JAの経済事業改革 担い手8割 姿勢評価  農水省調査

 農水省は農協改革の一環で行っている、担い手の意向調査の結果を初めて公表した。JAが事業改革で「具体的な取り組みを開始した」「検討している」と答えた担い手の割合の合計は2017年度で販売事業は79%、購買事業は78%で、約8割の担い手がJAの取り組み姿勢を前向きに評価した。前年度の調査に比べ、いずれも増加した。経済事業改革の進み具合は、政府による准組合員規制の是非の判断基準となる。JAは改革の一層の具体化で、担い手が納得感を得られる成果を上げることが求められる。
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