営農アイデア大賞 農家の知恵共有しよう
2021年03月02日
優れた技術を生み出した農家を表彰する日本農業新聞の「営農技術アイデア大賞2020」の受賞者が決まった。審査では、生産現場の課題を自ら解消しようと努力した農家の知恵を高く評価した。幅広く共有し、それぞれの営農に取り入れたり、創意工夫のヒントにしたりして経営改善につなげよう。
アイデア大賞は9回目になる。昨年1年間に本紙に掲載した記事を基に、農家が考案した技術を専門家らが審査した。アイデアの独創性とともに、省力性、低コスト化、商品性の向上、取り組みやすさなど経営への貢献度合いを検討した。
大賞には育苗箱運搬器具「はこらく」を開発した黒壁聡さんを選んだ。北海道新篠津村で水稲などを栽培する。自作の金属の枠で、重ねた育苗箱を両脇から挟み、取っ手を握ると3、4枚まとめて運ぶことができる。
審査で高く評価されたのは、米作りで機械化できていない作業の労力を軽減したことだ。大規模化が進む水稲栽培では、わずかな作業でも積み重なると重労働になる。育苗箱への種まきは機械でできるが、入れた土が水を含んで重くなった箱を何千枚も運ぶのはつらい。
ちょっとした現場のストレスを解消しようとする農家ならではの視点も魅力に挙がった。「はこらく」を使えば手が汚れず素手で作業できるため、育苗箱を重ねる際に手袋が挟まることや、手袋を着脱する手間がなくなった。2万円以下の手頃な価格で販売している。
優秀賞の3点には、近年の農業の課題に対応する技術が選ばれた。鹿児島県出水市の松永幸昭さんは、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)を捕まえる簡易わなを考案。紙パックに米ぬかと酒かすを入れて水田に入れ、6時間で100匹以上捕まえた。生息域が拡大する中、期待の技術だ。
北海道本別町の楠茂政則さんは、ビニールハウスを振動させて雪を自動で下ろすシステムを構築。高齢化で危険が高まる雪下ろしの作業軽減につながる。
新潟県燕市の農業法人・アグリシップは、梨花粉を混ぜた液体をドローン(小型無人飛行機)で散布し、人工授粉を省力化した。10アールを1分程度でできる。慣行の手作業では4人で1日かかる仕事で、人手不足に対応するのが狙いだ。
アイデア大賞は次回で10回目。21年の記事で紹介する技術が対象となる。できるだけ多く集めたい。情報提供もお願いしたい。これまで受賞した技術のその後の成果や展開、広がりを伝えることも計画している。
自らの創意工夫で技術の改善に取り組む農家同士がつながることも大切である。人手不足など、今回受賞した技術が解決を目指した課題は、日本の農業に共通している。アイデアを交換したり知恵を出し合ったりすることで、技術の底上げや、新たな発想による画期的な技術の誕生が期待される。
アイデア大賞は9回目になる。昨年1年間に本紙に掲載した記事を基に、農家が考案した技術を専門家らが審査した。アイデアの独創性とともに、省力性、低コスト化、商品性の向上、取り組みやすさなど経営への貢献度合いを検討した。
大賞には育苗箱運搬器具「はこらく」を開発した黒壁聡さんを選んだ。北海道新篠津村で水稲などを栽培する。自作の金属の枠で、重ねた育苗箱を両脇から挟み、取っ手を握ると3、4枚まとめて運ぶことができる。
審査で高く評価されたのは、米作りで機械化できていない作業の労力を軽減したことだ。大規模化が進む水稲栽培では、わずかな作業でも積み重なると重労働になる。育苗箱への種まきは機械でできるが、入れた土が水を含んで重くなった箱を何千枚も運ぶのはつらい。
ちょっとした現場のストレスを解消しようとする農家ならではの視点も魅力に挙がった。「はこらく」を使えば手が汚れず素手で作業できるため、育苗箱を重ねる際に手袋が挟まることや、手袋を着脱する手間がなくなった。2万円以下の手頃な価格で販売している。
優秀賞の3点には、近年の農業の課題に対応する技術が選ばれた。鹿児島県出水市の松永幸昭さんは、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)を捕まえる簡易わなを考案。紙パックに米ぬかと酒かすを入れて水田に入れ、6時間で100匹以上捕まえた。生息域が拡大する中、期待の技術だ。
北海道本別町の楠茂政則さんは、ビニールハウスを振動させて雪を自動で下ろすシステムを構築。高齢化で危険が高まる雪下ろしの作業軽減につながる。
新潟県燕市の農業法人・アグリシップは、梨花粉を混ぜた液体をドローン(小型無人飛行機)で散布し、人工授粉を省力化した。10アールを1分程度でできる。慣行の手作業では4人で1日かかる仕事で、人手不足に対応するのが狙いだ。
アイデア大賞は次回で10回目。21年の記事で紹介する技術が対象となる。できるだけ多く集めたい。情報提供もお願いしたい。これまで受賞した技術のその後の成果や展開、広がりを伝えることも計画している。
