農家民宿18年度 売上額4.5%増60億円 インバウンドけん引

 年間宿泊者数は73万500人で1・6%減ったが、外国人に限ると15・5%増の8万1200人だった。

 1人当たりの支出が多いと言われるインバウンドが増えたことに加え、個人農家が民宿経営の規模を拡大していることも追い風となり、総販売額の伸びにつながった。

 一方、新型コロナの感染拡大に伴い、インバウンドは激減。法務省によると現在、欧米やアジアなど73の国・地域からの入国を拒否している。

 農家民宿の外国人宿泊者を国・地域別で見ると、アジア圏の中国、韓国、台湾、香港が60%を占める。いずれも入国拒否の対象となっている。農家民宿の1事業体当たりの年間売り上げは291万円で、10万円増えた。だがインバウンドが滞れば今後この水準を維持できるかは不透明だ。

 同省は「18年度の農家民宿の売り上げが伸びたのは、外国人宿泊者が増えたことが要因と思われる。農家民宿の今後の推移を見通すのは現時点では難しい」(都市農村交流課)とする。

 農家民宿以外では、観光農園が0・4%増の403億3400万円、農家レストランが0・4%増の384億2600万円。いずれもほぼ横ばいだったが、今後、国内外からの観光客が減少し、売上額に影響を与える可能性がある。

 政府は新型コロナ感染拡大に伴い、農業分野を含めた追加の緊急経済対策を策定し、財源となる20年度補正予算案を来週にも編成する方針だ。
 
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