米輸出19年に10万トン 重点産地、事業者を指定 農水省

 農水省が米の輸出について、2019年に現在の10倍に当たる10万トンにする目標を設定し、目標達成へ農相直轄のプロジェクトを立ち上げることが分かった。米輸出に集中的に取り組む産地や流通業など事業者を指定。重点国を定めて集中的に市場拡大を進める。国も生産、販売両面を支援する。国内の米需要が減り続ける中、期待を集める米輸出の拡大に官民一体で本腰を入れる。

 斎藤健農相が8日の閣議後会見で発表する。

 政府は米と、米菓や日本酒など米加工品について、19年に輸出額を600億円にする目標を掲げる。うち、米の輸出実績は16年で9986トン(27億円)に上る。新たに立ち上げるプロジェクトで、米の輸出を飛躍的に拡大し、政府目標の達成を目指す。

 新プロジェクトでは、多収品種など輸出用米の安定生産に取り組む産地を「輸出基地」、海外での日本産米の市場開拓に取り組む流通関連業者を「輸出事業者」として指定。市場開拓を重点的に図る「ターゲット国」も設定し、輸出基地と輸出事業者一体で売り込みをかける。

 こうした取り組みの後押しへ、国は既存の施策の活用に加え、18年度予算で新たな支援も講じる。輸出も含む米の市場拡大に取り組む産地に、転作助成金を10アール2万円交付する方針だ。

 国内の米消費量は年間8万トンのペースで減り続けており、需要拡大が課題になっている。こうした中、斎藤農相は8月の農相就任以降、農家の所得確保へ、農産物の輸出拡大に重ねて意欲を示していた。

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