自らの創意工夫で技術の改善に取り組む農家同士がつながることも大切である。人手不足など、今回受賞した技術が解決を目指した課題は、日本の農業に共通している。アイデアを交換したり知恵を出し合ったりすることで、技術の底上げや、新たな発想による画期的な技術の誕生が期待される。
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う米豚肉まん・あんまん 北海道・JA道央
北海道のJA道央が地元食材で作り、幅広い世代に愛されている。
肉まんには、千歳市のブランド豚「う米豚(まいとん)」を使用。ふんわりとした生地に肉がぎっしり詰まって食べ応えがある。あんまんは、小豆「エリモショウズ」を低糖で仕上げた。上品な甘さが好評だ。冷凍での販売で、1個当たりの重さは200グラムとボリュームも満点。
1個450円前後(店舗によって異なる)。JAのオンラインショップや管内の直売所、新千歳空港、ホクレンくるるの杜で販売。問い合わせはJA道央営農生産事業本部園芸特販課、(電)011(370)1611。
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2021年04月07日
改正種苗法施行 海外持ち出し制限 初公表 シャインなど1975品種 農水省
農水省は9日、品種登録した品種(登録品種)の海外流出防止を目的とする改正種苗法の施行に伴い、海外への持ち出しを制限する1975品種を公表した。1日の施行後、公表は初めて。ブドウ「シャインマスカット」や北海道の米「ゆめぴりか」など、いずれも同法施行前に品種登録済み・出願中だった品種で、届け出に基づいて「国内限定」の利用条件を追加した。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「税関とも情報共有し、わが国の強みである新品種の流出を防ぎ、地域農業の活性化につなげていきたい」と述べた。
1日に施行された改正種苗法は、品種登録の際に、栽培地域を国内や特定の都道府県に限定する利用条件を付けられるようにした。「国内限定」の第1弾の品種は、農研機構や42道府県が開発した米や果実が中心だ。同省によると、国や県など公的機関が開発した登録品種の9割が「国内限定」となった。
米では青森県の「青天の霹靂」や新潟県の「新之助」、果実では石川県のブドウ「ルビーロマン」や福岡県のイチゴ「あまおう」、愛媛県のかんきつ「紅まどんな」などが含まれる。今後、民間の種苗会社の品種も含めて、順次追加する。
条件に反して海外に持ち出した場合、個人なら10年以下の懲役や1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の罰金が科される。流通の差し止めや損害賠償といった民事上の措置も請求できる。
同省は、同法施行の経過措置として、施行前に品種登録済み・出願中だった品種も、「国内限定」などの利用条件を追加できるようにしていた。9月30日まで届け出を受け付ける。一方、今後、品種登録する品種は原則として「国内限定」とするよう開発者に促す。
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2021年04月10日
認定農業者が地域を守る 連携システム発足 新潟県佐渡市
新潟県の佐渡市認定農業者連絡協議会畑野支部は、農業者間で連携する「絆」システムの発足を総会で決めた。昨年の総会で予備提起をして、1年間検討を重ねてきた。農業経営者の死亡、病気、事故、災害など不測の事態の発生に対応し、農業者が互いに次年度以降の経営をサポートするのが目的だ。営農を継続することで地域農業を守る。
同支部には認定農業者が84人いる。……
2021年04月05日

農家から店舗へ イチゴ積み公道走る ロボ2台リレー自動配送 任せて 茨城県で初実験
新型コロナウイルス下、高齢化が進む農村部での新たな物流技術の開発へ──。農家から集荷した農産物をロボットが公道を走行して店舗まで自動で配送する実証実験が、茨城県筑西市の道の駅「グランテラス筑西」で始まった。自動運転技術と配送ルートを最適化する技術を組み合わせた2台が、公道を利用して作業を行うのは国内初という。担い手不足対策や高齢化などで運転免許を返納しても農産物を出荷でき、コロナ禍での接触感染防止にも期待がかかる。実験は13日まで。(木村泰之)
労力減、感染予防も
実験では、原動機付き自転車の扱いでナンバープレートを付けた公道走行用と、道の駅の敷地内を走るロボットを組み合わせて、農園前から店舗まで届ける。初日、道の駅近くの90アールでイチゴを栽培する石川正吾さん(46)が、公道走行用ロボットにイチゴ約2キロを積み入れた。ロボットは農園前から道の駅へ出発し、無人で走行した。道の駅に着くと、関係者の手で構内用ロボットに積みかえた。安全を確認する随行者と店舗までの合計約200メートルを時速3キロで走った。
石川さんは「直売所には1日7、8キロのイチゴを出荷する。忙しくなると人手もままならない。コロナ禍で人との接触を避けたい農家が、道の駅まで出向かなくても出荷できるようになる」と新たな相棒を歓迎した。
