キュウリで全農実証施設 収量断トツ １０アール５５トン超 高軒高×環境制御 未経験でも成果
2021年01月07日
国内では珍しいハイワイヤー栽培をするキュウリ（佐賀市で＝ＪＡ全農提供）
ＪＡ全農は６日、佐賀市にある大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」で、国内最高記録となり、全国平均の４倍のキュウリの収量、１０アール当たり５５・６トンを達成したと発表した。栽培は土耕、養液の両方で成功。特に養液栽培では従来より簡単な仕立て法を採用し、経験が浅くても多収を実現できる。成果を基に既存農家、新規農家の双方にノウハウを提供し、農家手取り向上につなげる考えだ。
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第３弾で２０１９年１２月に開始。……
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第３弾で２０１９年１２月に開始。……
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星空の黒牛 くちどけフレーク 北海道標茶町
「農業生産法人エフシーエス」が自社生産した牛肉を、帯広市の瀬戸産業が加工する。「凍ったままの牛肉を食べる」という発想から生まれた商品。今までにない食感で、熱いご飯に掛けて食べたり、わさびしょうゆで酒のさかなにしたりと楽しめる。
肉を特殊な殺菌水で処理し、トリミングを経て加工する。国の分類では「冷凍牛生ハム」に区分されるが、生ハムのような塩分はない。野趣な生肉を感じさせる風味と食感、８割が赤身というヘルシーさが人気の秘密。購入してから１時間以内に食べるか、冷凍保存が必要だ。
１箱（１８０グラム）２２００円（税別）。問い合わせはエフシーエス、（電）０１５（４８５）１９３８。
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2021年03月06日
日本型アニマルウェルフェア開発へ 集まれ“応援団” 鶏肉販売始める 信州大農学部
信州大学農学部（長野県南箕輪村）は３日、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の飼育施設で育てた鶏肉の販売を始めた。研究の一環で飼育した肉用鶏を販売することで、消費者へのアニマルウェルフェアの認知度向上につなげる考えだ。
同大によると、アニマルウェルフェアの畜産物を大学の農学部が販売するのは全国初。販売するのはモモ肉、ムネ肉、手羽元の３部位で、いずれも冷凍している。
同学部では２０２０年７月に、アニマルウェルフェアに対応した研究用鶏舎を完成させた。鶏は１平方メートル当たりの飼育数を日本の一般的な飼育数の１５、１６羽より少ない１１羽で飼育し、飼育密度を下げた。この他にも、鶏舎内で終日照明を点灯させずに、１日２時間連続で照明を消すなどしてストレスを軽減させ、快適な環境をつくった。
今回販売する鶏肉は、昨年１２月下旬にひなから育て、２月上旬に山梨県笛吹市の加工業者に出荷した３１０羽分。
研究に取り組む竹田謙一准教授は「販売を通じて、消費者がアニマルウェルフェアの考え方を知り、応援団になってもらいたい」と説明する。
キャンパス内の直売所で発売。モモ肉１袋（２キロ）２０００円、ムネ肉１袋（同）１５００円、手羽元１袋（同）１３００円。
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2021年03月04日
リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化
若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。
農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。
リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。
増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。
リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。
ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。
茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。
農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。
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2021年03月08日
豪産牛肉の輸出相手国 日本抜き中国１位に
オーストラリアの牛肉輸出額で、中国向けが初めてトップとなったことが６日までに分かった。中国の旺盛な消費需要が背景にある。豪政府の受託を受け、銀行のルーラルバンクがまとめた年次報告書で明らかにした。日本向けは６年連続で増え、過去最高を更新した。
報告書によると、２０１９会計年度（１９年７月１日～２０年６月３０日）の総牛肉輸出額は、前年度比１６・６％増の１４０億３０００万豪ドル（１豪ドル約８４円）。うち中国向けは同４５・８％増の３４億６５００万豪ドルと、初めて日本向けを上回った。
中国消費者の所得増加に伴う肉の需要増に加え、アフリカ豚熱の発生による豚肉の代替需要が高かったことが背景にある。ルーラルバンクは「需要増加は中国の豚の数量が回復するまで」とみて、次年度には伸び率が鈍化すると分析。また、中国との貿易摩擦で特定企業の輸入禁止措置がなされていることも、懸念材料だと指摘している。
