2022年問題 農地継承へJAの出番

 都市農業を巡る「2022年問題」が迫ってきた。5年後、生産緑地の多くが指定から30年の満了を迎える。懸念されるのが宅地化による農地の減少だ。将来に禍根を残さない賢明な選択が重要である。農家に正しい情報を提供するため、JAはサポート体制を強化するべきだ。

 生産緑地法は市街化区域で農業を継続できる制度として1992年に指定が始まった。税制面で農地並みに優遇される半面、宅地化などの土地利用は厳しい制限が伴う。農業を続けるか、農地を手放すか、都市農家に「踏み絵」と皮肉られた制度である。30年間の営農継続が条件だったこともあり、指定された割合は東京で5割、三大都市圏で3割にとどまった。

 指定後30年が経過すると、市町村に対し買い取り申し出ができる。しかし自治体の財政難から買い取りはほとんどなく、多くが宅地に転用されるとみられる。5年後に生産緑地の8割(約1万ヘクタール)が、その対象となる。こうした状況をビジネスチャンスと捉え、住宅業界の関心は高い。ハウスメーカー、不動産、建設会社が金融機関と組んで賃貸住宅を売り込もうと農家との接触を強化し始めた。 

 「農業を続けるよりアパートを建て資産運用した方が有利」との甘いセールストークは、高齢化し農業後継者がいない農家には魅力的だ。しかし都市農業振興基本法の制定で環境は大きく変わった。今年改正された生産緑地法は、30年経過後も営農を続けたい農家が税制面で今まで同様の特例が受けられる「特定生産緑地」が創設された。土地利用制限の期間は10年と短期になり、10年経過後は再度10年間延長ができる。新たに農産物直売所や加工所、農家レストランが設置でき、小面積でも指定が可能となった。

 都市部でも人口減少が進み、宅地需要は確実に減っていく。貸借住宅の空室率は年々高まる傾向にあり、16年後の空き家率は30%に上昇するとの将来予測もある。農地を宅地化しても採算が取りづらくなっている。

 民間業者の積極的な動きに対しJAはどうか。組合員の相談を受けて代替案が提示できているとは言い難い。このまま何もしないでいると、5年後に多くの農家が営農を諦める事態は避けられそうにない。

 2022年問題は都市に残された貴重な農地が消滅するだけではない。農業・組織基盤の弱体化が加速度的に進み、JAにとって死活問題である。5年後の選択は農家一人一人の判断と責任に委ねられるが、JAは農家個々の状況に合わせたサポートをしなければならない。

 農業を継続する方が節税になり農地や資産が維持される。農業経営に軸足を置くことで相続対策にもなる。組合員の資産の保全と流出を防ぐため、農家の意向を早期に把握し、将来プランを提示できる支援体制を整えたい。それが5年間にJAがなさねばならない備えである。

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