13日までに石川さんの他、片道1キロ圏内の農家から小玉スイカやミニトマトなどを集荷したり、道の駅の商品を近隣の民家に届けたりする。
このロボットは、電動車椅子を改造したものだ。ベンチャー企業のティアフォーなどが開発した。三次元地図を記憶させてセンサーで感知した周りの状況を、人工知能が選んだ最適なルートで重さ10キロまでの荷物を運ぶ。人が遠隔監視をするが、障害物があれば自動で止まる。
実験の事務局を務める東京海上日動営業企画部の松下雄担当課長は「1台で作業を完結できることが目標だ。農家からJAの集荷場など基地までの1、2キロを自動配送ロボットが出荷を担い、免許がなくても農業を続けてもらえる社会にしたい」と力を込めた。
須藤茂市長も「自動配送ロボットは、高齢化など農業を取り巻く課題の解決だけでなく、コロナ禍で求められる非接触物流システムの可能性も検証できる」と期待した。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=yswKRrjaVxs
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2021年04月06日
イソップ寓話に「ガチョウと黄金の卵」がある
イソップ寓話に「ガチョウと黄金の卵」がある。貧しい男の飼うガチョウがある日、金の卵を産む▼それから毎日1個ずつ産み、男は貧乏の身から脱出した。だが1日1個しか産まないのが物足りなくなる。腹の中に金塊があるに違いないと妄想が膨らみ、ついには腹を切り裂いてしまう。ガチョウは死に、男は元の貧乏に戻った▼欲張るとろくなことはないの教えはいくつもある。それでも抑えられないのが人のさがというものだ。立川談志さんは「落語とは人間の業の肯定である」との名言を残した。熊さん、八っつぁんの業なら許されても、新自由主義の格差拡大はさすがに抑制の空気が本家の米国にも生まれている▼この思想に染まった経済政策に欧米が転換し始めたころ、真逆の世界観を信条とした政治家が首相になった。岩手出身の鈴木善幸氏である。「足らざるを憂えるより、等しからざるを憂える」と就任直後の会見で述べた。新自由主義の大家ハイエクを教えていた某教授が「古いこと持ち出すなあ」とぼやいたのを思い出す。地味で根回しを得意とした。今、再評価されていい政治家の一人である▼こちらは渦中のオリンピアン。義母に「金の卵を産む鶏」と褒められたら、皆さんはどう思う。
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2021年04月05日
論説の新着記事
満蒙開拓と感染症 災禍の中教訓考えよう
国策で農業移民として旧満州(中国東北部)に送られ、多くの犠牲者を出した満蒙(まんもう)開拓団。テレビの取材を通し、ソ連侵攻後の避難先の大都市で18万人が飢えや寒さ、感染症で亡くなった事実に光が当たった。新型コロナウイルス禍の中、今につながる教訓を考えたい。
18万人は、満州最大の都市・奉天(現瀋陽)などの大都市で亡くなった。ソ連侵攻による満州での日本人死者は6万人で、その3倍に当たる。
日本農業新聞は、3月27日掲載の「都市で死者18万人なぜ 満蒙開拓団『見過ごされた事実』から迫る」で、番組を企画したディレクター矢島良彰さんの取材の内容や視点を紹介した。日本社会の今の問題につながると考えたからだ。番組は翌日、NHK―BS1「満州 難民感染都市」のタイトルで放送された。
記事掲載と番組放送の後に読者から声が寄せられた。その中から、今の問題との類似性への指摘に着目したい。
番組では、国に見放され命からがら避難した開拓団員が「避難先の奉天でぜいたくをしている」とデマを流された事実を紹介した。東日本大震災の被災地支援を続ける人は「真っ先に思い出したのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した人が『賠償金でぜいたくをしている』と誹謗(ひぼう)中傷された事実。お互い犠牲者なのに差別が起きてしまう構図がまったく同じだ」とみる。
難民収容所で発疹チフス、ペスト、コレラといった感染症が拡大、都市居留民は避難民を差別し、避難民には不信が募った。それが助け合いを阻む「見えない壁」となり、結果、居留民も感染者になった。新型コロナの感染者や医療従事者への差別と重なる。
こうした事実を矢島さんが知ったきっかけは、奉天で日本人居留民会が発行した難民救済事業要覧。大量死の直接の要因を「資金難による3カ月の救済遅れ」と記す。
「国民の命を守る」という責務を国が放棄した後、取り残され、苦難を強いられた人々。今に目を移せば、コロナ禍の中での解雇・雇い止めの拡大、貧困の深刻化、自殺者の増加……。国は責務を十分果たしていると言えるのか。国民は注視し、問題があれば声を上げなければならない。
矢島さんは日中両国の20人ほどから証言を得た。そこから、厳しい暮らしの中で現地の人が、日本人が帰国できるよう寄付を集めたり、孤児を育てたりするなど国を超えた助け合いの事実も分かった。
