全農ＴＡＣ大会 ＪＡぎふ最優秀
2021年01月15日
ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
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米の消費拡大 多様なニーズに応えよ
米の消費喚起に本腰を入れる時だ。需要の減少ペースが加速し、生産調整が追い付いていない。転作強化との両輪で消費拡大を進めなければ、米の需給均衡は難しくなる。簡便性や健康志向など消費者ニーズの多様化に合わせた生産・販売を、産地や業界一体で強化すべきだ。
米の需要量は近年、人口減少を受けて減り幅が年８万トンから１０万トンに拡大。新型コロナウイルス禍で一層の悪化が懸念される。実際、昨年６月まで１年間の需要量は約２０万トン減少した。
総務省の家計調査（２人以上世帯）では、主食的食品の中で米は一人負けの構図だ。麺類やパンなど他の品目は、１世帯当たり支出額が２０年前から１割増えた。しかし米は、生活様式の変化や食の洋風化が進む中で４割減となった。単身世帯の米の支出額は、２０００年には麺類の２倍近かったが、２０年に抜かれた。共働きや単身世帯の増加で、炊飯や買い物時に重い精米を持ち帰る手間が敬遠された。
需要が伸びている分野もある。電子レンジで温めるだけで簡単に食べられるパックご飯だ。２０年の国内生産量は２２万トン強（茶わん１杯１５０グラム換算で約１５億杯分）で５年連続で最多を更新し、１０年前の２倍近くになった。精米のインターネット販売も便利さから支持され、伸びしろが大きいと期待される。
麺類やパンの消費増は、冷凍・加工などを取り入れた簡便性の向上やこだわり製法による高付加価値化といった業界を挙げた技術革新と販促活動の成果だ。一方、米は生産調整に追われた半面、成果に結び付くような消費拡大策が不十分だった。
産地は、高値が期待される良食味米の開発・生産に力を注いできたが、食生活の変化には対応しきれなかった。値頃感を出せる多収米や加工適性が高い品種など、多様化する消費者ニーズに応じた米の生産・販売を強化しなければならない。
新型コロナの感染予防やスポーツ人口の増加で健康意識が高まり、健康性の訴求も新たな手だ。米は「食べると太る」との誤ったイメージが根強い。実際は粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせる。また玄米は、食物繊維など体に良い成分が豊富だ。血糖値の上昇を抑え、肥満や糖尿病の予防にも有効だ。もち米や低アミロース米はエネルギー消費が早く瞬発力を発揮でき、スポーツ選手や愛好家への提案も可能となる。
米の需要減を食い止めないと転作強化が延々と続く。転作助成の財政負担が膨らみ米政策も行き詰まりかねない。供給過剰で米価下落が続けば後継者の確保が難しくなる。水田の多面的機能の発揮にも支障を来す。
ＪＡグループは、１日３食米を食べる日を増やすよう呼び掛ける考えだ。産地とともに流通、加工、販売の事業者・団体が一体で盛り上げたい。農水省は消費拡大の取り組みをホームページで紹介している。さらなる後押しを期待したい。
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2021年03月08日
２１年産米需給対策 １５県が「連携型」活用 飼料用米対象が中心 農水省まとめ
２０２１年産米の需給安定に向け、都道府県と同額を国が上乗せ助成する措置を活用し、１５県が独自の転作支援策を実施する方針であることが農水省のまとめで分かった。新潟、東北地方など、２０年産の主食用米の作付面積が大きい上位１０道県のうち７県を含み、飼料用米による転作拡大を助成対象とする県が多い。
同省が都道府県から聞き取り、２月２２日時点でまとめた。……
2021年03月02日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
水流妨げるカワヒバリガイ対策 貯水池の落水や駆除剤が効果的 水生外来生物セミナーで報告 農研機構 茨城県
農研機構と茨城県は、水に住む外来生物の現状や対策を話し合うセミナーをオンラインで開いた。焦点を当てたのは、近年分布を広げ、農業用水路などで水流を妨げるカワヒバリガイ。貯水池の落水や駆除剤など、成果を上げつつある新技術を報告した。分布をこれ以上広げないためにも、駆除の実践は重要とした。
カワヒバリガイは、アジア原産で淡水に住む大きさ数センチの貝。……
2021年03月02日
豪産牛肉の輸出相手国 日本抜き中国１位に
オーストラリアの牛肉輸出額で、中国向けが初めてトップとなったことが６日までに分かった。中国の旺盛な消費需要が背景にある。豪政府の受託を受け、銀行のルーラルバンクがまとめた年次報告書で明らかにした。日本向けは６年連続で増え、過去最高を更新した。
報告書によると、２０１９会計年度（１９年７月１日～２０年６月３０日）の総牛肉輸出額は、前年度比１６・６％増の１４０億３０００万豪ドル（１豪ドル約８４円）。うち中国向けは同４５・８％増の３４億６５００万豪ドルと、初めて日本向けを上回った。
中国消費者の所得増加に伴う肉の需要増に加え、アフリカ豚熱の発生による豚肉の代替需要が高かったことが背景にある。ルーラルバンクは「需要増加は中国の豚の数量が回復するまで」とみて、次年度には伸び率が鈍化すると分析。また、中国との貿易摩擦で特定企業の輸入禁止措置がなされていることも、懸念材料だと指摘している。
日本向けの牛肉輸出額は、前年度比６・４％増の２７億３９００万豪ドルとなった。６年連続前年度を上回り、過去最高を更新した。ただ日米貿易協定で米国産に押され、次年度は拡大が難しいという。
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2021年03月07日
ＪＡの新着記事
受診結果アプリで 推移グラフ化再検査通知も 健康維持へ期待 鹿児島厚生連
鹿児島厚生連病院健康管理センターは、健康診断と人間ドックの受診者を対象に、健康管理アプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」を使った情報提供のサービスを始めた。スマートフォンでいつでもどこでも結果が見られるため、日頃からの健康管理に期待がかかる。
アプリは無料で使える。……
2021年03月08日
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
2021年03月08日
重点項目実践ＪＡ最多 自己改革着実に ２０年度活動報告
ＪＡ全中は、ＪＡ自己改革の成果をまとめた「ＪＡグループの活動報告書」の２０２０年度版を公表した。２０年度は、重点６項目に取り組むＪＡの割合がいずれも過去最高。「営農・経済事業への経営資源のシフト」は６３・２％が実践し前年比８ポイント増、「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」は９３・５％で同１・４ポイント増などの成果が出た。
活動報告書は１８、１９年度に続く３冊目。……
2021年03月07日
日本農業賞 ネットで表彰式
ＪＡ全中とＮＨＫは６日、第４９回・５０回日本農業賞の表彰式をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大により表彰式を延期していた昨年の第４９回の大賞７組、特別賞３組と、第５０回の大賞７組、特別賞３組へ、事前に送付していた表彰状を読み上げた。国内農業のトップランナーをたたえ、地域農業のけん引役としての一層の活躍に期待を寄せた。
全中の中家徹会長は「コロナ下で国消国産の重要性が広く認識された」と指摘。……
2021年03月07日
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
