棄物を活用した飼料で育てるブランド豚「シンデレラネオポーク」を開発した。飼料コストは市販の１割に収まり、収益性が高まり、肉質の向上も見込める。複数の農家が生徒らが考案した飼育手法を取り入れ、廃棄物処理の負担軽減につながると食品関係企業も歓迎する。同校は飼育のノウハウを広める考えだ。
地元企業の残さ使用
同校畜産科の生徒９人が中心となり、２０１８年度から研究を進めた。生産コストの過半を占める飼料費を抑えつつ、社会問題となっている食品廃棄物を減らそうと考えた。同校は既に食品残さの飼料であるエコフィードを与えた豚「シンデレラポーク」をブランド化していたが、飼料に未利用資源を増やすなどして「ネオ」を冠した新銘柄に位置付けた。
農高生は地元業者の食品製造過程で生じる大豆かすや米粉、パンくずなど計６種類を使い、食品廃棄物１００％のエコフィードを作った。農高生が作ったエコフィードには子豚期の「エクセレント前期」と肥育期の「エクセレント後期」２種類がある。前期と後期で、それぞれ１６種類ずつ試作し、最終的に栄養バランスや貯蔵性、豚の嗜好性に優れる水分量４０％のものを選定した。２週間以上貯蔵し、発酵させるとアミノ酸含量が増えることも確かめた。
子豚１０頭を使って給与試験を実施した。開発したエコフィードを与えた５頭と市販の飼料を与えた５頭で、出荷までの１５０日間を比べた結果、発育成績は同等だった。１頭当たりの飼料費は、エコフィードの場合２２５４円に収まり、市販飼料の２万２６７３円と比べて２万円以上安かった。
県産業技術センターで肉質も調査した。エコフィードを与えた豚は、市販飼料を与えた場合と比べ、健康に良いとされるリノレン酸が４倍前後、リノール酸が２倍前後になった。遊離アミノ酸量は、うま味成分のグルタミン酸など全項目で上回った。血中のビタミンＥが２・４倍になることも分かった。「ドリップロスを抑えられる可能性がある」（九州沖縄農業研究センター）という。
飼料原料の供給元となる業者の利点も大きい。協力企業６社の廃棄物は４０％減り、廃棄処理のコストは約２００万円減ったという。米粉を提供した酒造業者・瑞鷹の山下克己管理マネージャーは「食品廃棄物を使ってもらい、助かっている。経済合理性があり、時代に合った取り組みだ」と太鼓判を押す。
農高生の取り組みはプロ農家も注目する。同県菊池市で養豚を営む実取孝祐さん（４４）は「飼料費を抑えつつ、品質にこだわる点が素晴らしい」と評価。コスト削減の効果が注目され、既に農家９戸が食品廃棄物を使った飼料を取り入れたという。研究に携わった畜産科２年生の城瑠亜さん（１６）は「自分たちが作った新しい飼料を多くの農家に広めたい」と、さらに先を見据える。「シンデレラネオポーク」は商標登録とエコフィード認証を申請中だ。
2019年09月18日
豚コレラワクチン 接種と衛生管理 両輪で
豚コレラの感染が中部から関東に広がったことを受けて、農水省は飼養豚への予防的なワクチン接種に向けた手続きに入った。いつでも接種を始められるように十分な数のワクチン確保などを急ぐべきだ。韓国でアフリカ豚コレラが確認された。水際での防疫態勢の強化や飼養衛生管理の徹底も不可欠となる。
関東は全国有数の大養豚地帯。内閣改造からわずか２日後の１３日に埼玉県で発生し、終息とは程遠い状況だ。関東で感染がさらに広がれば、国産豚肉の生産や相場にも大きな影響が生じかねない。１９日時点で昨年９月以降、４４事例で６県７９農場、１３万６０００頭の豚が殺処分されている。
江藤拓農相は豚へのワクチンについて、就任会見時から「生産者、団体、いろいろな方々から、もう一度しっかり意見を聞いた上で、私の責任で決断すべき時には決断したい」との考えを表明。１４日夜に農水省対策本部を開き、全国の飼養頭数の２６％を占める関東甲信地方への侵入で「ステージは確実に変わった」と危機感を示した。