「さまざまな立場の人の話を突き合わせ、悲劇性だけに目を奪われないように」と矢島さん。今起こっていることを一人一人が冷静に、多角的に見る目を養おう。それが、助け合える社会につながる。
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2021年04月11日
100歳プロジェクト 支え合う地域づくりを
JA全中は、健康寿命100歳プロジェクトの一層の推進に向けて報告書をまとめた。健康を軸に、組合員・地域住民・JAのつながりを深める。誰もが住み慣れた場所で、できるだけ長く、生き生きと暮らせる地域づくりに生かしたい。JAの組織基盤強化にも結び付けよう。
プロジェクトは、2020年度で開始から10年。健康寿命を伸ばすため「健診・介護」「運動」「食事」を3本柱に、JA介護予防運動やウオーキング、乳和食などさまざまなメニューを提供してきた。今回、内容を改善し、地域活性化に貢献する具体策を検討、報告書をまとめた。
健康の概念を身体中心から精神的なものにまで広げ、3本柱を「からだ」「こころ」「つながり」に再編。体と心の健康と、社会とつながる活動に取り組む。対象も高齢者というイメージが先行していたため、改めて「全世代」を提示した。プロジェクトによって、世代を超えた組合員・住民の仲間意識を醸成する。JAとの接点も増やし、信頼感を高めることで、アクティブメンバーシップを拡大、組織基盤の強化にもつなげる。
10年間を振り返ると、①取り組みにJA間、県間の格差がある②活動が助けあい組織や女性組織、担当部署にとどまっている③行政との連携が不足している――といった課題も見えてきた。健康を軸に地域づくりを進めるには、事業や部署の枠を超え、JAが一丸となる必要がある。
報告書では、農を軸とした健康に結び付く取り組み(アグリ・サイズ)を新たなメニューとして開発、農作業の準備運動、整理運動やフレイル(虚弱)対策となる料理レシピ紹介などを提案する。いずれも共済連や厚生連などの事業連との連携が期待できる。
団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化が加速する「2040年問題」も見据える。国の推計では、40年時点で65歳の人のうち、男性は4割が90歳まで、女性は2割が100歳まで生きるとされ、“人生100年時代”が視野に入る。一方で、少子化などで現役世代は急減する。
プロジェクトが掲げる「つながり」が、同問題への対策の鍵の一つだ。JAが起点となり、健康を軸に、組合員・住民同士のつながりをつくる。例えば体の健康には健診や運動を、心の健康には社会参加など生きがいを得られる活動をJAが働き掛け、それぞれの取り組みの場所や場面でつながりを生み出す。それを網の目のように張り巡らせ、老若男女問わず支え合う地域づくりにつなげる。
組合員・住民の健康を守り、誰もが安心して長く暮らせる地域づくりはJAの役割である。行政などと連携し、推進しよう。
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2021年04月10日
国土の将来像 食料の安定生産を柱に
2050年までの国土の将来像を検討する国土交通省の専門委員会が最終取りまとめの骨子案を示し、「真の豊かさを実感できる国土」を目標に掲げた。食料を安定供給できなければ豊かな国民生活は成り立たない。政府は地域の維持・振興を後押しし、食料の生産基盤を強化すべきだ。
骨子案は、同省の国土の長期展望専門委員会が提示。「真の豊かさ」の一つに「水・食料などの確保」を挙げた。委員から「カロリーベース食料自給率の問題の具体的なプロジェクトの積み上げ」(寺島実郎日本総合研究所会長)を求める意見もあり、食料安全保障の確立が国土形成の観点からも提起された。
カロリーベースの食料自給率は19年度が38%で、6割を海外に依存する。人口増加などで将来、世界的な食料需給の逼迫(ひっぱく)が懸念され、気候変動による自然災害のリスクも国内外で高まる。食料を国内で安定的に生産・供給し、自給率を引き上げ、国民の命と健康を支えることが「真の豊かさを実感できる国土」の基礎になる。
同委の最終取りまとめは、政府の国土政策の根幹となる国土形成計画の検討に反映される。国土の一部でもある農地を十分に活用し食料生産を維持・拡大することを、国民の共通課題として、農政だけでなく国土政策でも前面に打ち出すよう求める。農地を使う農業者はもちろん、保全に協力する地域住民がいなければ食料生産の継続は難しい。地域のコミュニティーの維持が食料安全保障に直結する。
農地を含む国土の管理に向け骨子案は「地域管理構想」という考え方を示した。人口減がさらに進んで農地や道路などの管理が行き届かず、地域や国全体に悪影響が出る事態を避けなければならない。そのため、まず地域住民自らが管理方法などを検討・策定し、その取り組みを支援する方向だ。地域に人がいてこそ成り立つ構想だ。農村の人口減を食い止め、新たに人を呼び込むことが欠かせない。
