日本産牛肉 台湾が輸入解禁 農相 早期再開に期待

 台湾政府は18日付で、日本産牛肉の輸入を解禁した。日本で牛海綿状脳症(BSE)が発生した2001年以降停止し、16年ぶりの解禁。ただ、「30カ月齢以下」などの条件を付けた。台湾では牛肉の消費が伸びていることに加え、台湾人観光客から日本の牛肉を使った料理は人気を集めているだけに、輸出拡大への追い風となりそうだ。

 今後台湾が日本の輸出施設を承認することで、正式に輸出ができるようになる。施設認定までの時間は「国によってさまざま」(厚生労働省食品監視安全課)といい、いつ輸出できるようになるかはっきりしない。斎藤健農相は19日の閣議後会見で「引き続き早期の施設承認を期待している」と、早期の輸出再開に期待を示した。

 日本産牛肉の輸出額は16年で136億円(約2000トン)。香港、米国、カンボジアの順に多く、年々増加している。農林水産物・食品の輸出額1兆円を掲げる日本政府にとって、伸びが期待できる品目の一つだ。

 特に輸出先として重視するのが台湾だ。台湾の人口は2300万人。牛肉は90%以上が輸入で、米国、オーストラリア産が中心。農水省によると、牛肉の消費量は年々伸びている。元々日本産の農林水産物の人気が高く、輸出が再開されれば日本産牛肉の需要が増える見込みだ。

 ただ、30カ月齢以下という条件が付いた。これを上回る期間で肥育する日本産ブランド牛も少なくないだけに、円滑な輸出拡大には課題も残る。

 日本は04年から台湾に解禁を要請。日本と台湾との間で安全管理体制の確認を行ってきた。台湾で食品安全を担当する衛生福利部が今年7月、条件付きで解禁することを発表。2カ月の意見募集を経て、9月18日付で解禁を発表した。 

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