ＪＡ
ＪＡ収支改善を加速 支援プログラム 体制強化で参加増 全中・全農・中金
ＪＡ全中やＪＡ全農、農林中央金庫は、営農・経済事業の収支改善を促すプログラムでＪＡ支援を広げている。今年度のプログラムへの参加ＪＡ数は前年度の倍の１８に拡大。上期に取り組むＪＡでは各連職員の常駐が始まった。プログラムの枠組みをつくり経営分析を担う農林中金は、担当者を増員し体制を強化。各連の専門性を生かしたＪＡ支援を加速させる。
ＪＡグループが取り組む経営基盤強化は、営農・経済事業の収支改善を重点の一つに置く。農業生産の拡大や、多様な組合員に対応する事業モデルの確立も目指す。
全中・中央会と全農・経済連、農林中金・信連は２０１８年度から個別のＪＡを支援する「見える化プログラム」を始めた。各連の職員がＪＡに１４週間常駐。農林中金を中心に事業や場所別の収支を調べ、課題のある部分を細かく特定する。
その後は、ＪＡ役職員から聞き取ったアイデアを起点に改善策を組み立てる。全農などの知見を生かし１ＪＡ当たり２０件弱を提案。実行した場合の効果額を示す。ＪＡは３カ年の行動計画を立て、各連が実行を助ける。
プログラムは１９年度までに１２ＪＡが参加した。あるＪＡでは、出向く活動の強化で販売取扱高を伸ばすことや、農機・自動車事業の再編など１３の施策を挙げた。出向く活動は、重点的な訪問先農家のリスト化や聞き取るべき項目の整理、事業間連携のための情報共有の場づくりを実践すると決めた。
２０年度、農林中金は担当職員を前年度に比べ１５人増やした３７人とし、参加ＪＡの増加に対応できる体制を整えた。これまでＪＡに提案した約２００の施策はデータベースにまとめた。内容や検討経過を記録し、他ＪＡの支援で参考にする。
農林中金は「全国連の連携でＪＡの課題が明確になり、それぞれの専門知識から迅速に解決策を示せるようになった」と指摘。「実効性が上がっている手応えを感じる」（営業企画部）。プログラムは２３年度までに１４６ＪＡでの導入を目指している。
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2020年07月12日
あんぽ柿のパワー証明 美も、健康も 福島大と研究 ＪＡふくしま未来
福島県特産のあんぽ柿に含まれるビタミンＡ１の量が生柿に比べて３倍以上多いことを、福島大学食農学類の鹿野仁美研究員（３１）がＪＡふくしま未来との共同研究で突き止めた。言い伝えられてきた、あんぽ柿の美容・健康効果を科学的に証明した。
あんぽ柿は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故で２年間の出荷自粛を余儀なくされた。出荷量は原発事故前の約７割で価格も戻っていない。そこでＪＡは、風評被害払拭（ふっしょく）に向けて福島大学食農学類に研究を依頼。鹿野研究員らが最先端機器を使って、成分と質量を測定して画像化する「イメージング質量分析装置」で、生柿とあんぽ柿の成分を分析した。
この結果、あんぽ柿はしわ取りなどの美容効果があるとされるビタミンＡ１が生柿に比べて３・４倍、かっけ予防のビタミンＢ２が２・５倍、二日酔い防止に効くビタミンＢ６が２・３倍多いことが明らかになった。
鹿野研究員は「他の特産品も分析して福島県を盛り上げたい」と意気込む。ＪＡの須田淳一企画部長は「販売促進に活用していきたい」と話している。
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2020年07月12日
「笑味ちゃん」も感染防止 新デザイン４種類作成 全中
ＪＡ全中は、「みんなのよい食プロジェクト」のキャラクター「笑味（えみ）ちゃん」について、新型コロナウイルスの感染防止対策を呼び掛ける新デザインを作成した。マスク着用や手洗いなどをする４種類。ＪＡグループのちらしやポスター、ＪＡ店舗などでの注意喚起などに活用してもらう。
「コロナ対策笑味ちゃん」と名付け、既に全中やＪＡグループのホームページでも使い始めている。バリエーションは①マスク着用②手洗い③手の消毒④医療従事者──の４種類。新型コロナの感染防止を呼び掛けるちらしやポスター、ＪＡ店舗や直売所の掲示物、ＪＡの広報誌、ＪＡ厚生連の情報発信などに活用してもらう考えだ。
全中は「感染防止対策に懸命に取り組んでいるＪＡ店舗や直売所、厚生連の施設などで役立ててほしい」（広報課）と説明する。
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2020年07月10日
全農・中金 ファミマに出資 国産の販路拡大 伊藤忠ＴＯＢ
ＪＡ全農と農林中央金庫、伊藤忠商事、大手コンビニエンスストアのファミリーマートの４者は８日、業務提携をすると発表した。全農と農林中金はファミリマートに対して資本参加。国内に１万６０００店舗以上ある同コンビニでの国産食材の販路拡大が期待できる。同社のノウハウを活用した新たなＪＡ購買店舗の展開や物流での連携なども狙う。
伊藤忠商事がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、ファミリーマートを完全子会社化する。その後、全農と農林中金が同社の株式の４・９％（総額約５７０億円）を取得する。両者とも大手コンビニに出資するのは初めて。一連の取引完了後、年末年始ごろから４者による業務提携展開を始め、相乗効果の発揮を目指す。事業の付加価値を高めるためとして、伊藤忠商事側から出資参加要請があった。
