外国人材受け入れ 特区 特定技能に移行 来年度から 円滑な契約 課題
2019年07月20日
政府は、改正出入国管理法に基づく特定技能制度が始動したことを受け、農業分野での国家戦略特区制度の外国人労働者受け入れは２０２０年度以降、新制度に移行する方針を決めた。特区制度での契約終了後も外国人が働き続けるには、新制度の資格を得る必要がある。円滑な移行ができるかが焦点となる。……
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ゴーヤ茶 千葉県東金市
千葉県東金市で、養蜂や茶などの栽培・製造に取り組む下村ゆきさんが作るニガウリ（ゴーヤー）の茶。自宅裏の畑で育てたゴーヤーを使い家族分の茶を作って飲んでいたが、周囲から評判が良く、市内の道の駅「みのりの郷東金」で販売を始めたところ、人気商品となった。
天日と乾燥機の２段階乾燥で製造。昨年からはティーバッグで販売している。苦味がほとんどなく、さっぱりした飲み口で、夏場に冷やすとぐいぐい飲める。ノンカフェインで妊婦や幼児にもお薦めだ。
１袋（１パック ４グラム×１０個）３３０円。問い合わせは道の駅「みのりの郷東金」、（電）０４７５（５３）３６１５。
2019年08月12日
福井県の養豚場で豚コレラ ３7例目
農水省は１２日、福井県越前市の養豚場で、同県２例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目。県が１１日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。６１５頭を殺処分する。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
３７例目となった養豚場は３４例目から半径３キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から１０キロ以内に他の養豚場はない。
2019年08月12日
［活写］ 忘れ得ぬ歴史刻む
８月１５日は、７４回目の終戦記念日となる。「伊勢茶」で知られる茶どころ、三重県鈴鹿市の辻義雄さん（７２）宅に、太平洋戦争中に築かれた敵機から軍用機を隠す「掩体（えんたい）」が今も残る。
この構造物は、一帯にあった北伊勢陸軍飛行場の名残だ。鉄筋コンクリート製で幅が約３０メートル、奥行き約２３メートルのドーム型で、１９４３年に造られたと伝わる。
内部は風化に伴うひび割れや雨水がにじんだ跡が目立ち、長い歳月を物語る。終戦後、辺りの土地を開墾して茶作りを始めた辻さんの義父が農機具置き場に使った時期もあり、今も古い農機や資材が残っている。
２００４年には地域の近代史を伝える戦争遺跡として、国の登録有形文化財に指定された。辻さんは「毎年、終戦の日が近づくと見に来る人が増える。掩体は戦争が身近なことだったと教えてくれる」と話す。（染谷臨太郎）
2019年08月15日
台風と酷暑 人命第一で行動しよう
超大型の台風１０号が列島を直撃する。８月は１年で最も台風の発生が多い。最新の気象情報を参考に暴風雨への備えを早めにし、台風通過後の作業にも注意しよう。酷暑も続いている。台風は南からの暖気を伴うため、通過後に暑くなる。暑さ対策を心掛け、熱中症や農作業事故を防ぐことも必要だ。
先週、九州を縦断した台風８号、先島諸島から沖縄で発達した台風９号に続き、台風１０号が西日本に上陸する見通しだ。強い勢力を維持しており、暴風や大雨による土砂災害、河川の氾濫、落雷、突風などへの注意が必要で、圃場（ほじょう）や農作物への対策は早めに行いたい。とはいえ、対策を焦るあまり熱中症で体調を崩したり、事故を起こしたりすることがあってはならない。
熱中症を防ぐには、早朝や夕方など気温が低い時間帯に作業をしたり、小まめに水分や塩分を補給したり、休憩を十分に取ったりなどの予防が重要となる。作業中にめまいや失神、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗があった場合、熱中症の初期症状の可能性が高い。そういうときは、農作業をすぐに中断して、体を冷やすなどの応急処置を行うことが大切だ。
暑さを侮ってはいけない。この暑さで農作業中に熱中症になり、田畑で亡くなる人が相次いでいる。１２日、山口県周南市では９０代の女性、長崎県諫早市でも７０代の男性が畑で亡くなった。８月に入り、福島や埼玉、岐阜、徳島など各県でも農作業中の熱中症とみられる死者が出ている。
