組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
2021年01月16日
よつばガイドの誌面を使用して組合員への加入を促進（福島県北塩原村で）
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
加入運動は、本店の総務課が統括。……
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米の転作深掘り 飼料柱に官民で強化を
２０２１年産主食用米はこのままでは過剰作付けになりかねない。相対取引価格（消費税・包装代を除く）が、６０キロ平均１万１０００円程度となった１４年産水準に下落することも懸念されている。農家の経営安定には飼料用などへの転換が求められる。生産の目安の深掘りが必要で、行政の指導力発揮が不可欠だ。
主食用米に過剰感があり、需給均衡には、２０年産が作況１００だった場合と比べ２１年産は生産量で３６万トン、作付面積で６・７万ヘクタール、割合でともに５％の減産が必要と農水省は見通す。過去最大規模の転作拡大となる。
しかし、ＪＡ全中のまとめでは、各県の生産の目安を合計すると減産は約２０万トンにとどまる。また、同省がまとめた作付け意向では２８都道府県が前年並みの傾向で、一層の転作推進が必須だ。県によっては目安の削減や、目安よりも生産を減らす深掘りも必要だといえる。
一方、２０年産の相対取引価格（同）は１９年産を毎月下回り、下げ幅も拡大。１月は６０キロ１万３６００円強で６％安だった。前回の米価下落が始まった１３年産よりも低い価格で推移している。前回は１３、１４年産の２年間で同約４６００円と大幅に下がった。繰り返さないためには、種もみや作付けの準備が始まる中で、非主食用米への転換が現実的であろう。用途別の需給状況を見ると飼料用が柱になる。
主食用米の過剰作付けは農家の経営に二重の損失を与える。生産過剰になれば米価が下落、それに見合うほど需要が増えなければ所得が減る。助成金を含め、作付け転換していれば得られたであろう所得もない。
作付け転換は個別農家の経営判断の問題というだけはない。地域の水田農業全体から得られる所得を増やすには、団地化によるコスト削減など産地ぐるみでの計画的対応が必要だ。課題は、ＪＡ以外に出荷する農家や集荷業者への推進である。ＪＡグループの集荷率は４割程度だからだ。２月２６日の自民党農業基本政策検討委員会では、行政に対応を求める意見が出た。
野上浩太郎農相は同日の記者会見で「都道府県がイニシアチブを発揮して、産地や農家・生産法人など全ての関係者が一丸となって、（６月末が期限の）営農計画の検討を進めてほしい」と訴えた。「産地の後押しをしていく」との決意も表明した。地方組織を含め同省にも、地方行政と共に、集荷業者・団体や大規模農業法人などへの一層強力な働き掛けを求める。
また転作拡大面積に対し国が県と同額（上限１０アール５０００円）を助成する支援策に、１５県（２月２２日現在）が取り組む方針だ。他県も活用してほしい。議会の影響力にも期待したい。
農家の所得減少は地域経済も冷やしかねない。主食用米と、助成金を合わせた転作作物の手取りの見通しなど経営判断に役立つ情報も提供しながら、作付け転換への農家の理解を得る官民挙げた取り組みが重要だ。
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2021年03月04日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
コロナのストレス 心の状態把握し対策を
農家「飲食店の休業で農産物の売り先がなくなった」、ＪＡ職員「組合員宅への訪問活動が困難になった」──。新型コロナウイルスの流行で、感染への不安はもとより、さまざまなストレスが降りかかっている。あなたと家族の心の健康を守るため、ストレスの状況を把握し対処する方法を身に付けたい。
筑波大学の研究チームが、新型コロナの感染拡大がメンタルヘルスに与える影響を調査。回答があった約７０００人のうち８割がストレスを感じていた。研究代表者によると、平時にストレスを抱える人は５割ほどのため「結構高い」という。
新型コロナの流行の長期化は、生活不安による配偶者への暴力や虐待などに加え、子どものうつ症状も深刻化させている。心の状態に関する国立成育医療研究センターの調査では、高校生の３割、中学生の２割に中等度以上のうつ症状が見られた。自由記述では「コロナになって悪口を言われたり差別されたりしている人がいる」「コロナに縛られて自由がない」といった声が相次いだ。