大きな期待がかかる国産農産物の販路拡大では、店頭販売や中食原材料への食材提供、国産を売りにした商品開発での連携を想定。これまでは難しかった地域の食材や加工品の販売なども検討。輸入食材からの切り替えを進める。
コンビニのノウハウを取り入れたＪＡ購買店舗の活性化も目指す。コンビニは採算などの出店基準が極めて厳しいが、農村部での新たな店舗業態ができないか検討。Ａコープとの連携も想定する。コンビニの敷地での農産物販売なども通じ、地域活性化を目指す。
コスト低減や効率化に向けて、両社が持つ物流網も活用。ファミリーマートは独自の銀行を保持していないため、ＪＡ信用事業との連携も考えられる。
全農の長澤豊会長は「国産の消費拡大や生産者の所得増大、地域の活性化につなげていきたい」とコメントした。ＪＡ全中の中家徹会長も「ＪＡではできない仕掛けを全国団体が一体的に取り組むことは大きな意味がある」との談話を出した。
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2020年07月09日
柿出荷コンテナ避難所ベッドに 端境期、市へ貸与 福岡・ＪＡにじ
ＪＡにじは、保有する柿出荷用のコンテナを、１１月前後の出荷最盛期を除く災害発生時にうきは市に貸与して、市の指定避難所３６カ所でベッドとして活用する。低コスト、軽量で強いコンテナを活用した、果樹産地ならではの防災対策だ。
柿出荷用のコンテナをベッドにすることを考案したのは、市消防防災係の井浦憲剛さん。井浦さんによると、コンテナを並べるだけで簡単にベッドができる。軽量で段ボール箱の数十倍の強度があり、湿気に強く、通気性が良いことも利点だ。
地域防災マネジャーや防災士も務める井浦さんは、費用がかかり、保管に広い場所が必要な段ボール箱に代わるものを模索していた。
コンテナをベッドにする方法は、１０個並べて上にウレタンマットを敷くだけ。ＪＡが保管する柿コンテナは約３万５０００個。災害時には３５００床分のコンテナベッドが用意できる。コンテナは高さ３６センチで、高齢者にも使いやすいサイズだという。
７月上旬に市とＪＡは、災害時のコンテナ貸与に関する協定を同市役所で締結した。高木典雄市長は「フルーツ王国ならではの防災対策であり大変心強い」と語った。ＪＡの右田英訓組合長は「ＪＡとして地域の安全に一層役割を果たしていきたい」と意欲をにじませた。
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2020年07月09日
長野・ＪＡ佐久浅間 星野リゾートへ地場野菜 人材受け入れ契機に 農と観光 連携し活性化
長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。
人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。
同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。
課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。
村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。
７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。
村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。
同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。
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動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=lmYOhF2xuto
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2020年07月07日
ＪＡにいがた岩船 苦境のユリ農家支援 球根代など決済先送り
新型コロナウイルスの影響でユリ切り花の販売価格の低迷が続く中、ＪＡにいがた岩船は、管内農家への独自の支援に乗り出した。球根代金の決済月の延期やハウスリース料の支払いの先送りの他、ＪＡグループ新潟が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の金利独自引き下げなどで農家経営を支える。……
2020年07月06日
全中 中家会長が再選 「農業・ＪＡの将来へ全力」
ＪＡ全中の次期会長に３日、現職でＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（７０）が内定した。選挙の結果、ＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏（６９）を抑えて再選した。８月２０日の通常総会後から、２期目となる。任期は３年。中家氏は「農業・農村・ＪＡの将来を切り開くため、粉骨砕身、全力を尽くす」との談話を発表。引き続き、自己改革継続や農業者所得増大に力を入れる考えを示した。