総務省がまとめた熱中症による救急搬送人員の速報値によると、８月４日までの１週間で搬送された人数は１万８３４７人で、前週（７月２２～２８日）に比べると３倍超に増えた。
農林水産分野の救急搬送者数は３９６人。年齢別では、６５歳以上が全体の半数以上（５４・３％）を占める。高齢者は喉の渇きや暑さを感じにくく、自覚症状がないまま熱中症になりやすいため、単独での作業も控えるようにしたい。
猛烈な暑さは今後も続く見通しだ。気象庁が８日発表した９月９日までの１カ月予報によると、全国的に平年に比べ高温となる。特に８月中旬は太平洋高気圧が張り出し、気温がかなり高くなると見込んでいる。
同庁では、最高気温がおおむね３５度以上になることが予想される場合に、熱中症への注意を呼び掛ける「高温注意情報」を発表している。また、６日後から１４日後までを対象として５日間平均気温がかなり高いことが予想されるときは、「早期天候情報」を公開している。
農水省や都道府県が発表する注意喚起などにも目を向け、小まめな情報収集を心掛けよう。「自分だけは大丈夫」と過信せず、台風対策、暑さ対策ともに「人命第一」で対処していきたい。
2019年08月14日
ストップ死亡事故 家族と地域の未来守れ
農作業中の悲劇が後を絶たない。熱中症で亡くなる高齢者、草刈り中に命を落とした青年。酷暑や暴風雨で危険度はさらに増す。１人の死の背後には、無数の悲しみがある。負の連鎖を断ち切るには事故を検証し、原因を取り除くしかない。あなたの命を守ることは、家族と地域の未来を守ることだ。
先月、ＪＡ秋田県青協の元委員長が、草刈り中の事故で亡くなった。左胸から血を流して倒れているのを仲間が見つけ、病院に搬送したが帰らぬ人となった。まだ４２歳。人望の厚い地域のリーダーだったと聞く。
農水省が、２０１７年の農作業死亡事故（３０４人）を「人」に着目し分析した。事故死の８割は６５歳以上の高齢者が占めるが、経営を担う若手・中堅農業者の死傷も見逃せない。トラクターで圃場（ほじょう）に向かう途中に転落し、下敷きになって死亡した２６歳の男性。ロータリーで耕うん作業中に用水路に転落し重症を負った３６歳の男性ら。
死亡者の４割は経営所得安定対策に加入していた。２０ヘクタールの米麦を栽培する認定農業者をはじめ、大半は経営の主力であり、地域農業の担い手だったことが分かる。
地域の生き字引である高齢者、農業をけん引する若者。有為な人材の死傷を減らし、農業が最も危険な職業という不名誉な冠を返上しなければならない。そのためには一人一人の死に向き合い、苦い教訓をくみ取るしかない。
農水省が、原因の７割を占める農業機械作業中の事故死２１１人の状況を追跡すると、意外な事実が分かった。作業中は６割で、残る４割は圃場への移動中や準備中の事故だった。この事実から、自宅での乗り降り、点検や収納作業、積み込み・積み下ろし、移動経路、圃場出入り口などの危険ポイントを洗い出すことができる。
事故予防は、作業環境や動作手順に潜む危険を抜き出し、共有化し、取り除くことに尽きる。こうしたリスク評価・管理の徹底には、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の手法が極めて有効だ。命を守るため、「ＧＡＰで農作業安全」を自らの経営に落とし込んでほしい。
個人の取り組みに加え、農機の安全性向上、除草ロボットなどスマート農業の活用、事故情報の一元化、基盤整備による作業環境の改善も必須だ。特に、草刈りの労力軽減と安全性向上のための排水路の暗きょ化、農道の拡幅、田んぼののり面を緩やかにすることなどの有効性は実証済みだ。
農水省は、農作業事故死を２３年までに１５％減らす（１８年比）ことを政策目標に掲げる。９月からは、秋の農作業安全確認運動が始まる。引き続き「ワンチェック、ワンアクション」を合言葉に、「気をつけよう」から「具体的な行動」を呼び掛ける。ＧＡＰ促進と合わせ、農機の整備や点検に力を入れる。
安全に勝る農業経営はない。
2019年08月16日
農政の新着記事
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
2019年08月15日
アカミミガメ 駆除の手順要約 環境省がマニュアル
環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。
アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。
マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。
このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。
