内閣支持下落33% 「農政評価せず」7割 本紙農政モニター調査

 日本農業新聞は23日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は33%にとどまった一方、不支持率は67%で12年の政権発足以来最高になった。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が6割弱で最多だった。農業の構造改革を強力に進めてきた安倍政権に対する不信感に加え、「加計学園」の獣医学部新設問題などでの対応姿勢に批判が向けられているようだ。

 内閣支持率は、農業競争力強化支援法案がまとまった後の前回調査(3月)では48%を維持していた。その時よりも今回(33%)は15ポイントも落ち込んだことになる。環太平洋連携協定(TPP)を巡る国会審議の本格化を控えた16年3月の調査(33%)と並ぶ低い水準となった。

 一方、不支持率は前回調査より16ポイント上昇した。農協法改正案衆院通過後の15年7月の調査(61%)やTPP国会審議の本格化を控えた16年3月の調査(65%)を上回り、最高となった。

 支持離れの背景には、農業の構造改革の手を緩めない安倍政権に対する不信感の高まりがあるとみられる。先の通常国会でも、農業競争力強化支援法や改正畜産経営安定法など農業改革関連8法を成立。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意に踏み切った。加計問題での説明不足といった内閣の姿勢も影響しているとみられる。内閣不支持の人に理由を尋ねたところ、「安倍首相を信頼していない」が58%でトップ。「食料・農業重視の姿勢が見られない」(22%)「政策が評価できない」(14%)が続いた。

 安倍政権の農業政策の評価については「大いに」「どちらかといえば」を合わせて評価する人は26%(前回調査比3ポイント減)。「どちらかといえば」「全く」を合わせて評価しない人は69%(同5ポイント増)に達した。

 今回の内閣改造で初入閣した斎藤健農相については「期待する」が24%にとどまった。「どちらとも言えない」(41%)が最多で、農業改革にどう臨むのか、様子見している傾向が伺える。

 8月、本紙農政モニター511人を対象にファクスとメールで調査し、308人の回答を得た。

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