第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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おすすめ記事
イノシシ対策 女性率先 お手本に 電気柵の管理 広島県熊野町
「イノシシを恐れずに済む安全な地域にしたい」と、広島県熊野町の萩原地区で、女性らが獣害対策に立ち上がった。電気柵を設置したモデル農地でエダマメを栽培しながら、定期的な草刈りなどの保全作業を担う。被害・出没防止に加え、地域住民に獣害対策を意識させるきっかけづくりとして貢献する。
四方を電気柵に囲まれ、内部は雑草もなく、しっかり見渡せる──。県や町、ＪＡ安芸も協力した獣害対策のモデル農地３アールは、開設３年目に入った今もきちんと管理されていて、周辺でイノシシの被害や出没はないという。手掛けるのは、５０～７０代の地元女性４人が参加する「ふぁーむ我花咲（わかさ）」だ。
いずれのメンバーも農業は自家用に野菜などを栽培する程度。代表の庄賀深雪さん（７２）は対策に携わる理由を「イノシシが歩き回るような環境のままにしておけば、いつけがをするか分からない。自分たちで何とかするしかない」と話す。
同町は県西部の山間部にあり、地域住民は、イノシシによる農作物被害や民家周辺の出没に頭を悩ませてきた。「地域の安全を守ることができるなら」と庄賀さんらがモデル農地の管理に立候補した。
６月から１０月にかけて黒大豆エダマメを栽培。年間を通じて月１、２回、電気柵周辺部の草を刈り、設備を保全する。経験のない作業だったが、グループの一員の面迫龍子さん（７７）は「相変わらず草刈りは大変。でも、安全につながるというやりがいは大きい」と話す。
グループが獣害対策に力を注ぐ姿は地域住民にも影響を与えた。メンバーが草刈りをしていると近隣に住む数人が手伝いに来るようになった。事前に呼び掛けていないが参加が続いている。さらに、隣接する農地の所有者も定期的に草刈りをするようになった。
町は「積極的に活動している我花咲の姿は、獣害対策に携わることの大切さを地域に伝えるきっかけになりつつある」（農林緑地課）と話す。２１年度にはモデル農地を４・５アール程度に拡大する予定。地域内で獣害対策の機運がより高まることに期待を寄せる。
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2020年12月04日
［あんぐる］ 手仕事いちずに 能登志賀ころ柿（石川県志賀町）
能登半島の中央部にある石川県志賀町で、伝統の干し柿「能登志賀ころ柿」の加工が盛りを迎えた。「食べる芸術品」と例えられるあめ色で緻密な果肉の干し柿は、農家の惜しみない手間と地域固有の海陸風が生み出す。産地は今、地理的表示（ＧＩ）保護制度登録の追い風も受け、活気づいている。
「能登志賀ころ柿」は、２０１６年にＧＩに登録された。地元のＪＡ志賀とＪＡころ柿部会が工程や出荷規格を厳格に管理し、確認できたものだけをこの名前で出荷している。
原料に使う柿の品種は「最勝」。１００年以上前に地域の農家が干し柿に向く系統を「西条」から選抜した品種だ。糖度が高く、果頂部がとがった形で、やや小ぶりなサイズは、同地の干し柿作りの最大の特徴である入念な手もみ作業に適している。
手もみは、皮をむき硫黄薫蒸を経て自然乾燥した後に、一玉ずつ農家が手作業で果肉をもんで繊維をほぐす作業。もむほどに果汁が出て、それをじっくりと乾燥させる工程を繰り返し、和菓子のようかんのような滑らかで、きめ細かい干し柿に仕上げる。
ＪＡ営農部の土田茂樹担い手支援室長は「徹底した手もみや、繊細な温度管理など、農家の手が柿を芸術品に変えます」と胸を張る。
加工時期の１１月になると、農家の作業場にオレンジのカーテンが現れる
干し柿作りは、稲作地帯の同地で農家の冬の手仕事として始まり、１９３２年に販売用の生産が本格化した。９２年に７万ケース（１ケース＝約１キロ）まで増えたが、高齢化が進み２０１４年には３万ケースまで減少した。
産地再生の一手として、ＪＡや生産者が選んだのがＧＩだ。登録による知名度アップなどで、取引価格が１割ほど上昇。部会員や生産面積も増加に転じ、現在は１３０人の部会員が８６ヘクタールで生産。昨年は４万２５００ケースを「能登志賀ころ柿」として出荷した。
部会長の新明侃二さん（７６）は「ＧＩの登録は、生産者に地域の象徴をつくっているというプライドを生んだ。それが数字に表れたのでしょう」と笑顔を見せる。（染谷臨太郎）
「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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2020年11月30日
改正種苗法成立 海外流出防止へ ２１年４月施行
優良品種の海外流出の防止を目的とした改正種苗法が２日、参院本会議で可決、成立した。品種の開発者が栽培地域を国内や特定の都道府県などに限定できるようにする改正は、２０２１年４月に施行。品種登録した品種（登録品種）の自家増殖を許諾制にする改正は２２年４月に施行する。
現行法では、正規に購入した種苗であれば、一部の国を除いて海外に持ち出すことは違法ではない。施行後は「国内限定」などの利用条件に違反した場合、個人なら１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の刑事罰に問える。民事上は、流通の差し止めや損害賠償の請求ができる。