有効票総数２４９票のうち、中家氏が１５７票、中西氏が９２票を獲得した。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することを決めた。
会長選は現職の中家氏の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中代議員（定数２５３人）が６月１８日から７月３日まで郵送で投票した。
結果を受け、中家氏は談話を発表した。「改めて身の引き締まる思い」とした上で、農業やＪＡを巡る情勢の厳しさを指摘。「不断の自己改革を進め、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化などに全力を尽くす」とした。選挙戦では、これまでの経験や実績を生かして、組織の結集を図る意向を示していた。
農業やＪＡに改革の風を吹かすとしていた中西氏は「改革に対する思いが十分伝わらなかった。風が吹かなかった。応援・支持してもらった皆さまに感謝する」との談話を発表した。
ＪＡグループは、ＪＡの経営基盤強化や改正農協法に盛り込まれた准組合員の事業利用規制の在り方検討、新型コロナウイルス対策などの課題を抱える。中家氏には、１期目の実績を踏まえ、こうした課題に対してのリーダーシップの発揮が求められる。
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2020年07月04日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 鮮度抜群 仙台に直売所オープン キッチンも併設
宮城県のＪＡ新みやぎは３日、仙台市にファーマーズマーケット「元気くん市場 仙台南店」をオープンした。ＪＡ合併で太平洋沿岸部から山間部までが管内となり、地の利を生かした鮮度抜群の農産物、海産物が魅力。調理できるキッチンも併設して農産物の味の違いをアピールし、「消費者の冷蔵庫」になることを目指す。
直売所は仙台市中心部や近郊のベッドタウン、秋保温泉に近い好立地。同日は開店前から約１００人が列を作り大盛況だった。
オープン前の記念式典では、ＪＡの大坪輝夫組合長が「仙台市民に利用してもらい組合員の所得向上に貢献したい」と話した。
直売所は売り場面積が約６２５平方メートルで、出荷登録者数は約８５０人。ＪＡ南三陸地区本部管内が海に面していることから、管内産を中心に海産物も取り扱う。
仙台市の７０代の女性は「鮮度の良い、品ぞろえ豊富な店が近くになかったのでうれしい。魚があるのも魅力。今後も利用したい」と話した。
出荷農家も新しい直売所のオープンに期待する。大崎市のマルセンファームの千葉哲也専務は「生産者が作ったものをみんなに食べてもらいたい。出荷者間の交流も深めたい」と話す。
直売所では農産物など１日１万８０００点を品ぞろえし、初年度の売り上げ目標は３億円。将来的には売り上げ１２億円を目指す。
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2020年07月04日
ＡＩ管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー
ＪＡ全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるＢＡＳＦの子会社、ＢＡＳＦデジタルファーミングは２日、人工知能（ＡＩ）を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、２０２１年４月から国内販売すると発表した。ＡＩが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、ＢＡＳＦの防除ノウハウも活用する。
全農の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。
システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が１７年から販売し、現在１５カ国３００万ヘクタールに普及している。
システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、ＡＩが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を３０％削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。
ＢＡＳＦジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、ＡＩがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」（アグロソリューション事業部）と説明する。
全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」（耕種資材部）としている。
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2020年07月03日
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全農・中金 ファミマに出資 国産の販路拡大 伊藤忠ＴＯＢ
