納品書・請求書 作成アプリが登場 農家負担3分の1に 全農出資会社開発

 同社は、青果店の運営や農業関連団体へのコンサル業務などを展開する。アプリ開発のきっかけは、青果店で取引する契約農家の「事務作業が負担になっている」との声だった。農家負担を減らそうと昨年12月、アプリ開発に着手。今年1月から試験運用を始めた。

 農家はパソコンやスマートフォンでアプリを使い、取引先や商品をあらかじめ登録。店舗に納める数量などを入力すれば、納品書や請求書を自動で作る他、販売情報を商品別や納品先別などに整理し、グラフで示すリポートも作成。店舗や月別に売れ行きの良い商品を確認することができ、栽培計画に活用できる。

 試験で使ってもらった結果、納品書や請求書などの伝票作成作業が1カ月当たり計3日ほどかかる農家の場合、3分の1程度に抑えられ、農家からの評価は高い。

 今後、農薬や肥料などの価格や量を品目ごとに整理できるなどのコスト管理機能を加える予定。

 アプリの利用は当面無料だが、コスト管理機能を追加する予定の今秋にも有料にする方針だ。

 開発を手掛けた同社で最高技術責任者を務める大矢寛さんは「事務作業の手間が省略された分を栽培など作業に充ててほしい。アプリの活用が農家の所得向上につなぎたい」と期待を込める。
1 2

おすすめ記事

JAの新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは