予算増額や税軽減 JA農政運動で成果 全中19年活動まとめ

 JA全中は、2019年にJAグループが取り組んだ農政運動の結果をまとめた。農林水産関係予算の増額や、新規就農者向けの新たな税制の実現などを成果として整理。「JAグループの要望・考えが反映された公約・政策・予算などが確保できた」と評価した。

 全中は18年分から、予算や税制、品目別の施策について年間の運動成果をまとめている。図表などを多用した資料を作り、グループ内の情報共有を進める。

 19年は、農政推進の集いと食料・農業・農村振興フォーラムを初開催。食料・農業・地域政策確立全国大会や農相らへの要請も通じ、政策提案の実現などを政府・与党に働き掛けた。

 運動の結果、生産基盤強化に関する政策提案が国の農業生産基盤強化プログラムなどに反映されたことを指摘。中山間地域や中小・家族経営への支援拡充につながったとした。19年度補正予算と20年度当初予算が「近年最高額」となったことも強調した。

 税制改正では、新規就農者向けの固定資産税の軽減を実現した。酪農の新規就農でバルククーラーや簡易畜舎など5020万円の機械・施設を用意する場合、5年間で101万円の税が軽減されるとの試算を示した。

 品目別では、水田活用の直接支払交付金の予算が前年比89億円増となったことや、畜産クラスター、産地パワーアップ両事業の要件見直し、野菜価格安定対策事業で基金が造成されたことなどを挙げた。

 農協改革を巡っては、参院選での与党の公約に、准組合員の事業利用規制は組合員の判断に基づくなどと明記された。
 

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