特に埼玉県初の秩父市の農場の事例では、新たな課題も出てきた。発覚の発端となった山梨県笛吹市のと畜場では、１頭が死亡し、解剖した３頭には内臓に異常があった。出荷農場には感染を示す抗体を持った豚が見つかっており、ウイルスの侵入から数週間が過ぎている可能性が高い。
問題は侵入経路で、農場はこれまで感染拡大の大きな要因とされてきた陽性の野生イノシシから約９０キロ離れていた。同省はウイルスの遺伝子配列から、これまでのものと同一とみて、発生地域から人や車が持ち込んだ可能性が高いとみる。ウイルスの拡散範囲が広がっていることに加え、農場への侵入経路も複雑化している。
豚コレラのワクチンは国内に１５０万回分の備蓄がある。発生６県の飼養頭数は今年２月時点で７２万５０００頭で、この範囲であれば接種はできる。だが、関東での感染が埼玉以外にも広がれば備蓄するワクチンでは足りなくなる。母豚には複数回打つプログラムがある他、生まれてくる子豚に継続して打ち続けるためにはさらに多くのワクチンが必要となる。
ワクチンの数を十分確保しなければ、接種を始めることは難しい。このため、同省はワクチンの増産を国内の製薬会社に要請することにしたが、増産には一定の時間がかかる。もっと早い時期に増産すべきだった。
野生のイノシシ対策が進められているが、感染拡大が続く。このため、豚へのワクチン接種を始めるには、野生のイノシシの養豚場への侵入を防ぐ防護柵設置など飼養衛生管理を徹底していくことが必要となる。
国や各県、農家ら関係者が連携して万全の防疫対策で豚コレラ撲滅に取り組むことが、韓国に侵入したアフリカ豚コレラへの備えともなる。
2019年09月21日
［活写］ 燃ゆる秋一足早く
長野県のＪＡみなみ信州管内で、生け花やアレンジに使われる観賞用トウガラシの出荷が最盛期を迎えている。
ＪＡは約２０年前から続く国内有数の産地。花きの重点品目として生産を振興し、昨年は約２２万本を出荷した。今年は５７戸が栽培する。
出荷時期は８月の盆明けから１１月上旬で、特に９月上・中旬が多い。栽培を始めて２年目の飯田市の農家、小島岩男さん（７０）は今年、実が赤い「レッドフィンガー」と、黒くて丸い「コニカルブラック」の２品種を作る。小島さんは「赤いトウガラシは紅葉と同じ色で秋らしい。彼岸の飾りにも合う」と話す。
観賞用トウガラシは頻繁に水を替えずに２週間ほど観賞できる。ＪＡ農産課の林秀敏さん（４７）は「大きな寒暖差が鮮やかな色を引き出す。個性的な姿を花束などのアクセントにして」とアピールする。（釜江紗英）
2019年09月21日
豚コレラ ワクチン接種準備 防疫指針改定へ 合意取り付け前提
豚コレラ対策を巡り、政府・自民党は１９日、豚への予防的なワクチン接種を可能とするため、国の防疫指針を改定する方針を固めた。接種する地域は限定する方向だが、範囲や順序、流通を規制するかなどは今後検討する。ワクチン増産などの準備も進める。指針の改定を受け、接種するかどうかは都道府県が判断するが、関係者の合意形成や風評被害の防止などが課題となる。
一連の方針を２０日に発表する。現行の豚コレラに関する防疫指針は、予防的なワクチン接種を認めていない。昨年９月に国内で２６年ぶりに発生を確認した後も政府・自民党は接種に慎重だったが、飼養頭数の多い関東への感染拡大などを受けて方針を転換する。
防疫指針は、パブリックコメント（意見公募）や都道府県知事への意見照会などを経て、予防的ワクチンの接種が可能となるように改定する。手続きには通常、数週間程度かかるが、短縮を目指す。
家畜伝染病予防法の規定上、ワクチンを接種するかどうかは都道府県知事が判断する。改定した指針に基づき、ワクチンの使用を命令する。接種は獣医師が行う。