日本向けの牛肉輸出額は、前年度比６・４％増の２７億３９００万豪ドルとなった。６年連続前年度を上回り、過去最高を更新した。ただ日米貿易協定で米国産に押され、次年度は拡大が難しいという。
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2021年03月07日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北被災地は今…イノシシ増殖 営農再開も被害拡大に不安 帰還へ懸念材料
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県内５町村（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でのイノシシ捕獲頭数が２年連続で２０００頭を超えたことが環境省の調べで分かった。人がいない状況のため繁殖が止まらず、営農を再開した農地で被害も発生。宅地に侵入するケースもあり、避難した住民が今後、帰還する上での支障になる恐れがある。（柘植昌行、中川桜）
福島５町村捕獲数 ２年連続で２０００頭超
水田と山林の境目にイノシシ向けの電気柵が走る。富岡町の稲作農家、渡邉伸さん（６０）は「ここを突破することもある」と打ち明ける。地元の帰宅困難区域指定が解除された２０１７年以降、営農を再開。水田５ヘクタールを手掛けるが、イノシシに稲を踏み倒されることもあり、食害にも悩まされ続けている。
渡邉さんは家族と住むいわき市から通い、農作業を続ける。片道１時間かけて水田に到着し、被害が出ているのを見つけると、「本当に気落ちする」と話す。生息数も増えていると感じ「今後、水稲の収量に大きな影響を与えるのではないか」と不安だ。
日中にもかかわらず、宅地を歩き回るイノシシ――。大熊町の根本友子さん（７３）は一時帰宅が可能になって以降、そんな光景を何度も見た。町農業委員会の会長として、営農再開に向けた水稲の実証栽培に関わり、イノシシの食害を目の当たりにした。
避難の長期化で、大熊町は「イノシシが増える環境が整ってしまった」（産業建設課）とみる。今後、町民に帰還を促すに当たり、イノシシの頭数減を課題に挙げる。町内には約１５０台のわなを設置。１台当たりの捕獲数を増やすため、最適な設置場所の把握などを進める方針だ。
環境省は福島県内５町村の帰宅困難区域で、１３年度からイノシシの捕獲事業を開始。１９年度の合計捕獲頭数は２１３６頭に上った。２０年度も１月末時点で２１２８頭。２年連続で２０００頭台で推移する。
農地だけでなく住宅の庭地を掘って荒らす被害も後を絶たない。環境省は１８年度から捕獲体制を強化。わなを増設、捕獲期間も延長し、捕獲頭数の増加につながった。同省は「帰還する住民が安心して暮らせるよう引き続き捕獲を進める」（鳥獣保護管理室）と話す。
イノシシの生態に詳しく、富岡町で実態調査にも携わる東京農工大学の金子弥生准教授は「体格の大きさなどから考えると、餌を十分に取れている。今後も増える余地がある」と見込む。
金子准教授の試算では東日本のイノシシ生息密度は１平方キロ当たり５頭程度。一方、富岡町の調査地区は３８頭と、８倍近い。そこで「帰還困難区域や周辺地域の生息密度を減らすことが重要」と強調。行政主導の狩猟人材の確保、フェンス設置による生活圏のすみ分けなどを指摘する。
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2021年03月07日
ＪＡの新着記事
受診結果アプリで 推移グラフ化再検査通知も 健康維持へ期待 鹿児島厚生連
鹿児島厚生連病院健康管理センターは、健康診断と人間ドックの受診者を対象に、健康管理アプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」を使った情報提供のサービスを始めた。スマートフォンでいつでもどこでも結果が見られるため、日頃からの健康管理に期待がかかる。
アプリは無料で使える。……
2021年03月08日
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
2021年03月08日
重点項目実践ＪＡ最多 自己改革着実に ２０年度活動報告
ＪＡ全中は、ＪＡ自己改革の成果をまとめた「ＪＡグループの活動報告書」の２０２０年度版を公表した。２０年度は、重点６項目に取り組むＪＡの割合がいずれも過去最高。「営農・経済事業への経営資源のシフト」は６３・２％が実践し前年比８ポイント増、「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」は９３・５％で同１・４ポイント増などの成果が出た。
活動報告書は１８、１９年度に続く３冊目。……
2021年03月07日
日本農業賞 ネットで表彰式
ＪＡ全中とＮＨＫは６日、第４９回・５０回日本農業賞の表彰式をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大により表彰式を延期していた昨年の第４９回の大賞７組、特別賞３組と、第５０回の大賞７組、特別賞３組へ、事前に送付していた表彰状を読み上げた。国内農業のトップランナーをたたえ、地域農業のけん引役としての一層の活躍に期待を寄せた。
全中の中家徹会長は「コロナ下で国消国産の重要性が広く認識された」と指摘。……
2021年03月07日
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