地域に住み続けられる環境を整え、移住の動きを生み出すために骨子案は「地域生活圏」の形成を提示した。10万人前後を目安とした圏域で、生活の利便性や経済環境の向上、人材確保を推進する。
しかし中山間地域などが外れる可能性がある。「小さな拠点」を通じて生活サービスを維持する方向を示したが、地域条件で政策支援に格差があってはならない。同地域の農家数、農地面積、農業産出額はいずれも全国の約4割を占め、食料生産にとって重要だ。集落機能が弱っている地域にこそ、てこ入れが求められる。住民や移住者にとって魅力ある環境をつくり、農山漁村の維持と食料生産の継続・拡大につなげる必要がある。
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2021年04月09日
JA相談機能強化 経営支援へ人材育成を
大規模化が進む地域農業の担い手に対して、経営戦略や営農計画などの策定、実践を支援する総合的な相談機能の強化が、JAには求められている。経営環境の変化に対応した提案で目標達成や経営改善に貢献し、JA事業への満足度の向上につなげたい。
効率的な農業経営に向けて担い手の大規模化が進む。担い手への農地の集積率は徐々に高まり、2009年度の48%から19年度には57%になった。複数の市町村で農地を利用する農地所有適格法人は19年が2243に上る。
一方、JA全中の調査によると、生産販売データに基づく経営コンサルティングを実施しているJAは20年度で、個人対象が16%、法人対象が9%だった。
JAグループは、第28回JA全国大会で農業所得の増大に向けてコンサルティングの強化を決議した。JA全中は組合員の経営支援ができるJA職員を育成するため、営農指導員にとって上位資格の一つとなる「JA農業経営コンサルタント」の資格を新設。21年度から本格実施する。
JAの担当職員には、どのような能力が求められるのか。先行するJA滋賀中央会の取り組みを参考にしたい。
農家組合員の経営課題の解決策を提案する能力を備えた職員の育成を20年度、県域で開始。コンサルティングを行う職員に求められることとして農業、農政、経営戦略、マーケティング、財務の知識などに加え、経営課題を聞き取り、整理・分析し、改善提案ができることを挙げる。経営課題を聞き取る傾聴、承認、質問をする能力と、農業者の経営を良くしたいという強い意識が必要だとした。
これらの知識と能力は、座学だけでは難しい。そこで研修には、営農指導員らが、農業法人の経営者から課題を聞き取り、整理・分析した上で具体的な経営改善策を提案する実習を取り入れた。JAグループの県域で、こうした実習を取り入れたのは全国初だという。同中央会は、滋賀県のJAでは、販売額の大きい農業法人との関係構築が今後、求められているとみている。
JAの営農指導員は、他のコンサルタントよりも生産現場をよく知っていることが最大の強みだ。コンサルティング能力を身に付けた職員が担い手の多様な悩みを解決し、JAとの関係強化につなげたい。JAが相談機能強化に注力するのは農業経営だけではない。神奈川県のJA相模原市は、メガバンクなどに対抗するため総合事業を生かした資産相談に取り組む。
JAに求められるコンサルティングの分野と能力はさらに多様化するだろう。営農や暮らしなど各分野の環境変化に対応した提案ができる人材を育成しよう。
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2021年04月08日
米の消費拡大運動 農家自ら意義伝えよう
米の需給緩和を契機に米の消費拡大への機運が高まっている。JAグループはキャンペーンを開始。自民党は需要拡大策を検討する。農業者も需要に応じた生産・販売を進める一方で、農業や水田の大切さを自ら発信し、米をはじめ国産農産物の消費拡大に向けた国民運動につなげたい。
JAグループが始めたのは「ごはん応援キャンペーン」。役職員が、ご飯や米製品を食べる回数を増やす。また、米のプレゼント企画などで、消費者にも米を食べる機会を増やすよう呼び掛ける。
また、自民党はプロジェクトチームを立ち上げ、新たな需要創出に向けた検討を進める。企業への聞き取りなどからニーズを掘り起こし、機能性に着目した商品開発や輸出拡大などの可能性を探る。
米の消費減の傾向には歯止めがかからない。2019年度の1人当たりの消費量は53キロと1960年代に比べ半分以下に落ち込む。また、新型コロナウイルス禍で業務用米は苦戦。伸びていた家庭向け消費も失速している。好調な麺類とは対照的だ。
米の消費拡大策を考える際は、まず多様化する消費者・実需者ニーズを踏まえ、生産・販売で工夫する努力が欠かせない。例えば、それぞれのニーズに対応した価格帯や、パックご飯、米粉製品などの生産・製造と販売、輸出などが挙げられる。
