小水力発電の振興 農林業経営の下支えに

 温室効果ガスの削減が求められる中で、小規模でもクリーンな電力を供給する小水力発電への期待が高まっている。河川や農業用水路を抱える農山村は、再生可能エネルギーの宝庫で、農業や林業などの基盤産業を支える可能性もある。政府は、本格的振興に取り組むべきだ。

 小水力発電は、身近な河川や農業用水などを利用する「持続可能な循環型電源」だ。資源エネルギー庁によると、出力1000キロワット未満で固定価格買取制度を利用するのは約680カ所あり、発電容量は約15・5万キロワット。100万キロワット内外の原子力発電1基分にも満たない。しかし安全性は高く、拡大が必要だ。

 地形に高低差があり、稲作で用水路が発達している農山村は設置に好条件だ。電力の地域自給率を高めたり、売電収入を得たりすれば地域活性化につながると期待される。

 岐阜県郡上市の石徹白(いとしろ)地区では、発電事業を目的にした石徹白農業用水農業協同組合を設立。売電収入(2000万円超)を得て、耕作放棄地の整備や水路維持、集会所や街灯の電気代などの費用に役立てている。学ぶべき点は多い。

 地域政策に詳しい埼玉大学大学院の宮崎雅人教授は、「農業や建設業のような産業を維持するための重要な手段の一つになるのではないか」と期待する。農林業者を含め事業者が取り組むことで兼業収入が得られ、経営を下支えする可能性があるためだ。

 農水省は、かんがい排水など土地改良施設の操作に必要な電力の3割を小水力発電で賄う計画に取り組んできた。これまで、150近い土地改良施設で発電が行われ、ほぼ目標を達成した。今後5年計画で45施設に導入し、約4割を小水力発電などで賄う計画だ。加工施設など農業施設への電力供給も増やすべきだ。

 小水力発電を広げるには、電力の安定供給に欠かせない安価な蓄電池の開発や、通年で水を確保する環境整備が課題になる。また、初期投資の確保や、電気の固定価格買取制度の充実、送配電網の拡大等も必要だ。発電事業を農業や林業など地場産業とつなぐ人材の育成も欠かせない。農山村振興の観点からの支援を急ぐべきだ。

 日本の電力供給は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを排出する石炭と石油による発電が4割近くを占め、「石炭中毒」と世界的な批判を浴びている。再生可能エネルギーへの転換は喫緊の課題の一つだ。

 菅義偉首相は、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明した。農山村での小水力発電の拡大は、目標達成への政策的要請にもかなう。
 

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