原産地表示 月末にも義務付け 国産選ぶ材料に 消費者庁

 消費者庁は、全ての加工食品に原材料の原産地を表示するよう義務付ける食品表示基準を8月末にも施行する。これまでは加工度の低い乾燥きのこなど22食品群と4品目が対象だった。

 食品事業者が対応できるよう2022年3月までを移行期間とし、同年4月に完全施行する。輸入食品が増える中、表示によって国産と輸入物の区別化が進み、国産を選びやすくなる。

 国産の消費拡大の狙いもある。一方で例外規定が多く、消費者団体からは「誤認を招き、分かりにくい」との声も上がっている。
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