農政
規制改革会議が答申 米検査１年かけ見直し 准組の意思 経営に反映
政府の規制改革推進会議は２日、安倍晋三首相に答申した。農業分野は、農産物検査規格の見直しや農協改革の着実な推進など７項目を盛り込んだ。農産物検査は、検査規格や商慣習などを１年程度かけて見直す。農協改革は、ＪＡ自己改革の中で准組合員の意思をＪＡ経営に反映させる方策を検討する。来期の同会議でも検討事項になる見通しだ。政府は答申を踏まえ、規制改革実施計画を近く閣議決定する。
答申を受けた安倍首相は「政府として直ちに規制改革実施計画を策定し、一丸となって改革の実現につなげていく」と述べた。
同会議農林水産ワーキンググループの佐久間総一郎座長は同日の記者会見で、准組合員の意思反映の方策検討について「来年４月の改正（農協）法の５年後見直しを見据え、来期の会議の中で議論を進めていく」との考えを示した。農産物検査を巡っては現行の制度には課題が多いとし、「１年かけて総点検する」と強調した。
答申の中で、農産物検査の見直しは、現在の検査規格の在り方を見直す方針を明記。等級区分の見直しなどについて、農家や流通業者、実需者らでつくる検討会で議論した上で「おおむね１年程度で結論を得る」とした。同会議は当初、日本農林規格（ＪＡＳ）への一本化など制度の抜本的見直しを求めていたが、答申には盛り込まれなかった。
未検査米は、「農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にする」との考えを示し、産地・品種・産年などは「任意表示」とした。農産物検査を受けたことは表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする。収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認めるが、農産物検査に代わる手法で対象数量を確認することを条件とした。
答申の農業関連項目は、農産物検査や農協改革に加えて、「若者の農業参入」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設規制の見直し」「スマート農業の普及促進」「畜舎の規制見直し」を盛り込んだ。
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2020年07月03日
規制会議答申案 農産物検査制度を維持 未検査米表示 条件付き
政府の規制改革推進会議が最終調整している答申案の概要が１日、判明した。抜本的な改革を求めていた農産物検査は、日本農林規格（ＪＡＳ）制度への一本化などは盛り込まず、現行制度の存続を容認する方向。今後、検査規格などを見直す。「未検査米」の産地・産年・品種の３点表示や補助金交付は、農産物検査以外の方法で品質や根拠を確認できる場合に限って、認める方向で調整している。
経営に「准組の意思」
農協改革では、ＪＡの自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方法を検討することを新たに提起する方向で調整。改正農協法の施行後５年となる来年４月をめどとする。こうした記述は従来の同会議の答申には見られなかった。
同会議は当初、ＪＡＳ制度への一本化も含め、農産物検査制度の抜本的な改革を提起していた。答申案は、農産物検査法に基づく制度の維持を容認し、検査規格や商慣行について、農水省の検討会で１年程度かけて議論する見通しだ。
消費者向け米袋への産地・産年・品種の表示は現行制度では農産物検査による証明を要件としている。答申案は未検査米も、その他の方法で証明できれば、表示を認める見通し。一方、農産物検査を受けたことを表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする方向だ。
未検査米を、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認める方向だ。ただ、主食用米としての流通や水分含有率などの交付要件を満たすかどうか、農産物検査に代わる手法で確認できることを条件とする見通しだ。
未検査米への３点表示や補助金の交付は、同会議が求めていた。検査に代わる証明や確認を条件としたのは、農水省や消費者庁との調整の結果とみられるが、不正防止措置の実効性や厳格な運用、消費者や生産者の理解が得られるかが課題となる。
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2020年07月02日
作業安全で共通規範 来年度補助事業の要件に 農水省
農水省は１日、農林水産業と食品産業で作業安全のために日常的に取り組む共通規範を決めた。同日開いた有識者会議で了承された。国民への意見募集と並行し、農業や林業など業種ごとの具体策を書き込んだ個別規範を１２月までにまとめる。個別規範の実践は来年度から補助事業の要件として取り入れ、現場への普及を目指す。