2019年08月14日
農作物盗難 「解決」わずか１割 品目は桃が最多 農水省初調査
全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。
同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。
被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。
被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００万円以上」の被害も２％あった。
産地挙げて防犯策を
被害場所は「圃場（ほじょう）」が最も多く、４８％とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が１０件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが９件、リンゴが８件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。
実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く３３％。市町村やＪＡ、警察など複数組織が連携した防犯対策が２３％、ちらし配布などの啓発活動が１５％と続いた。
一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は３９％。「盗難が減った」は７％だった。
同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」（園芸作物課）と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。
2019年08月12日
貿易交渉巡り米国 ワイン市場に強い関心 日本へ波及
日米貿易協定交渉で、米国がワインの市場開放に関心を強めていることが分かった。日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を即時撤廃したことに加え、ワイン主産地のカリフォルニア州を牙城とする野党・民主党からの圧力が影響しているようだ。米議会で与野党の対立が激しくなる中、トランプ米政権は民主党との話し合いを重視。駆け引きが日米交渉に波及してきた格好だ。
現在、日本が輸入するボトルワインの関税は１５％か１リットル当たり１２５円の安い方を適用している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、発効８年目に関税を撤廃する。日欧ＥＰＡはＴＰＰを上回り、発効と同時に撤廃された。
米国のワインや米は、民主党が圧倒的に強いカリフォルニア州産が中心。対日交渉の成果を大統領再選へのアピール材料としたいトランプ米大統領は、共和党支持の地域に牛肉、豚肉の産地が多いことを踏まえ、これまではワインよりも、畜産物への関心を強く示してきた。
ただ、トランプ政権は現在、上下院の多数派が異なる「ねじれ」議会に直面。議会運営には野党の協力が不可欠な状況にある。トランプ政権にとって貿易政策の最重要課題である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は民主党が審議入りに同意せず、難航している。
そうした動きが日米交渉にも波及。カリフォルニア州選出の民主党議員らは、早期に市場開放を実現するよう、交渉責任者の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に書簡を提出した。
日本政府関係者によると、米国側は、野党の意見を反映する形で市場開放を迫る場面があったという。
同州は、日本へ輸出する米の生産を担う地域でもある。議会審議の鍵を握るペロシ下院議長も同州選出の民主党議員だ。米国議会の対立が長引けば日米交渉に波及し、協議は難航を深める可能性がある。
2019年08月12日
スマート農業普及へ ソフト開発・機器リース業者 金融支援の対象に 来年度に農水省
農水省は、スマート農業の普及に向け、営農管理システムを開発する農業用ソフトウェア会社などを来年度から新たに金融支援の対象として、事業参入を促す方針だ。ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布の代行業や、収穫ロボットなどの農業機械のレンタル・リース業も対象。スマート農業に関係する業者を金融面から後押しし、生産現場での先端技術の活用を加速させたい考えだ。