文部科学省によると、２０２０年に自殺した小中高生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多になった。特に女子高生が１３８人で２倍になった。同省は新型コロナが影響しているとみている。
労働安全衛生法で、労働者が５０人以上の事業場には年１回のストレスチェックが義務付けられており、ＪＡ職員をはじめ多くの雇用者が受けている。しかしその家族や農家の世帯員など誰もが心の状態を知っておくことが大切だ。
注目したいのが自治体がホームページに公開している「こころの体温計」である。対人関係や家庭環境といった状況に応じたストレスの強弱を簡単に把握できる。また、本人だけでなく、子どもを含めて家族の状態も調べられる。
ストレスの強弱を把握した後はどう対処するか。ＪＡ愛知厚生連海南病院がホームページ上に公開している「コロナストレスに負けないための対処法」が参考になる。精神医学や心理学で効果が検証されている１００の対処法をまとめている。日々の心構えや効果的な呼吸法、運動の方法などを細かく具体的に提案。怒りとの付き合い方も盛り込んでいる。ストレスがかかっているときに涙を流してリラックスする方法や、医療現場で効果が確認されたストレス解消法としてぬるめの湯で手を温めることなども紹介している。
ストレスを減らし心の健康を守りたい。農村は緑が豊かだ。ハイキングや山歩きなど頻繁に森林を散策する人ほどストレスに対処する力があるという、筑波大学などの研究グループの報告もある。フランスでは屋上などで野菜や果実を栽培し、自然に触れて癒やされる都市農園に注目が集まる。自分に合ったストレスの発散・解消方法を見つけ、コロナ禍を乗り切りたい。
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2021年03月07日
コロナと田園回帰 共生できる環境整備を
新型コロナウイルス禍で田園回帰への関心が高まっている。政府や自治体などは農山村への人の流れを加速させようと懸命だ。しかし、人口を増やすことだけが目的だと一過性に終わりかねない。移住者と住民が互いに共生できる地域づくりが欠かせない。
都市は「３密」になりやすく、新型コロナの感染リスクが高い。このため人口密度の低い農山村の価値が見直され、東京一極集中に是正の兆しもみられる。人口移動に関する総務省の統計では、東京都から出て行く転出者は２０２０年が４０万人を超え、前年より４・７％増えた。比較可能な１４年以降で最多だ。一方、東京都への転入者は４３万人で同７・３％減った。
この流れを「ビックウエーブ」と歓迎する声もあるが、疑問だ。北海道のある自治体の移住担当者は「都市からの一時避難として移住する人を増やしても、地域にとって意味がないのではないか」と冷静に捉える。
テレワークが普及し、都市に住んでいた時と同じ仕事をしながら住居だけを変える「引っ越し感覚」の移住では、地域とあまり関わらないままになる可能性がある。農的な暮らしがしたいなど、希望を持って移住してくる人の受け入れ態勢をどうつくるかが重要である。
参考になるのが、酪農ヘルパーの労働環境改善に向けた北海道での取り組みだ。酪農家の休暇や冠婚葬祭時などに欠かせず、道外からの移住者らが担い手になっている。多くの酪農家には従来、作業員や労働力としての捉え方が強かったという。
一方、インターンシップの受け入れができなかったことなどで酪農ヘルパーの希望者が減少。北海道酪農ヘルパー事業推進協議会（事務局＝ＪＡ北海道中央会）は、道全域の組合で、就業規則の整備率１００％を目指し運動を始めた。地域によっては、酪農ヘルパーをしながら他の仕事もする「半酪農ヘルパー半Ｘ」も活躍している。
道東の酪農家は「労働環境を改善し、酪農ヘルパーが生き生きと地域で暮らすことで、他の人もこの地域に関心を持ち、地域全体に良い影響をもたらす」と期待する。
北海道では、酪農ヘルパーだけでなく、新規就農者に加え、学生や地域おこし協力隊、他に仕事を持っている人、１日契約など週末だけ農業でアルバイトをする主婦ら、多様な人が農業への関心を高めている。農家や産地も専業農家の確保・育成だけでなく、そうした人たちを大切にし、受け入れようとの意識に変わってきている。
しかし農業の労働環境の整備・改善や、ライフスタイルや価値観が多様な人たちの受け皿づくりは一朝一夕にはできない。農家や産地、地域の取り組みが必要だ。一方で「引っ越し感覚」で移住して来た人に、地域社会の一員としての意識と関わりを持ってもらう取り組みも求められる。
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2021年03月03日
高浜市新旭産食用菜種油 滋賀・ＪＡ新旭町
滋賀県のＪＡ新旭町が販売する。原料ナタネをＪＡで生産するのが特徴。管内ではかつて、転作作物としてナタネの産地化が進められた。現在もＪＡ子会社が、景観作物の意味合いも兼ねて琵琶湖沿岸などで生産を続けている。