ワクチンを接種する地域や順序、流通規制などの具体的な仕組みについては、関係者との意見交換を踏まえて検討する。範囲は発生状況などに応じて限定するとみられる。
ワクチンは現在１００万頭分程度備蓄しているが、増産する。飼養衛生管理基準の徹底や農場囲い柵の設置、野生イノシシ対策の強化なども合わせて進める。
一方、ワクチン接種を巡る課題は多い。関係者の合意取り付けが大前提となり、接種が長期にわたれば農家の負担は過大になる。野外からのウイルスに感染した豚とワクチン接種豚の区別は難しく、流通規制をする場合には実効性や販路の確保が不可欠だ。
豚コレラは人間には感染せず、ワクチン接種豚の肉を食べても影響はないものの、風評被害による豚肉の買い控えや、価格下落を招く恐れもある。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄国」となり、輸出への悪影響や、非清浄国からの輸入圧力が高まる可能性もある。
2019年09月20日
自治体農政の現場 中央集権化に「待った」
生産現場に近い自治体が住民参加型で農業・農村の将来ビジョンを作り、農業振興や地域の活性化を進めていく。そんな基本的なことが実際は難しい。地方農政の現場は逆に“中央集権化”が強まっている。新しい食料・農業・農村基本計画では、改めて農政での国と地方の在りようが問われている。
制定から２０年の食料・農業・農村基本法は「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の四つの理念を掲げ、国や地方公共団体、農業者の責務を定めている。地方公共団体には第８条で「国との適切な役割分担」や、地域特性に応じた施策の策定と実施を挙げる。国の施策の下請け機関ではない。
農業を持続可能な産業にしていく上で、適地適作や小農、高齢者にも出番がある多様な農業構造をつくることが重要だ。その意味でも、現場に近い自治体への期待は大きいが、その農政部署の弱体化が気掛かりだ。全国町村会が８月末、「これからの自治体農政の在り方」をテーマに、東京都内で開いたシンポジウムでは厳しい現状報告が相次いだ。
その要因の第一は、職員数の減少である。堀部篤東京農業大学准教授の調べによると、地方公共団体の職員数は２００５年を１００とした場合、１７年には一般管理部門が８９に、農業部門はさらに少ない７７になる。合併自治体の場合、農業部門の縮小幅はもっと大きくなる。
第二は独自財源の減少だ。財政難の下、社会保障関連の支出割合が増える一方、農業予算は減っている。自治体単独の農業振興事業を実施できるのは、よほどの意欲的な首長がいる自治体でないと難しい。自治体農政は、地方分権の掛け声とは裏腹に、国の補助金への依存度が一段と強まっている。農政の中央集権化が進んでいるのだ。
マスタープランの作成を要件にした補助事業が増え、かつ補助事業に対する重要業績評価指数（ＫＰＩ）の導入で成果を求める国のプレッシャーは強い。農地中間管理機構（農地集積バンク）はその典型だろう。かくして、自治体農政の現場は、計画作成と調整・確認作業に忙殺される。シンポで報告したある県の農政担当者の場合、仕事の六割が補助事業事務を占めた。
近年の一連の農政改革は、この実態にさらに油を注いだと懸念される。魅力のない仕事に若い人材は来ない。国と地方自治体の望ましい農政分担の在り方について、新基本計画の策定を機に真剣に考えるべきだ。
自治体の体力がか細くなる中、「地域運営組織」や「小さな拠点」、あるいはＮＰＯといった住民の参画がますます地方自治の現場で重要になっていくだろう。その中にはＪＡや商工会といった地域に根差した経済団体も含まれる。住民組織の育成と支援、地域の経済団体との連携も、審議会でしっかり議論すべきだ。
2019年09月17日
