広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案

 自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が4日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
 
 特措法は2007年に議員立法で成立し、今国会で4回目の改正を目指している。……
 
 
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