米を食べる意義を消費者に改めて訴えることも重要である。米を中心とした日本型食生活は栄養バランスに優れ、粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせるなど健康的だ。
また米は日本の気候風土に適した作物で、主食用米は100%自給できる。水田は、洪水防止や生物多様性保全などの多面的機能も備えている。米を食べることは、安定した食料の確保につながり、さまざまな役割を果たしている水田の保全にも貢献する。
まずは、農業者ら農業関係者自らが、米を食べることのこうした意義を発信していきたい。家族や親戚、知り合いとの話の折に伝えてみる。和食の料理人でつくり、米飯給食を推進する和食給食応援団の西居豊事務局長は、栄養士や子どもたちに農業について伝える際、「生産に関わる農家の言葉が一番響く」と指摘する。特に効果的なのは農業体験の場面であろう。
米の消費拡大に向けてキャンペーンを始めたJAグループにも、消費者への一層の情報発信を期待したい。
食料・農業・農村基本計画に基づき農水省は、農業への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる国民運動を始める。幅広い組織・団体が関わることが大切で、農業者や農業団体が率先して取り組み、運動の契機としたい。
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2021年04月07日
スマート農業投資 効果見極める人育てよ
スマート農業は労働時間の削減などにつながる一方、機械・機器が高額で導入には大きな経営判断が必要だ。農水省と農研機構のスマート農業実証プロジェクトの中間報告で、効果的で効率的な投資ができる経営能力の重要性が明らかとなった。官民連携での人材育成が求められる。
実証プロジェクトは2019年度に始めた。ロボットや人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)などの先端技術を、生産から出荷までの各段階に複数取り入れ、スマート農業技術のメリットと課題を分析する。計179地区が採択され、それぞれ2年間実施する。21年度からの31地区では輸出や新型コロナウイルス禍に対応するリモート化など、時代に即した課題が並ぶ。
3月に公表された中間報告は、19年度スタート分のうち、畑作や露地野菜、施設園芸、果樹など最初の1年分の成果をまとめた。全体の傾向として労働時間の削減につながり、農機での作業は、自動操舵(そうだ)などの機能によって運転に不慣れな人材でもできたと評価する。
ただ、数百万円にもなる高額な農機・機器の導入コストは重い。経費の抑制には、利用面積の拡大や地域での共同利用(シェアリング)の必要性が指摘された。
実際は、個々の経営で全ての技術を一度に導入するのは現実的ではない。長期的な視野に立って経営を分析し、必要な農機・機器を見極め、収支を見通すことのできる人材が求められる。
農機・機器の使いやすさは改善が進んでいるが、作物の収量や品質の向上、販路の拡大を担うのは人である。また、スマート農業技術の導入で特に施設園芸では、病害虫管理はもちろん、植物の生理に合わせた養液、温湿度、二酸化炭素(CO2)の調整などについてより精密な情報が増え、判断が必要な場面が多くなっている。規模拡大で雇用が増え、経営管理能力の重要性も高まっている。
日本施設園芸協会は、環境制御装置などの導入が進む施設園芸で、こうした人材育成の必要性を指摘する報告書を作成した。経営者や栽培担当者が技術やマネジメントを学び、人材・情報交流や技術実証もできるよう、JAグループや行政、研究機関、資材メーカー、農業者などが連携する具体像を提示している。
中小規模の農家によるスマート農業の実践事例も紹介している。同協会は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、県やJAと連携した取り組み事例を公開している。
こうした実証プロジェクトや農業関係団体などの成果や取り組み事例、情報を、自らの経営や人材育成などの計画を検討する材料にしたい。
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2021年04月06日
多様な関係人口 地域づくりに生かそう
特定の地域を継続的に訪問している「関係人口」は、1827万人に上っている。農村や農家のファンを広げ、地域づくりや農業振興につなげたい。地域住民を主体に、訪れる人との接点を増やし、関係を持続させる取り組みが必要だ。
関係人口数は国土交通省が推計した。18歳以上を対象にインターネットで昨年9月調査、約15万人から回答があった。それを基に、継続して訪れている人は三大都市圏が約861万人、その他の地域が約966万人となった。合計は18歳以上の2割弱になる。
関係人口が全国を大規模に移動する一方で、近隣地域と関係を築いている人もいる。訪問先は幅広い。最多は市街地のうちの住宅地で3割を占めた。農山漁村部は1割程度だった。また3割は、地域づくりやボランティア活動などに取り組み、直接的に地域に寄与。この他、イベントへの参加・交流やテレワーク、趣味の活動や飲食などを行っている。地域で果たす役割を含め関係人口は多種多様だ。