共通規範は、①経営者と従事者全員が人命と作業安全を最優先する②安全確保を経営発展の要と位置付ける③安全対策を実践する④補償や救難体制づくりで事故発生に備える──の四つが柱。項目ごとに解説を付け、実践する意味や経営上の利点も明らかにした。
作業環境の改善、事故情報の収集など具体的な安全対策は、業種ごとの個別規範で定める。農業分野の案には、現場で守る手順として、農業生産工程管理（ＧＡＰ）などによる第三者チェックも書き込まれた。農水省は、現場の従事者に分かるよう具体例を書いた解説集を作る方針だ。
規範に法的拘束力はない。農水省は普及のため、補助事業で安全対策の実施を要件にする。規範はポスターにして現場に掲示し意識付けする他、業種別の個別規範をチェックシートにし、日常の点検に活用する。
会議では、委員から優れた工夫をする事業者への認証や表彰を求める意見があり、農水省も検討するとした。農業は個人経営が多く安全講習を受ける機会が少ない。そこで自動車運転免許更新時の講習のように現場の従事者が定期的に講習を受ける仕組みも検討する。
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2020年07月02日
中山間地の農地バンク 市町村７２％が低調 農地整備、受け皿課題
中山間地域で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用が低調と受け止めている市町村が７２％に上ることが、農水省が実施したアンケートで分かった。農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず、人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は５７％に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。……
2020年07月02日
農業版ジョブコーチ育成 農福連携助言役 農水省が受講生募集
農水省は農福連携を推進するため、障害者を受け入れる際の留意点を農家などに助言する「農福連携技術支援者（農業版ジョブコーチ）」第１期生の募集を始めた。８月と９月の計７日間、水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場で、実地研修や座学を行う。１７日まで募集している。
農福連携は、農業現場の担い手確保と障害者の活躍の場の拡大が期待され、政府を挙げて推進している。一方、障害者を受け入れる際、意思疎通の方法などで不安を感じる農家も少なくない。そこで同省は、農家や障害福祉サービス事業所の職業指導員、障害者に助言をする農業版ジョブコーチ育成を始める。
８月１７～２０日に実地研修、９月１４～１６日に座学研修を行う。障害者が取り組みやすい作業の細分化の方法や割り当て方、障害の種類、配慮すべき点などを学ぶ。９月の研修最終日に修了試験を行い、合格すると同省認定の農福連携技術支援者として活動できる。
受講対象者は農家やＪＡ職員、障害福祉事業所のサービス管理責任者ら。定員は２０人。同省ホームページにある申込書をダウンロードし、メールで応募する。
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2020年07月02日
［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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2020年07月01日
自民水田議連が決議 米需給対策強化を ２０年産 用途転換促進求める
自民党の水田農業振興議員連盟は３０日、２０２０年産米の万全な需給調整に向けた決議を採択した。新型コロナウイルスの影響や在庫増による需給緩和を懸念。生産者やＪＡと連携し、輸出や飼料用途への転換といった取り組みの強化を政府に求める。規制改革推進会議が見直しを提起している農産物検査制度の堅持も訴える。……
2020年07月01日
外資森林買収１５０ヘクタール超 ７年連続 「資産保有」が目的
外国資本による森林買収面積（２０１９年）が１６３ヘクタールに上り、１３年以降、７年連続で、年間１５０ヘクタール以上が外資によって購入されていることが林野庁の調べで分かった。購入目的は「資産保有」が８０％。買収に伴い、地域などに懸念が生じるのを避けるため、同庁は購入者に目的の提示などを呼び掛けている。
同庁は１ヘクタール以上の開発行為に対し、林地開発許可制度を設けている。災害防止や水の確保、環境保全などについて問題がないと、都道府県知事が判断した場合、開発が許可される。
最近の買収面積は、兵庫県で太陽光発電を目的として１００ヘクタールを超える買収が２件あった１８年の４３２ヘクタールが突出しているが、１９年も１６３ヘクタールとなり、１５０ヘクタール以上の水準が依然として続いている。
