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「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ　新たなスタイルで販促

2020年11月27日

経済

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国産食肉の消費を呼び掛ける「１１月２９日はいい肉の日」キャンペーンのポスター（全国食肉事業協同組合連合会提供）

　２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。

ドライブスルーで販売会　ＳＮＳ活用しプレゼント

　沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。

　２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。

　ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。

　新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。

　全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。

　飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。

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次期全国大会議案　大転換期のＪＡ像示せ　世界と日本を取り巻く情勢は新型コロナウイルスで激変した。そうした中でＪＡグループは１０月、第２９回ＪＡ全国大会を開き、中期指針を打ち出す。大転換期になくてはならない協同組合の存在感を示す「目指すＪＡ像」を発信すべきだ。　ピーター・ドラッカーが半世紀前に書いた『断絶の時代』を改めて読み直したい。われわれが今直面している状況と重なる点が多い。彼は四つの「地殻変動」が始まったことを挙げ、これまでの経済・社会とは「非連続」の時代の到来を展望した。その一つ目は新技術・産業の出現。二つ目は経済のグローバル化。三つ目は政治と社会の多元化。四つ目は知識社会の到来。知識は情報と置き換えていいかもしれない。　まさにその時代を生きてきたわれわれは、インターネットなどの情報技術が劇的に私たちの暮らしや経済を変えたことを知っている。世界は近づき、国境の壁は取り外され、そして農産物輸入大国の日本が輸出拡大の旗を振っている。グローバル化は一方で、ウイルスや細菌といった病原体があっという間に世界を席巻するリスクを高めた。　コロナ禍が生活、経済、人々の意識に本質的な変化をもたらすかは見定める必要があるが、テレワーク、オンライン会議、ネットショッピングといったスタイルは収束後も定着すると考えられる。東京から地方への転出、田園回帰の流れが続く可能性も高い。これを一層太いものにすることが求められている。　また、コロナ禍が加速させた格差の拡大、社会の分断をどう乗り越えていくか。新自由主義的な経済から持続可能な経済への転換、地球温暖化防止といった地球的課題への関心も高まりつつある。今、転換期に立つとの意識を持つべきである。　こうした大きな視座から、協同組合の中核であるＪＡグループは何をすべきか。「食と農を基軸に、地域に根差した協同組合」が持つ資源とヒューマンパワーで何ができるか。次期大会議案づくりでは、今日的な課題への骨太の構想を示すべきだ。「地域になくてはならないＪＡ」の具体的な姿と、そのための行動を提示してもらいたい。　過去２回の大会議案は、官邸主導の農協改革への対応に追われ、ＪＡ自己改革を前面に打ち出した。具体的には農業者所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化。これらは成果を上げたが、ＪＡの原点として引き続き実践の手を緩めてはならない。同時に、協同組合の側から、大転換期に日本はどう対応すべきか前向きなメッセージを発信してほしい。　世界の協同組合はその存在意義が問われている。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が掲げた「２０２０～３０年戦略計画」の主題は、アイデンティティーの強化・深化である。あまり内向き志向にならず、協同組合らしさの発揮を組織の内外に伝える議案にすべきである。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月18日

またぞろ巣ごもりに逆戻り　またぞろ巣ごもりに逆戻り。そこで少し頭の体操にお付き合いを▼次に掲げる歌を声に出して読んでいただきたい。「鳥啼（な）く声す夢覚（さま）せ見よ明け渡る東（ひんがし）を空色栄（は）えて沖つ辺（へ）に帆船群れ居ぬ靄（もや）の中（うち）」。実はこれ「いろは歌」。仮名４８文字を１字ずつ織り込んだ作品▼日本語博士・藁谷久三さんの『遊んで強くなる漢字の本』にある。明治３６（１９０３）年、「万朝報」という日刊新聞が募集した「いろは歌」の傑作である。次は回文の秀作。「時は秋この日に陽たづねみん紅葉（こうえふ）錦の葉が龍田川（たつたがは）の岸に殖（ふ）え鬱金（うこん）峰づたひに陽の濃き淡（あは）きと」。全部仮名にして、下から読んでほしい。そのすごさが分かる▼作者や出典はよく分かっていない。だが日本語博士をもってしても、この詩文の長さと出来栄えに匹敵する回文は見たことがないという。「たけやぶやけた」に比べるのは失礼だが、万葉の趣さえ漂う。個人的に好きなのは、不謹慎ながら故立川談志師匠を読み込んだ「だんしがしんだ」▼ネットの回文専門のサイトにはコロナ禍を読んだ傑作が多い。「策ないわ探すも菅さワイ泣くさ」「菅の危機警告小池聞き逃す」。その見事さに脱帽。脳トレに回文作り、あなたもいかがですか。憂さ晴らしにもうってつけ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