関係人口を拡大し、地域づくりへの寄与など関係を深めるにはまず、関係人口を枠に当てはめて捉えるのではなく、地域との関わり方は多様であり、結び付きには濃淡があることを認識することが重要だ。
その上で、つながる機会をどうつくるか。同省の有識者会議は最終報告書で、地域の人と関係人口を結び付ける「人」、両者が自由に立ち寄り出会う「場」、イベントなど両者のつながりを創出する「仕組み」の重要性を強調した。
鍵となるのは、関係の持続である。同報告書も、多様な形で継続的に地域に関わる仕組みを持つ自治体などを例に、関係人口の創出が結果的に移住者を増やしていることを示した。また、関係人口の来訪が多い地域は都会からの移住者が多い。“ヨソモノ”に寛容で、受け入れ態勢が整っていることからだろう。
地域づくりの主体は地域住民である。行政やJAなどさまざまな組織と共に、関係人口と連携・協働する方策を探ろう。食事や宿泊などで受け入れ側の負担が偏れば、長続きしない。負担を分かち合う仕組みも話し合おう。
特定の地域との関わりがない層への働き掛けも重要だ。ふるさと納税や地場産の購入など訪問しない方法もある。
関係人口は就農にもつながる。大学の授業で訪れた北海道に引かれ、移住し、酪農家になった新規就農者もいる。JAグループ北海道は、他の仕事をしながら農業も行う「パラレルノーカー」を提唱。多様な方法で農業に携わってもらい、ファンの裾野を広げる。地域づくりや農業振興には、多様な関わり方を創出することが大きな一歩になる。
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2021年04月05日
農業所得の向上 施策検証し目標設定を
農業所得が伸び悩んでいる。菅義偉首相は国会で、農業政策では所得の確保を重視する考えを表明した。実現には、農業所得向上の目標を定め、現行の施策を検証した上で達成への総合戦略を策定・実践し、着実に成果を上げることが政府には求められる。
菅首相は国会で、自らの農業政策の理念について「活力ある地方をつくる、そう考えた時に大事なのは一定の所得を上げられる農業だ」と表明。そうならなければ「若者が職業として農業を選ばず、地方に住み続けることも難しくなる」と理由を説明した。
しかし農業所得は減少に転じた。日本全体の農業所得に相当する生産農業所得は2015年から3年連続で増え17年は3・8兆円になったが、その後は2年続けて減り19年は3・3兆円。増減の要因で大きいのは野菜の作柄による価格の変動だ。1経営体当たりの農業所得も同じ動きをしている。規模拡大が進み経営費もその分増えたが、18、19年はそれに見合うほどには収入が増えなかった。
安倍晋三前首相は18年の通常国会での施政方針演説で、生産農業所得の増加は「攻めの農政」の成果と強調。質疑で、政府が目標に掲げる農業・農村の所得倍増も「十分に実現可能性がある」と述べた。
同目標では、13年の農業所得2・9兆円と、加工・直売や輸出などの農村所得1・2兆円を、25年までにそれぞれ3・5兆円、4・5兆円に増やすとした。実績は、農業所得が3・3兆円(19年)、農村所得が2・1兆円(18年)。農業所得は作柄に左右され、農村所得は伸びが不十分である。目標達成は不透明だ。
菅首相は先の発言に続けて、安倍内閣の官房長官として農業所得確保のために米の生産調整の見直しや農協改革などに取り組んだと説明。結果が伴っているか検証が必要だ。米の生産調整の見直しでは、国による生産数量目標の配分や達成メリット措置を18年産から廃止。結果として、適正生産量の面積換算対比で3年連続過剰作付けとなり、20年産の米価は続落している。
また、農業者の所得増大などを目標にJAグループは自己改革に取り組み、生産資材価格の引き下げなど成果を上げている。一方、農協改革で政府は、JA全中の一般社団法人化など制度改正を行った。改正農協法の施行から5年が経過し、農業所得にどう影響したか説明が必要だ。
菅首相は「農業所得を向上させる。そうした環境を私はつくりたい」とも述べた。もっともだ。結果が伴うよう、政策の立案・決定過程で生産現場の実態と意向を十分踏まえるとともに、品目ごとなど施策の効果を検証できる所得目標を設定し、進捗(しんちょく)を管理すべきである。
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2021年04月04日
シートベルト着用 安全フレームと一緒に
乗用型トラクターで、シートベルトを締めずに公道を走っている農家が見受けられる。シートベルトをせずに事故に遭うと、死亡率が極めて高くなるのは乗用車と同じだ。命を守るために、公道を走る際は安全フレームを立てた上で、シートベルトの着用を徹底してほしい。