ＪＡ全農と農林中央金庫、伊藤忠商事、大手コンビニエンスストアのファミリーマートの４者は８日、業務提携をすると発表した。全農と農林中金はファミリマートに対して資本参加。国内に１万６０００店舗以上ある同コンビニでの国産食材の販路拡大が期待できる。同社のノウハウを活用した新たなＪＡ購買店舗の展開や物流での連携なども狙う。
伊藤忠商事がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、ファミリーマートを完全子会社化する。その後、全農と農林中金が同社の株式の４・９％（総額約５７０億円）を取得する。両者とも大手コンビニに出資するのは初めて。一連の取引完了後、年末年始ごろから４者による業務提携展開を始め、相乗効果の発揮を目指す。事業の付加価値を高めるためとして、伊藤忠商事側から出資参加要請があった。
大きな期待がかかる国産農産物の販路拡大では、店頭販売や中食原材料への食材提供、国産を売りにした商品開発での連携を想定。これまでは難しかった地域の食材や加工品の販売なども検討。輸入食材からの切り替えを進める。
コンビニのノウハウを取り入れたＪＡ購買店舗の活性化も目指す。コンビニは採算などの出店基準が極めて厳しいが、農村部での新たな店舗業態ができないか検討。Ａコープとの連携も想定する。コンビニの敷地での農産物販売なども通じ、地域活性化を目指す。
コスト低減や効率化に向けて、両社が持つ物流網も活用。ファミリーマートは独自の銀行を保持していないため、ＪＡ信用事業との連携も考えられる。
全農の長澤豊会長は「国産の消費拡大や生産者の所得増大、地域の活性化につなげていきたい」とコメントした。ＪＡ全中の中家徹会長も「ＪＡではできない仕掛けを全国団体が一体的に取り組むことは大きな意味がある」との談話を出した。
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2020年07月09日
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ＪＡにいがた岩船 苦境のユリ農家支援 球根代など決済先送り
新型コロナウイルスの影響でユリ切り花の販売価格の低迷が続く中、ＪＡにいがた岩船は、管内農家への独自の支援に乗り出した。球根代金の決済月の延期やハウスリース料の支払いの先送りの他、ＪＡグループ新潟が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の金利独自引き下げなどで農家経営を支える。……
2020年07月06日
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全中 中家会長が再選 「農業・ＪＡの将来へ全力」
ＪＡ全中の次期会長に３日、現職でＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（７０）が内定した。選挙の結果、ＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏（６９）を抑えて再選した。８月２０日の通常総会後から、２期目となる。任期は３年。中家氏は「農業・農村・ＪＡの将来を切り開くため、粉骨砕身、全力を尽くす」との談話を発表。引き続き、自己改革継続や農業者所得増大に力を入れる考えを示した。
有効票総数２４９票のうち、中家氏が１５７票、中西氏が９２票を獲得した。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することを決めた。
会長選は現職の中家氏の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中代議員（定数２５３人）が６月１８日から７月３日まで郵送で投票した。
結果を受け、中家氏は談話を発表した。「改めて身の引き締まる思い」とした上で、農業やＪＡを巡る情勢の厳しさを指摘。「不断の自己改革を進め、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化などに全力を尽くす」とした。選挙戦では、これまでの経験や実績を生かして、組織の結集を図る意向を示していた。
農業やＪＡに改革の風を吹かすとしていた中西氏は「改革に対する思いが十分伝わらなかった。風が吹かなかった。応援・支持してもらった皆さまに感謝する」との談話を発表した。
ＪＡグループは、ＪＡの経営基盤強化や改正農協法に盛り込まれた准組合員の事業利用規制の在り方検討、新型コロナウイルス対策などの課題を抱える。中家氏には、１期目の実績を踏まえ、こうした課題に対してのリーダーシップの発揮が求められる。
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2020年07月04日
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柿出荷コンテナ避難所ベッドに 端境期、市へ貸与 福岡・ＪＡにじ
ＪＡにじは、保有する柿出荷用のコンテナを、１１月前後の出荷最盛期を除く災害発生時にうきは市に貸与して、市の指定避難所３６カ所でベッドとして活用する。低コスト、軽量で強いコンテナを活用した、果樹産地ならではの防災対策だ。
柿出荷用のコンテナをベッドにすることを考案したのは、市消防防災係の井浦憲剛さん。井浦さんによると、コンテナを並べるだけで簡単にベッドができる。軽量で段ボール箱の数十倍の強度があり、湿気に強く、通気性が良いことも利点だ。
