中小企業等経営強化法 支援策活用広がる 設備導入の税負担減 農業者

 小規模事業者などが設備投資の税負担を軽くできる、中小企業等経営強化法の支援策を活用する動きが農家にも広がってきた。同法では、設備投資で生産性を高める計画について国の認定を受けた事業者が、固定資産税や所得税の優遇措置を受けることが可能。農林漁業者の活用は、農機や施設の導入などで昨年7月の制度開始から1年間で280件に上る。農水省は「制度活用のハードルは高くない」として、一層の周知を図る考えだ。
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