道路運送車両法では「専ら乗用の用に供する自動車」「貨物の運送の用に供する自動車」では、シートベルトを備えるよう義務付けている。農業用トラクターは乗用専用でも貨物運送用でもないので、義務の対象外だ。
しかし義務ではないからといって、シートベルトをしなくても安全は確保されるというわけではない。
農水省は、農耕車でのシートベルト着用の有無と死傷の状況を分析。2015~19年の746件の事故のうちシートベルト着用は93件で12・5%、非着用は604件で8割を超えた。不明が49件だった。非着用が圧倒的に多いことに驚くが、シートベルトを着用していた場合の死亡率は3・2%だったのに対し、非着用では24・5%に上った。
農耕車はスピードが遅いため、シートベルトを締めていなくても大丈夫と思われがちだが、転落・転倒することで体が投げ出されて死傷することが多いとみられる。
同省によると、農耕車の転落・転倒での死亡事故は19年が89件。このうち乗用型トラクターによる事故が57件だった。同じ年にフォークリフトの転落・転倒による死亡事故は11件、建設機械は9件だったことを考えると、かなり頻発していることになる。
農耕車の転落・転倒による事故が多いため警察庁は、安全キャブ・フレームの装備と併せ「車体から投げ出されないよう、シートベルトを着用する必要がある」と呼び掛けている。
最近の機種では、農業用トラクターでもシートベルトが装備されているが、古い機種はそうではなかった。それを長年使っている農家もいる。同省や農業団体などが現在展開している春の農作業安全運動では、シートベルトとヘルメットの着用徹底を、運動方針に掲げている。シートベルトが装備されていない場合は、追加装備や買い替えを働き掛けることも盛り込んだ。
シートベルトは必ず締めてもらいたいが、前提条件がある。安全フレームを立てることだ。温室内や果樹園での作業などで安全フレームを倒して使い、そのままにしている農家が見受けられる。シートベルトを着用していて、安全フレームを立てずに転倒すると、運転者は下敷きになる。警察庁が指摘しているように、命を守るためには、安全フレームとシートベルトの両方が欠かせない。
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2021年04月03日
新食育基本計画 地場産活用を広げよう
食は命の源である。健康で心豊かな生活には、健全な食生活とそれを支える国内農業が不可欠だ。政府は第4次食育推進基本計画を決めた。必要なのは実行力。産地や環境を意識した農産物の選択や、学校給食での地場産物の拡大など国民的取り組みで、持続可能な食と農を実現しよう。
同基本計画は、2005年に施行された食育基本法に基づき食育推進の基本的方針や目標を定める。新計画は21年度から5年間実施する。生涯を通じた心身の健康や持続可能な食を支える食育の推進などが重点。また、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を反映させた。
SDGsの一つ、食品ロスの削減で新計画は「何らかの行動をしている国民」を80%以上に増やす目標を掲げた。3次計画でも同じ目標を掲げたが、76・5%にとどまった。食べられるのに捨てられる食品が日本では年間612万トン(17年度)に上る。世界には飢餓に苦しむ人が7億人に近くもいる。食べ物を大切にする機運を高めたい。
食育は、家庭、学校・保育所、地域の三つの場での取り組みが重要だ。特に地場産物の活用と食育を学校給食で一体的に推進することは、地域農業や農家の努力への理解を増進する。「生きた教材」として積極的に取り入れるべきだ。新計画では、給食時間の活用や教材の作成など、栄養教諭の指導回数の増加を目標に掲げた。同教諭を増やすなど環境づくりが必要だ。
地場産物と国産食材を学校給食で使う割合も目標に設定。算定方法を食材数ベースから金額ベースに変えた。現場の供給努力を反映しやすくしたという。目標では、19年度比で同割合が維持・向上した都道府県を、25年度にいずれも90%以上にする。19年度は全国平均で地場産物が52・7%、国産食材が87%だった。
産地や生産者を意識して選んだり、環境に配慮して生産・流通したものを選んだりする国民を増やす目標も掲げた。地場産物の利用とともにSDGsと重なり、食料自給率の向上や環境負荷の軽減に貢献する。国や自治体、教育、農業、食品産業など関係者が連携し国民運動を展開、意識改革を進めてほしい。
仕事が忙しく家族と一緒に食べる「共食」が難しい家庭がある。家庭に加え、子ども食堂のように地域の人と食卓を囲んでコミュニケーションをとる取り組みが重要だ。生活に困っている人への食の支援も課題だ。子ども食堂やフードバンクなどを広げたい。
農業現場も食育の場だ。農業体験や環境に配慮した農業の推進、食の支援など、農家やJAには食と農を両輪とする「食農教育」に一層積極的に取り組んでほしい。それが食育の国民運動を支える。
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2021年04月02日