地域防災マネジャーや防災士も務める井浦さんは、費用がかかり、保管に広い場所が必要な段ボール箱に代わるものを模索していた。
コンテナをベッドにする方法は、１０個並べて上にウレタンマットを敷くだけ。ＪＡが保管する柿コンテナは約３万５０００個。災害時には３５００床分のコンテナベッドが用意できる。コンテナは高さ３６センチで、高齢者にも使いやすいサイズだという。
７月上旬に市とＪＡは、災害時のコンテナ貸与に関する協定を同市役所で締結した。高木典雄市長は「フルーツ王国ならではの防災対策であり大変心強い」と語った。ＪＡの右田英訓組合長は「ＪＡとして地域の安全に一層役割を果たしていきたい」と意欲をにじませた。
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2020年07月09日
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長野・ＪＡ佐久浅間 星野リゾートへ地場野菜 人材受け入れ契機に 農と観光 連携し活性化
長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。
人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。
同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。
課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。
村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。
７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。
村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。
同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。
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https://www.youtube.com/watch?v=lmYOhF2xuto
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ＡＩ管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー
ＪＡ全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるＢＡＳＦの子会社、ＢＡＳＦデジタルファーミングは２日、人工知能（ＡＩ）を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、２０２１年４月から国内販売すると発表した。ＡＩが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、ＢＡＳＦの防除ノウハウも活用する。
全農の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。
システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が１７年から販売し、現在１５カ国３００万ヘクタールに普及している。
システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、ＡＩが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を３０％削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。
ＢＡＳＦジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、ＡＩがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」（アグロソリューション事業部）と説明する。
全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」（耕種資材部）としている。
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2020年07月03日
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農業応援サイト開設 初回は牛肉と日本酒特集 ホクレン
ホクレンは、新型コロナウイルスの影響を受けている北海道農業や生産者らを応援するサイト「“おいしい”はエールＰｒｏｊｅｃｔ」を開設した。消費が落ち込んでいる道産牛肉と日本酒の現状や楽しみ方、新型コロナの影響などを発信する。
初回は牛肉と日本酒を特集。北海道が国内有数の肉牛産地であることや牛の種類、味の特徴などを掲載。道内の酒造好適米の歴史や道外向けの流通量が増えていることなども紹介している。