自家増殖の許諾制については、農家は既に購入した種苗でも２２年４月以降に自家増殖する場合は許諾を得る必要がある。ただ、在来種や品種登録していない「一般品種」は対象外。許諾の簡素化のためＪＡなどの団体が一括で手続きでき、農水省は契約書のひな型を示す。許諾料について同省は国会審議で「著しく高額になることは考えにくい」（野上浩太郎農相）との見解を示している。
改正案は先の通常国会に提出されたが、継続審議となっていた。改正による農家の負担増などへの懸念を踏まえ、衆参両院の農林水産委員会は付帯決議を採択。政府に対し、種苗の適正価格での安定供給や、自家増殖の許諾手続きが農家の負担にならないよう運用することなどを求めている。
同省は今後、自家増殖の許諾の手間をさらに軽減する仕組みを検討する考え。農家が、登録品種の許諾条件や利用条件を検索できるデータベースも整備する方針だ。
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2020年12月03日
自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。
むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条４項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。
種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では製薬会社から莫大（ばくだい）な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。
また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。
そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。
また、登録品種は１割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質（ゲノム編集も）を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱（ぜいじゃく）になる。
ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。
安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの９割は外国の圃場（ほじょう）だ。種までさかのぼると野菜の自給率は８割でなく８％しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。
何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。
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2020年12月01日
肉用鶏最大産地 宮崎で鳥インフル 新たな感染疑い例も
肉用鶏（ブロイラー）最大産地の宮崎県の養鶏場で１日、鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。県は日向市にある発生農場で午前４時３０分から殺処分などの防疫措置を開始。ウイルスの封じ込めへ全力を挙げる。香川、福岡、兵庫に続く４県目の発生。また、宮崎県では同日、都農町の養鶏場から、香川県でも三豊市の養鶏場から簡易検査陽性の鶏が見つかったことが分かった。
隣県 警戒強める
今季１１例目となった農場では、３０日午後に死んだ鶏が増えたことを確認し、家畜保健衛生所に通報。鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を確認した。１日午前３時には、遺伝子検査でＨ５亜型を確認し疑似患畜となった。
発生農場は肉用鶏約４万羽を飼育。農場から３キロ圏内の移動制限区域に養鶏場はなく、３～１０キロ圏内の搬出制限区域には１６戸、約５５万３０００羽が飼育されている。
宮崎県は１日、対策本部会議や緊急防疫会議で、防疫方針や当面の防疫措置をＪＡや関係団体・企業に示した。鶏の殺処分や埋却など初動防疫に県職員３２５人、ＪＡグループ職員７６人が参加。２日中に鶏ふんの搬出、発生鶏舎や農場周辺の清掃・消毒などを含めた防疫作業を終える計画だ。
日向市内の採卵鶏農家（５８）は香川、福岡、兵庫県での発生を踏まえ、「こっちにこないでくれという気持ちが本音だった」とつぶやく。１日早朝から鶏舎を見回り、防鳥ネットに破れがないかなどを入念に確認。今後は石灰散布や消毒なども進める。「飼育羽数も多く、心配だ」と発生農家を気遣う。県養鶏協会も「鳥インフルが落ち着く３、４月まで長く警戒が必要になるだろう」と覚悟する。
隣県の鹿児島も警戒を強めた。出水市では１１月以降、野鳥のふんなどからウイルスの検出が相次いでいる。ＪＡグループ鹿児島は１日、緊急対策会議を開いた。ＪＡ鹿児島県経済連は系統農場に消石灰を配り、早急に散布するよう要請。鹿児島くみあいチキンフーズも防疫態勢レベルを引き上げた。農場や関連工場などへの来訪者の禁止、農場内を２日に１回消毒するなど防疫を強化する。
流通業界にも緊張が走った。「香川で発生が広がった例もあり、主産地の宮崎県での発生に危機感は強い」（東日本の鶏肉流通業者）という。
新型コロナウイルス禍による内食需要の高まりなどで、鶏肉相場は６月以降、前年を１割ほど上回って推移。在庫も少なく、国産は不足感があるまま１２月の最需要期を迎えている。「今は静観しているが、感染が拡大すれば相場にも影響が出る」（同）とみる。
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2020年12月02日