都道府県別に見ると、北海道が最も多く１５４ヘクタール。全体の９４％を占める。中でも洞爺湖町でのサモア法人の９３ヘクタールと、オーストラリア法人の１２ヘクタールが大きい。２件とも購入目的は資産保有。いずれも法制度に基づき認可されている。北海道庁は「現時点では開発されていない」（水産林務部）という。
購入目的の８０％を占めた「資産保有」は、前年から５６ポイント増えた。一方、１８年に７０％を占めた「太陽光発電」は２％にとどまった。
現行制度では、購入目的の記入は必須ではなく、目的が不明・未定の購入もある。森林法の範囲内であれば用途を変更することもできる。購入目的が分からないことに対する危惧の払拭（ふっしょく）に向けて、林野庁は「記入を呼び掛けていく」（計画課）と話す。
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2020年06月30日
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
米卸の販売１４％減 ５月 業務低迷、家庭も反動減
２０１９年産米の商戦が終盤に入り、米卸の販売が厳しさを増している。農水省が公表した５月の米卸の販売数量は前年同月から１４％減り、４月より減少幅が拡大した。消費低迷に新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけている。６月は家庭用需要を中心に回復傾向にあるが、業務筋の苦戦は長期化する様相で、楽観できない見通しだ。
年間玄米仕入れ量５万トン以上の販売業者を対象にした調査。前年同月と比べた５月の販売数量は小売り向けが５％減、中食・外食向けが２４％減で、全体では１４％減った。前年を下回るのは２カ月連続で、４月（６％減）より減少幅が拡大した。大手卸は「５月は業務用の落ち込みがピークだったことに加え、３月にスーパーで買いだめした米が家庭で５月にかけて消費され、その間の購入が減った」と話す。
販売の低迷は新型コロナ禍以前から続く。２月に家庭用需要が高まるまで、９月の出来秋以降、５カ月連続で卸の販売数量は前年割れしていた。
販売鈍化で民間在庫は積み上がっており、同省公表の５月末の在庫量は前年同月から１０％（１６万トン）増の１７７万トン。４月よりも前年からの増加幅が拡大。１９年産の主食用米生産量は前年から７万トン減ったが、消費の低迷で出来秋から前年を上回る状況が続く。産地段階は８％増の１３７万トン。卸段階は１４％増の４０万トンで、１４年以降最も多い。
６月は家庭用需要を中心に回復傾向にある。スーパーなどが特売を再開する動きもあり、大手卸は「底は脱した」とみる。ただ業務需要は、飲食店の席数の縮小などで「しばらく戻らない」（首都圏の卸）との観測がある。
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2020年06月30日
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［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
2
規制改革会議が答申骨子案 農業分野は７項目
政府の規制改革推進会議は２２日、７月までに取りまとめる答申の骨子を示した。農業関係は「農産物検査の見直し」「農協改革の着実な推進」など７項目を盛り込んだ。今後内容を最終調整する。農業関係について議論してきた農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は農産物検査制度について、日本農林規格（ＪＡＳ）制度への一本化も視野に抜本的な見直しを求めているが慎重論が多い。
小林喜光議長は、会合後の記者会見で「来月中には答申を終える計画」との見通しを示した。
農産物検査見直しの選択肢として、農林水産ＷＧが挙げるＪＡＳ制度への一本化は、農家にとっては等級などの証明を得にくくなり、費用面での負担増も想定される。
江藤拓農相は国会で、農産物検査について、農家が望めば誰もが利用できる「ベースラインの検査」と位置付け、「絶対に必要」との考えを示している。
農協改革を巡っては、ＪＡグループへのヒアリングで、農協改革の集中推進期間後も自己改革を続ける姿勢を評価している。一方、信用事業の在り方を巡り、国内農業への資金供給などに関心が集まっていた。
この他、農業関係には「若者の農業参入などの課題」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設にかかる規制の見直し」「スマート農業の普及促進」などを盛り込んだ。
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2020年06月23日
3
収入保険と野菜価格安定制度 同時利用可能に ２１年