３月にホクレンアンバサダーに就任した、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ」のリーダー・森崎博之さんと肉牛・酒造好適米の生産者との対談記事や牛肉などを使ったレシピ一覧も掲載。クイズに答えると抽選で道産日本酒の詰め合わせが当たるキャンペーンも行う。
４日には人気バラエティー番組「水曜どうでしょう」のディレクターらが開設した、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の番組「藤やんうれしーの水曜どうでそうＴＶ」と連携。牛肉の調理や道産の酒造好適米を使った日本酒の飲み比べなどの動画を配信する予定だ。
ホクレンは「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて消費者の声を発信するなど、生産者を勇気づける取り組みも展開していきたい」（販売推進課）と話す。７月は施設園芸作物や青果物の掲載も検討している。
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2020年07月02日
8
［新型コロナ］ コロナ対策「持続化給付金」 申請作業 ＪＡが支援
新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが下がった事業者に支給する政府の持続化給付金について、ＪＡが組合員の申請作業を支援できるようになることが分かった。ＪＡが地域の実情を踏まえて支援に乗り出すかを決める。ＪＡ全中は、組合員の承諾書があればＪＡが申請の入力作業を代行できるよう、関係省庁と調整。給付額の試算ツールも現在、作成している。
経済産業省が実施する同給付金は、売り上げが前年同月比で半分以下になった場合に支給。農業者や農業法人などを含む幅広い事業者が対象となる。収入が大きく減った花き農家などの申請が想定される。
最大で法人には２００万円、個人事業者には１００万円を支給。月末にも見込まれる補正予算成立後、１週間程度で申請受け付けを始め、申請後２週間程度で給付する予定だ。詳しい計算法などは、政府内で調整している。
申請は、基本的にインターネットから行う。減収月の事業収入額を示した帳簿なども必要になる。組合員には高齢者も多く、販売実績データも持つＪＡが支援をすれば、申請をより円滑にできる。
ＪＡが組合員の申請の入力代行などをする際には、個人情報の扱いや責任の所在を確認する承諾書を取る。最終的な申請は、申請者が確認して行う必要がある。全中は、承諾書のひな型ついて、関係省庁と調整している。
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2020年04月26日
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「笑味ちゃん」も感染防止 新デザイン４種類作成 全中
ＪＡ全中は、「みんなのよい食プロジェクト」のキャラクター「笑味（えみ）ちゃん」について、新型コロナウイルスの感染防止対策を呼び掛ける新デザインを作成した。マスク着用や手洗いなどをする４種類。ＪＡグループのちらしやポスター、ＪＡ店舗などでの注意喚起などに活用してもらう。
「コロナ対策笑味ちゃん」と名付け、既に全中やＪＡグループのホームページでも使い始めている。バリエーションは①マスク着用②手洗い③手の消毒④医療従事者──の４種類。新型コロナの感染防止を呼び掛けるちらしやポスター、ＪＡ店舗や直売所の掲示物、ＪＡの広報誌、ＪＡ厚生連の情報発信などに活用してもらう考えだ。
全中は「感染防止対策に懸命に取り組んでいるＪＡ店舗や直売所、厚生連の施設などで役立ててほしい」（広報課）と説明する。
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2020年07月10日
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 鮮度抜群 仙台に直売所オープン キッチンも併設
宮城県のＪＡ新みやぎは３日、仙台市にファーマーズマーケット「元気くん市場 仙台南店」をオープンした。ＪＡ合併で太平洋沿岸部から山間部までが管内となり、地の利を生かした鮮度抜群の農産物、海産物が魅力。調理できるキッチンも併設して農産物の味の違いをアピールし、「消費者の冷蔵庫」になることを目指す。
直売所は仙台市中心部や近郊のベッドタウン、秋保温泉に近い好立地。同日は開店前から約１００人が列を作り大盛況だった。
オープン前の記念式典では、ＪＡの大坪輝夫組合長が「仙台市民に利用してもらい組合員の所得向上に貢献したい」と話した。
直売所は売り場面積が約６２５平方メートルで、出荷登録者数は約８５０人。ＪＡ南三陸地区本部管内が海に面していることから、管内産を中心に海産物も取り扱う。
仙台市の７０代の女性は「鮮度の良い、品ぞろえ豊富な店が近くになかったのでうれしい。魚があるのも魅力。今後も利用したい」と話した。
出荷農家も新しい直売所のオープンに期待する。大崎市のマルセンファームの千葉哲也専務は「生産者が作ったものをみんなに食べてもらいたい。出荷者間の交流も深めたい」と話す。
直売所では農産物など１日１万８０００点を品ぞろえし、初年度の売り上げ目標は３億円。将来的には売り上げ１２億円を目指す。
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2020年07月04日