昔ながらの圧搾法で搾る。化学薬品を一切使わない安全・安心の製法だ。揚げ物や炒め物、ドレッシングなど幅広く使える。天ぷらに使うと鮮やかな黄金色に仕上がる。
１本（５９０グラム）１５００円。地元のＡコープや道の駅で販売する他、電話注文にも対応する。高島市のふるさと納税の返礼品にもなっている。
問い合わせはＪＡ新旭町営農経済部、（電）０７４０（２５）２６２８。
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2021年03月09日
ＪＡの新着記事
［新型コロナ］ワクチン接種始まる 厚生連病院
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種が、ＪＡ厚生連病院でも始まった。ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院では８日、医療従事者ら約３８０人が１回目の接種を受けた。１０日までの３日間で９７５人が接種する予定だ。
問診をしてから、肩上部に筋肉注射した。接種後１５分は待機し、体調に異変がないことを確認。スムーズに進めば、１分以内に接種が終わる人もいた。接種した井關治和病院長は「全然痛くない。新型コロナウイルスは国難だ。感染の広がりを抑えるために接種に協力したい」と話した。
２回目は３週間後の２９日から接種する予定。同病院では、ワクチンが希望した１４００人分に足りず、追加の供給を要望している状況だ。
厚生労働省によると、高齢者への接種は４月１２日から一部の市町村で始まる見通し。４月５日の週に住民の接種に向けてワクチン供給を始め、６月末まで高齢者約３６００万人の２回接種分を配布する予定だ。
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2021年03月09日
［震災１０年 復興の先へ］全国からの支援に感謝 記念動画 配信 ＪＡグループ宮城
ＪＡグループ宮城は、東日本大震災から１０年の記念動画を制作して８日からインターネットで公開した。動画は８分間。復興の歩みを振り返るとともに、全国からの支援に対する感謝を伝える内容となっている。この日、仙台市のＪＡビル宮城で開いた追悼行事でＪＡ組合長らに披露した。
ＪＡグループ宮城は震災から１０年の復興大会を開く計画だったが、新型コロナ禍のため開催を見送った。……
2021年03月09日
震災１０年 農業の歩みパネル展示 ＪＡビルで
ＪＡグループは８日、東日本大震災からの農業の復興に関するパネル展示を東京・大手町のＪＡビルにある農業・農村ギャラリー「ミノーレ」で始めた。２０１１年から「週刊新潮」に不定期連載する記事広告を抜粋して被災地の農家らを紹介する。３１日まで。……
2021年03月09日
受診結果アプリで 推移グラフ化再検査通知も 健康維持へ期待 鹿児島厚生連
鹿児島厚生連病院健康管理センターは、健康診断と人間ドックの受診者を対象に、健康管理アプリ「ＣＡＲＡＤＡ健診サポート」を使った情報提供のサービスを始めた。スマートフォンでいつでもどこでも結果が見られるため、日頃からの健康管理に期待がかかる。
アプリは無料で使える。……
2021年03月08日
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
2021年03月08日
重点項目実践ＪＡ最多 自己改革着実に ２０年度活動報告
ＪＡ全中は、ＪＡ自己改革の成果をまとめた「ＪＡグループの活動報告書」の２０２０年度版を公表した。２０年度は、重点６項目に取り組むＪＡの割合がいずれも過去最高。「営農・経済事業への経営資源のシフト」は６３・２％が実践し前年比８ポイント増、「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」は９３・５％で同１・４ポイント増などの成果が出た。
活動報告書は１８、１９年度に続く３冊目。……
2021年03月07日
日本農業賞 ネットで表彰式
ＪＡ全中とＮＨＫは６日、第４９回・５０回日本農業賞の表彰式をオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大により表彰式を延期していた昨年の第４９回の大賞７組、特別賞３組と、第５０回の大賞７組、特別賞３組へ、事前に送付していた表彰状を読み上げた。国内農業のトップランナーをたたえ、地域農業のけん引役としての一層の活躍に期待を寄せた。
全中の中家徹会長は「コロナ下で国消国産の重要性が広く認識された」と指摘。……
2021年03月07日
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