農水省は２４日、農業経営の収入減少を補填（ほてん）する収入保険制度と、野菜の価格下落時に補給金を交付する野菜価格安定制度の同時利用を２０２１年から１年間、可能にすることを明らかにした。両制度は選択制だが、両方に加入できるようにする。加入の状況や利点、課題などを検証しながら、両制度の在り方を検討する方針だ。
両制度は減収を補う仕組みがそれぞれ異なる。野菜価格安定制度は産地単位で活用され、価格下落時に一定の基準に基づいて補給金を支払う。収入保険は、災害時の減収を含め、保険期間の収入が農家ごとに定める基準収入の９割を下回った場合、補填金を支払う。農家は、どちらか一方にしか加入できなかった。
両制度を同時利用する場合、農家は、収入保険の保険料と積立金、事務費に加え、野菜価格安定制度の生産者負担金を支払う必要がある。収入保険の保険期間中に野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合は、収入保険の補填金を計算する際に、その額を考慮する。
収入保険の創設を盛り込んだ１８年４月施行の農業保険法は付則で、施行後４年をめどに両制度や農業共済など農業保険制度の在り方を検討し、必要な場合に所要の措置を講じると規定している。同省は、これを踏まえ、同時加入の実績などを検証し、２２年にも必要な見直しを講じる方針だ。
同省は「現時点で対応は決まっていない」（保険課）とし、農家の意向も踏まえて制度の在り方を検討する考え。ＪＡグループは野菜価格安定制度の維持と収入保険との同時利用を求めていた。
収入保険の加入実績も公表。２０年４月末時点で個人３万１８０３経営体、法人２９２０経営体の計３万４７２３経営体。前年から１万１９１１経営体増えた。だが、事業主体の全国農業共済組合連合会が２２年度を見据えた目標に掲げる１０万経営体には届いていない。
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2020年06月25日
4
［新型コロナ］ 政府、食料安保を強化 コロナ対応 国産切り替え推進
政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）を開き、新型コロナウイルスによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した。外国産から国産品への原料切り替えなどによる国内生産基盤の強化、国民理解の醸成を進める。各施策で検討を進め「農林水産業・地域の活力創造プラン」や２０２１年度予算概算要求に反映する。
安倍首相は「食料の安定供給は政府が果たすべき最も重要な責務。国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。
同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。欧米では労働力不足で収穫などが停滞し、物流が混乱する恐れもあるとした。アフリカ豚熱や中東などで猛威を振るうサバクトビバッタなども挙げ、「食料供給を脅かす新たなリスクが発生」と分析。半面、国民の食料供給への関心が高くなっているとし、食料安保を今後の政策の柱に据えた。
食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ内容などを踏まえて取りまとめた検討事項のうち、「国内生産基盤の強化」では、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えを重視する。
生産現場を支える取り組みとして、スマート技術の開発・普及や農業支援サービスの育成を挙げた。さらに、食料安保や農林水産業の役割への理解を促す国民運動を展開するとした。
今後の政策課題のうち「農産物検査規格の高度化」は、穀粒判別機の導入拡大などを念頭に置く。一方、規制改革推進会議も農産物検査の見直しを検討事項に挙げており、近く政府への答申を取りまとめる。
「セーフティーネットの見直し」では、収入保険について、野菜価格安定制度など関連制度全体を検証し、総合的な対策の在り方を検討する。
農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円とする政府目標の実現に向け、中国向けの輸出などを強化することも盛り込んだ。
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2020年06月27日
5
担い手さらに減少 ６０代以下１００万人割れ続く
担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからない。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は２０１９年時点で１４０万人と５年間で２７万人減った上、６０代以下は１００万人を割り込んだ状態が続いていることが農水省のまとめで分かった。一層の減少・高齢化が見込まれる中、生産基盤を維持するには、６０代以下の人材をどう確保していくかが喫緊の課題となる。
