自民党は１１日、ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）の会合を開き、英国との貿易協定交渉について政府から聴取した。会合に出席した茂木敏充外相は、８月中の大筋合意へ、主要論点は一致したと強調。輸入などの技術的な調整などが残っていると説明した。党幹部ら議員からは、農産物について、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した範囲を超えないよう、改めて念押しする声が相次いだ。
 

茂木外相から聴取

　日英貿易協定交渉を巡っては、茂木敏充外相が５日から英国を訪れ、６、７の両日にトラス英国際貿易相と協議。８月中の大筋合意、来年１月１日の協定発効で一致した。

　茂木外相は、この日の対策本部の会合で「大半の分野で実質的に合意した」と説明。大筋合意へ「あとは細かい詰めの作業。技術的にどうお互いの立場を両立させるか」が焦点になるとの認識を示した。

　同本部などは６月、日英交渉が始まるのを前に、茂木外相に対して、輸入枠数量が「ＥＵと英国を合わせても日欧ＥＰＡを超えない」ことをはじめ、過去のＥＰＡを超えないことなどを求めていた。

　森山本部長は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱した米国には、ＴＰＰワイドの関税割当枠（輸入枠）を一切与えなかった」と指摘。今後交渉を控える日米貿易協定への悪影響にもならないよう、申し入れを守ることが必要との認識を改めて示した。

　会合は同党の議員連盟である「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（会長＝小野寺五典元防衛相）との合同で行われ、冒頭以外は非公開で開いた。

　小野寺会長は会合後、政府側の説明を巡り記者団に「最終的に日・ＥＵ（ＥＰＡ）の枠を超えない対応をしてもらえると確信している」と述べた。

　この日の会合では、６日にテレビ会議形式で行われたＴＰＰ委員会についても政府から説明を受けた。