食ロス減に調整役 フードバンクへ寄贈促す 山口県が専任を配置

 山口県は、食品ロス削減に向けたフードバンク事業の推進に向け、専任のコーディネーターを配置した。専任のコーディネーターを置くのは全国でも珍しいという。主に県内の食品製造業者への普及啓発を担い、県内のフードバンクへの食品寄贈量約20トンのうち約2トンと、伸び悩む食品製造業者からの寄贈増加を促す。

 コーディネーターはNPO法人フードバンク山口の1年契約の職員となり、県が雇用費を助成する。20年度は食品業界に詳しいスーパーのOB1人を選任。5月から県内の食品製造業者を訪ね、フードバンク事業への協力を呼び掛ける。

 県では14年から同法人を中心にフードバンク事業に取り組む。フードバンクへの食品寄贈量は、16年度は15トン、19年度は20トンと増えているが、一般家庭からの寄贈が主で、食品製造業者の寄贈は約2トンにとどまる。専任コーディネーターの起用で、新たな協力者を掘り起こす狙いだ。

 同法人の今村主税代表は「衛生面への不安を解消し、廃棄コスト削減など、事業者のメリットを伝えて、協力の輪を広げていきたい」と期待を込める。

 消費者庁によると、まだ食べられるのに廃棄される食品「食品ロス」は年間612万トンで、国は19年10月に食品ロス削減推進法を施行し、対策を進める。
 

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