久しぶりに台風が上陸しなかった昨年。洪水や土砂崩れの被害は、８月以降は避けることができた。しかし、３シーズンぶりに雪が多いこの冬、今度は雪害が心配だ。

　とはいえ、この降水量の多さこそ日本の緑と実りが世界の中でも特に豊かな理由でもある。例えば、豪州では、日本の２０倍の面積に日本の５分の１の人口しか住んでいないが、慢性的に水が不足している。地下水を過剰にくみ上げて行われる同国の農業も、いつまで安価大量生産を続けられるか疑問だ。
 

過剰反応は禁物

　このように、利点と弱点は表裏一体だ。引き続くコロナ禍に関しても、同じことが言える。前提として、このウイルスは根絶できないことを理解したい。

　この冬、インフルエンザの感染者はほぼゼロだが、インフルエンザウイルスがこれで根絶されたりはしない。仮に新型コロナの感染が収束しても同じことだ。これまで見事に感染を抑えてきた国・地域、例えば台湾、インドシナ諸国、ニュージーランドなどでは、免疫ができていない分、油断すればいつでも感染爆発が起きかねない。それに対し、感染抑止に失敗した米欧の多くの国で、危機感の高さから副作用を辞さずワクチン接種が進めば、事態が先に好転する可能性もある。

　前回（２０２０年６月）寄稿した「論点」で筆者は、いったん感染が収まっていたことを背景に「コロナ禍はパンデミックではなくインフォデミック（恐怖心の感染）だ」と書いた。その後２度にわたって感染の再拡大が起きているが、「東京の今日の感染者は〇〇人」とあおるテレビを見て、皆さんはどうお感じだろうか。多くの地方、特に農山漁村においては、生活の実態に特に変化はないままなのではないか。

　日本における死者数は、前回寄稿時の４倍以上に増えたが、人口当たりの水準では米国の３７分の１、欧州連合（ＥＵ）諸国の３０分の１だ。絶対数でいえば、年間の交通事故死者数と同レベルで、１９年のインフルエンザによる死者数（関連死含む）の半分弱、がんによる死亡者の１００分の１強である。しかもその３分の２が首都圏と愛知県と京阪神の８都府県の在住者で、農山漁村のほとんどで死者は出ていない。

　交通事故は極めて重大な問題で、一件でも減らす努力が必要だが、かといって通勤通学を禁止し経済を止めるべきではない。新型コロナの脅威にも、交通事故と同じレベルで用心し対処すべきだ。具体的にはマスクを外しての他人同士の会話・会食は当面避けるべきだが、怖がって家に閉じこもることもない。
 

人手不足解消へ

　コロナの農業への影響で本当に深刻なのは、外国人技能実習制度の機能不全化だろう。であれば今年は、飲食店などで職を失った都会の若者を試用するチャンスではないだろうか。少子化は中韓台でも急速に進んでおり、農業の人手不足は今後とも深刻化する一方だ。

　日本人の人件費を払える事業体に変化しなければ、どのみち生き残れない時代が来る。農協あるいは農業法人の協議体が、集団で取り組んではいかがだろう。

　もたに・こうすけ　１９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年から現職。平成大合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『進化する里山資本主義』など。