持続可能な地域形成へ　国際フォーラム　新たな移動手段確保　内閣府　内閣府と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは１４日、地方創生と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした国際フォーラムをオンラインで開いた。国内外の自治体が持続可能な地域づくりの実践例などを報告。…… 2021年01月15日

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減る消防団員　なり手を増やす環境に　集中豪雨などによる災害から地域住民を守る消防団員の減少が止まらない。大規模災害が頻発している。地域防災の中核を担う消防団員の確保に向け、政府は環境整備を急ぐべきだ。　消防団は、市町村の非常備の消防機関。全ての市町村に設置され、公務員や農業者、ＪＡ職員、会社員ら他に本業を持つ団員で構成する。災害時には消火活動や住民の避難誘導、救助活動、救助が必要な人の捜索などに当たる。日曜日などに訓練し、災害に備える。　被害を最小限に抑えるには初動が肝心で、地域密着型の消防団は欠かせない組織だ。熊本県を中心とした昨年７月の豪雨では、１２県で延べ５万６０００人が救助、巡視警戒、避難誘導などで重要な役割を発揮した。　１９５４年に２００万人を超えていた全国の団員は、少子高齢化や人口減少などで９０年には１００万人を下回った。昨年は８１万８０００人で、２年連続で１万人を超す減少となった。　地域の防災力を維持するためにも団員の減少を食い止める必要がある。災害の多発化や激甚化と団員数の減少で、団員１人の役割も増している。５０歳以上が２割を超え、高齢化も進む。会社勤めのため日中は不在となる団員が増え、地域防災の弱体化が進んでいるのが実態だ。　消防庁は、退職報償金の引き上げなど、団員確保策に取り組んできたが効果は限定的だ。報酬も、危険を伴う活動に見合う水準への引き上げが急務だろう。国は、一般団員の報酬について年間３万６５００円、出動手当１回７０００円として、地方交付税を措置している。しかし、市町村が決める実際の報酬は、全国平均で年間３万１０００円弱にとどまっている。　同庁は、昨年末に、研究者や首長などによる「消防団員の処遇等に関する検討会」を開いて改善策を探り始めた。報酬全体の底上げを目指すべきだ。　問題は、急速に少子高齢化と人口減少が進む農山村地帯だ。対応を急がないとなり手がいなくなり、地域防災の基盤が揺らぐ。九州大学大学院農学研究院の佐藤宣子教授は「農林業従事者で消防団員の人は、国土保全の役割を果たしている。経営安定資金などの優遇措置を設け、住み続けられる条件を整備することも一案だ」と、農林業者の生計が成り立つような支援を提言する。考慮すべきだろう。　最近は、被災地で復旧活動などに当たるボランティアが増えてきた。行政の手が届かないところをカバーする「共助」は歓迎できる。併せて、住民による地域の防災力を高める日頃の活動が重要だ。その中核となる消防団活動に参加しやすくする職場の理解も欠かせない。　政府は、昨年末、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化を推進するため、１５兆円の事業規模となる５カ年加速化対策を決めた。地域住民が消防団に積極的に参加できるよう、総合的な取り組みも急ぐべきだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月12日

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１１月　農産物輸出６％増　５カ月連続で回復　家庭需要開拓が鍵　農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。　牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。　ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。　畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。　一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。　１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

１１県合同トマト販促　首都圏１００店舗で　鍋料理や機能性宣伝　冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。　参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。…… 2021年01月15日

大雪で物流停滞　ジャガイモ６割高に　貨物列車運休強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。　北海道産のジャガイモやタマネギの輸送は、鉄道が約７割を占める。大雪で７日以降、輸送を担うＪＲ貨物は、道内と本州を結ぶ路線の運行が停止。同社北海道支社によると、全面的な運行再開は、１５日になる見通しだ。　同社によると「積雪の影響で１週間以上も運行が止まるのは近年ない」異例の状況。低温のコンテナ内で滞留するとジャガイモやタマネギは凍結する恐れがあり、発送した荷物を産地の倉庫に戻す動きもある。ホクレンが輸送で扱う農産物は、１２日時点で３０００コンテナ（１コンテナ約５トン）滞留しているとみられ、影響が懸念される。　物流の乱れを受け、産地も対策を講じている。道内のＪＡは、鉄道からフェリー輸送への切り替えを実施。ただ、「フェリーも先週は一時止まっていたし、港まで運ぶトラックの手配も十分ではない。荷物を出しきれず、選別・出荷作業を止めざるを得ない」という。　品薄の影響は、相場に表れてきた。１３日の日農平均価格（各地区大手５卸のデータを集計）はジャガイモが１キロ１７３円と、過去５年平均比の５７％高に高騰。卸売会社は「玉付きが少なく不足感がある中で物流も停滞し、逼迫の度合いは増した。日頃取引のないスーパーからも注文が入るほど小売りは荷動きが良く、当面は相場の反発が続く」とみる。タマネギは同１１％安の７６円だが、今後上昇が見込まれる。　果実は、寒波による供給の影響は限定的だ。青森のＪＡつがる弘前は、リンゴの出荷先の１割強を占める北海道と九州向けを貨物利用しているが、トラック輸送に切り替えて対応している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