基幹的農業従事者は、１９９５年に２５６万人いたが、０５年に２２４万人、１５年に１７５万人、１９年に１４０万人と大幅な減少が続いている。
若年層の減少が止まっておらず、６０代以下は９５年の２０５万人から０５年には１３５万人に減少。その後、１５年は９３万人と１００万人を割り、１９年はさらに８１万人にまで落ち込んだ。
高齢化も進展。平均年齢は９５年に５９・６歳だったが、０５年に６４・２歳に跳ね上がった。１５年は６７歳、１９年は６６・８歳と依然として高い水準で推移する。
同省は、農地の維持、活用策などを検討するため５月に新設した「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」で、基幹的農業従事者は「今後一層の減少が見込まれる」との見方を示した。農業生産を支える層の減少に伴い、「農業の持続可能性が確保できない地域が増加する可能性がある」と指摘する。
人材確保に向けて、同省は、新規就農や第三者も含めた経営継承を引き続き推進する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大の中で「食の大切さに改めて気付いたり、地方への移住を希望したりといった動きもある」（就農・女性課）とし、若年層の参入・定着に一層力を入れる方針。農業の働き方改革や地域の受け入れ態勢の整備も重視する。
新たな食料・農業・農村基本計画は、基幹的農業従事者数と農業法人の従業員・役員らを合わせた「農業就業者数」を３０年に１４０万人確保する方針を掲げる。
同省は、現状の傾向が続けば３０年に１３１万人に減ると見込む。人材確保に結び付く実効性のある対策を講じることができるかが問われる。
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2020年06月17日
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中山間地の農地バンク 市町村７２％が低調 農地整備、受け皿課題
中山間地域で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用が低調と受け止めている市町村が７２％に上ることが、農水省が実施したアンケートで分かった。農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず、人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は５７％に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。……
2020年07月02日
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［新型コロナ］ 中小農家助成２００億円 ２次補正案 次期作支援拡充
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案で、中小を含む農林漁業者向けの助成金として新設する「経営継続補助金」に２００億円程度を計上する方向で調整に入った。肉用牛繁殖農家への奨励金には、１００億円程度を計上。花や果実などの次期作支援は、交付単価を大幅に引き上げる。
経営継続補助金は、販路開拓や感染防止策といったコロナ対策の取り組みに対し、経営計画の提出などを条件として、１５０万円を上限に支援する。小規模商工業者を対象とする経済産業省の「持続化補助金」の農業版として位置付ける。
繁殖農家向けの奨励金は、子牛価格の大幅な下落を踏まえて新設する。
黒毛和種では子牛価格が１頭６０万円を下回った場合に１万円、同５７万円を下回った場合に３万円と、価格下落に応じた単価とする方向で調整している。１次補正予算に盛り込まれた肥育牛への奨励金と同様に、一定の取り組みの実施を条件とする。
１次補正予算に盛り込まれた次期作支援の交付単価は、施設栽培の花き、大葉やワサビなどで１０アール当たり８０万円、ブドウやサクランボ、マンゴーといった果実は同２５万円に引き上げる方向で調整する。
１次補正予算の交付単価は同５万円が基本で、生産コストのかかる品目では不足が指摘されていた。１次補正予算で２４２億円を計上しているが、不足した場合は予備費で対応する。
政府は２７日に２次補正予算案を閣議決定する。政府・与党は６月１７日までの今国会中に成立させる方針だ。
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2020年05月26日
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2020年05月01日