具体策としては、農業競争力強化支援法に基づく金融支援の対象業種に①農業用ソフトウェアの供給…
2019年08月11日
ツマジロクサヨトウ 代替飼料購入を支援 農水省が追加対策 １トン当たり５０００円補助
農水省は９日、鹿児島などで発生が初確認された飼料作物などの害虫、ツマジロクサヨトウの被害まん延防止の追加対策を明らかにした。生産者集団やＪＡなどに対し、防除によって不足する飼料の代替分を共同購入する場合、１トン当たり５０００円を補助する。発生地域が九州、沖縄の７県に拡大する中、既に講じている防除作業などへの補助と併せて、農家を支援していく考えだ。……
2019年08月10日
豚コレラ対策 柵設置 自己負担なし 全農場対象月内に開始 三重県
三重県は、豚コレラ拡大防止対策として、養豚農家が自己負担なしでイノシシなど野生動物の侵入防護柵を設置できる制度を作る。資材費を含む設置費用を国と県が半分ずつ助成する方針。６頭以上を飼養する県内の民間全５５農場が対象で、８月中に申請受け付けを始める。
農水省は７月、農畜産業振興機構の事業を活用し、防護柵設置費用の半額助成を明らかにしている。県は「農家には半額負担でも厳しい人もいる」と、県が半額を補助して農家負担をなくす。飼養衛生管理基準を改正して防護柵設置を義務化する国の方針を踏まえ、全農場への設置を急ぐ。
防護柵は、野生イノシシの他、他の小動物の侵入も防げるものを検討している。県は、家畜保健衛生所を通じ、防護柵が未設置の農場に制度利用を促していく。助成費用を盛り込んだ今年度補正予算案を９月県議会に提案する方針だ。
2019年08月09日
米先物延長を認可 農水省
米の先物取引を巡り、農水省は７日、大阪堂島商品取引所が申請していた試験上場の延長を認可した。農産物先物取引では前例がない４度目の延長で、２０２１年８月まで試験上場が継続される。だが、先物は米価の乱高下を招くとの懸念が産地に根強く、米価の安定に向けて課題が残る。……
2019年08月08日
女性は２０００人突破も 進む高齢化 １０年で会員２割減 大日本猟友会
猟友会の会員が１０年間で２割減っていることが大日本猟友会のまとめで分かった。同会によると２０１８年度の会員数は１０万５０５０人と、１７年度から７３６人減り、１０年で約２割減。一方で女性会員数は野生鳥獣の肉（ジビエ）の人気などを背景に増加傾向で、初めて２０００人を超えた。同会は、高齢化や若者の新規参入が進んでいないことを課題とする。
同会によると、１８年度は散弾銃やライフルを扱う第１種銃猟免許の所持者数が前年度から１５３９人減の６万５９０５人。ピークである１９７８年度（４１万２４４０人）から減少し続けている。空気銃を扱う第２種銃猟免許の所有者数はここ１０年間、２２００人前後で、横ばいの状態だ。網・わな猟は統計開始の７５年度から増加傾向にあり、１８年度は前年度から２５５人増の３万６４０３人だった。
同会によると、会員の３分の２以上が６０歳以上と高齢化が進む。わなに掛かったイノシシなどに銃でとどめを刺す“止め刺し”をするが、それができる狩猟者が減少し、有害獣駆除を行う狩猟者の大半はボランティアで、全国的に熊の出現など突発的な対応が難しくなっているという。
一方で女性会員は全国的に増加している。１５年度１１８３人、１６年度１５７１人、１７年度１９０８人で、１８年度は２１２７人と初めて２０００人を超えた。同会によると女性向けアピールや、近年のジビエブームが影響している。
会員数が増加している県もある。宮城県では鳥獣害に悩む農家が団体で狩猟免許を取る傾向が近年続いている。同県猟友会の尾形正行事務局長は「会員の高齢化などで有害獣駆除で回りきれない地域もあり、自分たちの農地は自分たちで守るという意識が高まっている」と話している。
大日本猟友会の浅野能昭専務理事は「各県猟友会の取り組みを支援し、若者や女性の参入を促したい」としている。
2019年08月06日
農水関係２０年度予算 先進技術、輸出に重点 概算要求柱立て 農地集積も推進
政府の２０２０年度農林水産関係予算の概算要求の柱立てが分かった。農林水産物・食品の輸出力強化や先端技術を活用した「スマート農業」の実現を目玉に据えた。担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進、飼料用米など水田フル活用対策にも引き続き重点を置く。与党内での議論を経て、農水省は８月末までに財務省に概算要求書を提出する。……
2019年08月05日