コロナ禍で業務用卸苦境　家庭向けに販路転換ドライブスルーネット予約販売　新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。　東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、４月からキャベツなどの野菜約２０種類が入った詰め合わせを１箱３５００円からドライブスルー販売する。…… 2021年01月12日

国産で輸出加工品を　中国向けに高級ジュース　全農ＪＡ全農はホクレン、サントリーと共同で、輸出向けの高級商品「北海道産プレミアムりんごジュース」を開発し、中国で販売に乗り出した。富裕層がターゲットで、２月に始まる春節での需要を狙う。日本からの農産物加工品は輸入原料が多く、全農は国産を原料にした加工品輸出のモデルとして、新たな需要を開拓したい考えだ。　１２月に発売した。原料は北海道産のリンゴで、７００ミリリットル瓶２本入りの贈答向けの商品とした。ＪＡ全農インターナショナルが開発・輸出し、サントリーの中国法人、三得利が販売する。　新型コロナウイルス禍を踏まえ、ｅコマース（ＥＣ＝電子商取引）で販売する。サントリー中国法人のＥＣサイトで、春節向けの贈答品としてＰＲする。中国で知名度のある、卓球日本代表の石川佳純選手（全農所属）もＰＲサイトに起用している。また、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でのＰＲも予定している。　販売は、価格設定や需要について調べるテスト販売の位置付け。全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、輸出加工品の原料として国産の利用を広げる必要を訴えている。今回の取り組みで、そうしたモデルを率先して探っていく。　全農は「全農グループの素材を生かし、サントリーと共同で新たな輸出の需要を作り出したい」（輸出対策部）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月11日

［新型コロナ］　中華圏向け米輸出拡大　コロナ禍　調理楽しむ若者も増　中華圏（中国、台湾、香港）への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。人気堅調　北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。　日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの２０２０年１～１１月の精米輸出量は、前年比７８％増の７５２３トンと、過去最高だった１９年を上回った。そのうち、香港向けが同８７％増の４６２０トンと、６割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同７２％増、５９％増となった。集客要素岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り（１１月、台北ＳＯＧＯ忠孝店で、鼎三国際企業提供）　「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。　家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのＳＯＧＯなどは昨年１１月２０日から１０日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め１０トンが売れた。１日２０袋（５キロ入り）売れた計算だ。　特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。消費倍増　「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの５０代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども３人も学校で昼食を取っているため、１カ月当たりの消費量は５キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「１日３食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月10日

新潟の日本酒　アマビエお酌　大阪で県がＰＲ　新潟県は６日、ボトルに日本酒を注いでテークアウトできる蛇口を大阪・梅田のアンテナショップ「新潟をこめ」に設置した。少量から気軽に日本酒を楽しめ、タブレット端末を通して蔵人（くろうど）に質問もできる。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む日本酒の消費拡大につなげる狙い。２０日まで。　感染防止のため、ペダルを踏むと注がれる仕組み。蛇口には疫病を退散させるといわれる妖怪「アマビエ」をかたどった。県の担当者は「試飲感覚で新潟の銘柄を知ってもらい、リピーターを獲得したい」と話す。　日本酒は１日１銘柄を提供し、県内六つの蔵が順番に登場。各銘柄１回ずつ、最大６回利用できるサブスクリプション（定額課金）プランも用意した。　ボトル１本（１７０ミリリットル）６００円（税別）。サブスクプランは最大２０００円（同、開始日で異なる）。１時間半ずつの３部制（午前１１時、午後２時、５時半）。各回先着４０人。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月07日

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活況願って　宝船“出航”　東京で生花初市　東京都中央卸売市場の各市場で４日、切り花の初市が開催された。大田市場の花き卸・大田花きでは、首都圏の農家が切り花や枝物で制作した宝船２艘（そう）がせりにかけられ、いずれも１５万円で落札された。　大田市場の切り花取引本数は２３９万本で前年比８％減。新型コロナウイルス禍で年始に休業する小売店が多く、荷動きは平年より鈍かった。　せり前に大田花きの磯村信夫社長は「昨年は家で花を楽しむ需要が高まった。今年も頑張って花を各家庭に届けていきたい」とあいさつした。　宝船は、同社に出荷する首都圏の農家でつくる「親和会」が制作。菊やランなど季節の花材や枝物で作る「大黒丸」を落札した仲卸の大森花卉は、「今年は新型コロナ禍で宝船を集客に使うことはできないため、ばらしてから花束にして販売する予定だ」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月05日

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